小林市議会 2002-06-01 06月13日－05号
他の民間への企業等についても現在、本年度についても模索をしているところでございますけれども、受入側につきまして金融機関でありますとか、色々な商店もございますけれども金融機関等におきましても接遇という面で中々金銭を取り扱うというような話も正式にはまだ申入れしてませんけれども、そういうことも十分参加する者についての研修も踏まえていかなければならないということで、今後職員についても募集あるいは本人への通知等
他の民間への企業等についても現在、本年度についても模索をしているところでございますけれども、受入側につきまして金融機関でありますとか、色々な商店もございますけれども金融機関等におきましても接遇という面で中々金銭を取り扱うというような話も正式にはまだ申入れしてませんけれども、そういうことも十分参加する者についての研修も踏まえていかなければならないということで、今後職員についても募集あるいは本人への通知等
従って特定の目的以外で基金を処分することはできないわけでありますが、この度、ペイオフ解禁に伴う公金の方策としてですね、例えば市が預金をしておる金融機関が最悪の場合、破たんした場合にですね、市がそこから借入金を持っております。全部でありませんけれども、これは地方債ですね。この地方債とを相殺をするということであります。
池田明男議員の議員辞職を求める勧告決議（案） 今般、池田明男議員が金融機関や知人などから借金した約九千三百万円が返済不能になり、自己破産を申し立てたとするマスコミによる報道が市民に大きな衝撃を与えている。 報道によると、債権者は商エローンや金融機関、知人、合わせて四十四団体、個人とあるが、その中に高齢者や障害者等がおられることは重大である。
預金保険法の改正により、本年四月からペイオフの凍結が解除されまして、地方公共団体の公金預金についても、取引金融機関が破綻した場合は、元本一千万円とその利息を超える部分については保護措置がなくなり、自己責任による対応が求められているところでございます。
これは細部にわたって金融機関のそれぞれの経営状況を把握した時点でそういった措置を講ずるという条項がございますので、これらによって行政が知り得たそれぞれの金融機関の情報を市民に知らせるということについては疑問があろうかと思います。そういった視点に立ちますと、今回定めました指針、基準は公にはできないものでございます。
それから、今回、金融機関に定期預金等で預けられておったものを危険度があるという形で全部引き上げて、普通預金に切りかえられたわけでありますが、現在まで串間市が取り引きしておった金融機関で危ない金融機関がどこなのか、みんな危ねとか、そのこと、もう引き上げたというから、危ねから引き上げたわけですから、その取り引きしておった金融機関はみんな危ないのかと、当てにならんのかということでありますから、それはどのような
本件は、先般、都城市ペイオフ解禁対策検討会の報告がまとまり、預託金と縁故債の相殺についてこれまで基金条例にうたわれていなかったため、金融機関が破綻した場合の公金保護の観点から、関係する六つの基金条例について、相殺についての繰りかえ運用の条文をそれぞれにうたい込むために関係条例の整備を行うものであります。
そういった中での利活用というのは、非常に経済の仕組みからして必要であるというふうに考えておりますので、今後とも内容の見直し等々も必要に応じて検討し、関係機関、金融機関とも協議しながら鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。
現在、納税通知書による個人納付及び納税組合での納付については、御指摘のとおり郵便局を除きます市内の金融機関、農協を含んでおりますが、そして役所の内部での納税課、各地区市民センターでの納付をいただいていることにつきましては御承知のとおりでございます。
また、投資金融機関ともその協議がうまく進んでおりまして、問題解決も行われて順調に進んでいるということでございます。 それから、中心市街地活性化推進会議の第一回目の内容についてということでお尋ねでございますが、御案内のとおり中心市街地活性化のための道しるべということで、五つの道しるべがあるわけでございます。中心市街地の歩行者交通量及び販売額の三割増加を目指す。
今こそ、本市においても、金融機関が零細企業や中小企業にも資金提供し、産学官の連携によって知恵を出し合い、延岡市が元気になれるよう支援していただきたいものであります。 さて、先月、市長が降ってわいたような話と言われました九州保健福祉大学の薬学部新設問題でございます。
そして制度の仕組みは、事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときはその従業員に中退共本部から退職金が直接支払われるというものであります。全国的には平成十三年十一月現在で加入企業は四十二万四千百六十二カ所、従業員は二百七十三万六千五百五人となっており、運用資金は約三兆円と言われています。
ぺイオフ解禁とは「金融機関が破綻したときに、その預金の一部がカットされることである」という、私たち市民にとってはありがたくないことが始められることを意味します。金融機関の破綻と言えば、平成九年、十年にかけて北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻を思い出します。そのときには破綻銀行に預けられていた預金は一律に全額が保護されました。
いよいよことし四月から、金融機関が破綻した場合の預貯金者等を保護する目的から、預金保険機構によるペイオフが開始されることになりました。以前の議会で、日南市のペイオフの対応はというお尋ねをいたしました。また、前議会でも質問があり、そのときの答弁の中では方向性は示していただいております。
第四点目、ぺイオフ対策についてでありますが、昨年十二月にも述べましたように、ペイオフは、金融機関が破綻した場合、預金の元本一千万円とその利息しか払い戻しを保証しない制度であり、いよいよ本年四月よりその凍結が解除される予定になっているのであります。
また、四月からのペイオフ解禁は、理由はどうあれ安心して金融機関に預金ができなくなる状況へ、日本の金融機関が追い込まれたということであります。これによって、預金者は厳しく金融機関を選別し、選別される金融機関は、貸し出し先の選別をさらに厳しくしていくことが想定されます。そうなりますと、今後ますます企業倒産は増加し、失業者も急増することが予想されます。
しかしながら、御指摘のようないろんな条件緩和、こういったものもまた必要じゃないかというような声も聞いておりますし、金融機関との調整を図りながら、できる限りの緩和措置もやる必要があるのかなというふうに考えておりますので、今後、また金融機関とも協議しながら適切に対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○１５番（木代幸一君） そうですね。
今後は金融機関と県とも協議し金利の引き下げを実施し、制度充実を図って行きたいと思っております。今回補正でも緊急雇用創設特別基金市町村補助事業の関係をお願いしてあるところでありますが、十四年一月から十六年度まで三年三箇月ですけれども一応補助の限度額を六千二百六十万円いただいております。これは補助率が十分の十ということで百パーセントの補助であります。
商工費につきましては、県信用保証協会への貸付金や商工会議所等への補助金がその主たるものでありますが、平成十四年度はその補助金に新規創業者が空き店舗を活用するために要する経費の一部助成額三百八十五万円、小規模事業者が運転資金や設備投資のために金融機関から借り入れる借入金の利子の一部助成額百九十二万円等を新設し、また、北きりしまリゾート牧場については、県の緊急地域雇用創出事業費補助金五百二十六万一千円の
これは金融機関が万一、破たんをした場合その金融機関に市が預託をしておる残高と逆に金融機関から借入れをしております市債、いわゆる縁故債の残高のこの債務をいわゆる相殺をする制度であります。これによって公金の預金の保護を図ると。これを一番重点に今考えておるところであります。