串間市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（第5号12月 3日）
このウイルスは見えません、ワクチンや薬もまだ開発途中です。私たちは不安や恐れを感じ、振り回されてしまうことがあります。気づく力、聞く力、自分を支える力を弱め、またたく間に人から人へ伝染していきます。 そして第３の感染症は、嫌悪、偏見、差別です。不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。
このウイルスは見えません、ワクチンや薬もまだ開発途中です。私たちは不安や恐れを感じ、振り回されてしまうことがあります。気づく力、聞く力、自分を支える力を弱め、またたく間に人から人へ伝染していきます。 そして第３の感染症は、嫌悪、偏見、差別です。不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。
さて、若手職員の意見を市長へ届ける串間の未来を考える会が７月３１日に開かれ、若手職員の能力開発や次世代中核的存在として意識を醸成することを目的に開かれたようでございます。
次に、農業振興地域整備計画で定める主な項目なんですけれども、先ほど農用地利用計画について質問させていただきましたが、農業生産基盤の整備開発計画はどういった内容になっていますか。
種子法は、新品種を開発して登録した育成権者の知的財産権を保障する法律です。今の国会で審議されている改正案が成立すると、登録品種を栽培するためには種苗を全て購入するか、育成権者の許諾を得て自家増殖をすることになります。許諾の多くは有料ですから、農家には大きな負担になります。
ひとり親世帯を支援するために何をすべきかということなんですけれども、国連のサミットで採択された持続可能な開発、目標後のジェンダー平等、ジェンダーギャップ指数で153か国中121番目であります。この位置をどう考えるか、お伺いしたいと思います。
定 ９議案第六三号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する 条例の制定 １０議案第六四号 延岡市立保育所条例の一部を改正する条例の制定 １１議案第六五号 市道の路線認定（二路線） １２議案第六六号 指定管理者の指定（延岡市民協働まちづくりセンター） １３議案第六七号 指定管理者の指定（延岡市島野浦島開発総合
本件は、宅地分譲を目的とした開発行為、山之口運動公園整備事業に伴う駐車場整備等により、複数の市道に変更が生じたため、当該市道を認定し、及び廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第一七七号から議案第一七九号までの「都城市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」一括して御説明申し上げます。
次に、議案第117号市道路線の認定については、開発行為により道路整備が行われ、市が引き続き管理する必要がある道路であるため、市道路線の認定をするものであります。 次に、議案第118号日南市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、施設の老朽化に伴い、一般市営住宅の平山第２アパート並びに単独市営住宅の馬渡住宅及び友原団地の用途を廃止するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
マイナンバーカードが国民健康保険被保険者証として利用可能となる令和３年３月に向けて、保険証一斉更新時に、同カードの取得促進を図る目的でチラシ等を同封したために生じた文書発送作業に係る費用及び国が国民健康保険中央会と開発し、市町村に導入を求めている市町村事務処理標準システムに係る導入費用を計上し、併せて歳入の補正を行うものであります。 最後に、24ページを御覧ください。
主な事業実績としては、浄水場及び配水管整備事業において、配水管等の更新工事や市内の各浄水場等の整備・更新工事の実施、また、川東浄水場系と高崎浄水場系の水源開発事業のため、井戸用地を取得するとともに、リース資産購入費において、上下水道局敷地内のお客様センターのリース料を支出しているとの説明がありました。
１議案第四〇号 延岡市一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定 ２議案第四一号 延岡市債権管理条例の制定 （総務政策委員会審査報告） 第三 議案第四二号 延岡市乳幼児等医療費助成に関する条例の一部を改正する 条例の制定 （厚生教育委員会審査報告） 第四 １報告第 八号 延岡市土地開発公社
同じく、第３目農政企画費のくしま農畜産物次世代オリジナルブランド創出事業については、インパクトのあるネーミングとするなどの工夫を凝らしながら、６次産業化の商品開発、新作物導入等に取り組み、道の駅くしまの振興に寄与できるよう取り組むべきです。
今年度におきましても町内の民間開発地を企業誘致の候補地として県に情報提供しておりますし、現在、町内企業において規模拡大の御相談を頂いているところが数社ございます。 また、企業立地促進条例の奨励措置につきましては、ここ数年で５件の企業に適用しておりますが、今後の企業誘致に対して、さらなる効果を発揮できるよう、さきの議会において適用条件を緩和した形で条例改定を行ったところです。
次は、人口減少対策として市が保有する遊休地、特に産業技術専門校南側にある市有地の住宅開発の取組を進めていただきたい。また、住宅開発に当たっては『西都スタイル』と言えるような西都市独自の施策を検討していただきたい」との意見・要望がなされたところであります。 続いて、文教厚生分科会であります。 まず、社会教育課であります。
委員より、特産品を使った商品開発や同じ特産品を生産している県内他市町村との交流を行い産地形成を図るなど、新たな取組も検討されたい。 多面的機能支払交付金事業費について、小林地区の23組織、須木地区の３組織及び野尻地区の５組織に対し、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る活動のための交付金を支給したものである。
その効果として、積極的な返礼品の開発や改良につながっております。 寄附者に対しましては、頂いた寄附金の使い道を全国の寄附者一人一人に書面で報告をすることで、本市事業に関する直接的なＰＲを行い、本市への再度の寄附を御検討いただく取組を行っております。
新しい返礼品の開発については、野菜加工館とも話をしていく予定とのことです。 次、２、職員の採用については、昨年度に若手の退職者が出たことで、現在の職員数は条例定数９５名に対して９０名となっていることに加えて、産休や入院等により職員のさらなる業務負荷が懸念されるため、その状況を解消することが目的である。
新しい返礼品の開発については、野菜加工館とも話をしていく予定とのことです。 次、２、職員の採用については、昨年度に若手の退職者が出たことで、現在の職員数は条例定数９５名に対して９０名となっていることに加えて、産休や入院等により職員のさらなる業務負荷が懸念されるため、その状況を解消することが目的である。
以上二議案について、執行部からは、高崎町農産加工センター事業協同組合が、組合員の減少・高齢化等の理由から解散を希望しており、現在の管理・運営を、今年八月に三年の任期を終えた地域おこし協力隊の大内康勢氏が設立した株式会社ＲＯＰＥＳでの継続を望んでいること、また、事業承継することにより、現行の組織体制及び事業計画等が承継され、これまでどおり加工品開発・製造を通して地域振興、活性化が図れ、組合員は従業員または
感染拡大を防止するにはワクチンの開発が急がれますし、唯一それしか対策がないのでありましょう。でも、副作用による薬害の恐れもあります。ウイルス遺伝子が変容して、違うウイルスとして蔓延すれば、適合するワクチンを新たに開発しなければなりません。つまり当分の間、私たちは新型コロナウイルス感染症に対抗し得る社会、暮らし、経済を築いていかなければならないということであります。