日南市議会 2002-09-11 平成14年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2002年09月11日
合併特例法期限後の交付税額につきましては、地方自治体に交付される交付税総額の規模が明確ではないこと、また、関係市町村の交付税算定に用いる基礎数値や各種係数が想定できないことなどから、試算することは困難であります。
合併特例法期限後の交付税額につきましては、地方自治体に交付される交付税総額の規模が明確ではないこと、また、関係市町村の交付税算定に用いる基礎数値や各種係数が想定できないことなどから、試算することは困難であります。
ある週刊誌に、スポーツ評論家と称する人が、「小泉総理と自民党抵抗勢力との関係は、プロレスに例えれば、アントニオ猪木と外人かたき役レスラーとの関係だ、抵抗勢力が暴れれば暴れるほど、最後には小泉政権の支持率向上の役割を果たす」と皮肉を込めて書いていました。私どもの要求実現の大会や要望活動をかたき役レスラーの応援団に例えられてはかないません。
私は、文字どおり、それぞれの立場で関係ある人と人とのつながりであると、このように思っております。
けられるということになっております｡ 詳細はどのようになっているんでしょうか｡ お尋ねをいたします｡ さらに､ 工事期間中にはもちろん､ 車両の通行のための仮の踏切が設けられることになることと思います｡ 地元での説明会等におきましては､ 工事の概況というものは既に地元の皆さん方に報告をされているところでございますけれども､ 再度､ 本議会におきまして詳しい説明を求めるものでございます｡ 当然､ 地元住民や学校関係者
今後の運営方針でありますが、初期救急医療につきましては、安心して住みよいまちづくりのためにも、欠くことのできない医療制度でありますので、現時点におきましては、現在の制度を堅持しながら、さらに住民の皆さんのニーズに応じた制度の確立を、関係する関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○市長（櫻井哲雄君） 社会保障費関係についてのお尋ねでございますが、私は、まず年金につきましても、引き下げが実施されますと高齢者負担にとっては痛手になるというふうに申し上げてますし、また、児童扶養手当につきましても、急激な変化で母子家庭等が経済的にも、また精神面からも不安定な状態に陥ることのないように心配しているというふうに気持ちを申し上げておりますが、何と言いましても、この社会保障費関係は国の構造改革
について､ 協議要望をどのようにしていかれるのか｡ すべて福祉の立場に任せておられるのか｡ 教育長の児童クラブに対する見解をお尋ねいたします｡ 以上で､ 壇上からの質問を終わり､ あとは自席から質問いたします｡ (降壇) ○議長（中之丸新郎君） 産業部長｡ ○産業部長（茨木 健君） (登壇) おはようございます｡ 内村議員の御質問にお答えいたします｡ 公設市場関係
議案第七六号 ｢都城市造林基金条例の一部を改正する条例の制定について｣ は､ 分収林の契約期間満了等に伴い､ 分収林を直営林とするため､ 所要の改正を行うものであります｡ 次に､ 議案第七七号 ｢平成十四年度都城市一般会計補正予算 (第三号)｣ につきまして､ 御説明申し上げます｡ 今回､ 御提案申し上げました補正予算は､ 国・県支出金の決定または内示のありました農林水産業費及び土木費等の関係事務事業費
二十ページの宮崎テック関係の企業立地助成金でございますけれども、用地取得に対します市の条例に基づく最高限度額の二千万円であります。また、下の方の雇用促進条例につきましては、一人当たりの金額に対しましての流れがありますけれども、五十人を限度としております。これにつきましては、条例の流れの中にうたっておりますので、それに基づきます計算をしたものでありまして、この金額となるものであります。
別に監査委員の決算審査意見書及び各部門における主要な施策の成果など、関係資料も添付いたしておりますので、御参照いただきまして決算の認定を賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第二八号から議案第三二号までの補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は、補助事業の内示に伴う事業費の調整、並びに事務事業で緊急を要する経費等について予算を計上いたすものであります。
今回の補正の特徴といたしましては、農業関係を中心とした国県補助金等の決定に伴う経費、道路や住宅などの生活環境及び学校環境の整備費、梅雨前線の集中豪雨による災害復旧経費を計上したところであります。以下、歳出から主なものについて御説明を申し上げます。
(4) 今から中央と地方の関係は。 ２ イオンショッピングセンターの進出について (1) 市長の見解と対応は。 ３ 環境問題について (1) ＩＳＯ一四〇〇一取得について。 (2) 市民の環境教育について。 ４ 保育所の統廃合について (1) 飫肥保育所・酒谷児童館の統廃合について。
さて、今日の社会経済情勢は、国際化、少子・高齢化、高度情報化の進展、さらには地方分権、市町村合併の推進、そして国は、戦後の経済財政システムがここに来てその持続性が限界に達していると判断して、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」を打ち出し、国と地方の関係の見直しを行い、それぞれの自治体の判断と責任で行政・財政運営を図るよう、いわば地方自治体、とりわけ財政力
農林水産業費につきましては、各種関係補助金の増減をお願いいたしますとともに、市単独土地改良整備事業として竹山二号線及び大丸前二号線の整備に要する経費を計上いたしました。また、新規の農村整備事業の採択に「田園環境整備マスタープラン」の策定が義務化されましたのでその委託料二百万円を計上いたしました。
キャパシティーの関係で一日五トンぐらいが限界であるけれども、そういう場合は引き受けてもいいということは口頭でいただいたわけであります。 ○久保茂俊議長 助役。
小林市としましても小林市文化スポーツ全国大会等出場補助金等交付要綱によりまして、中体連関係につきましては窓口が学校教育課、それから小学生いわゆる社会体育関係につきましては窓口を社会教育課におきまして、その要綱に従いまして補助金を交付しているというようなことであるわけでございまして、先程市長からもありましたようにほかの市町村に比べて、そうそん色のないところで補助しているのではなかろうかとそのように理解
◆松元朝則議員 税務課、そのほかの課にも関係するかと思いますが、決算書のですね百三十八ページ、延滞金の関係が出てますけれども四百一万二千六百四十三円、件数としてはこの中身どんななってるのかですね件数とかですね。あるいは付随してお聞きしたいんですが、条例を見て行きますと市税条例を見ますと例えば徴収金の中に督促手数料とか延滞金ですね、今言ってます延滞金。
選挙管理委員会関係では、昨年度の参議院議員選挙に伴う歳入、歳出が主なものであります。 管財課関係では、第三別館駐車場の土地購入、一般市営住宅の購入・改築、農業集落排水事業に伴う細野団地四十四戸分のトイレの水洗化工事、住宅使用料徴収委託料などが新規事業でありました。