新富町議会 2020-12-16 12月16日－05号
歳出は、介護保険給付費、地域支援事業費における職員手当、保健福祉事業における配食サービスの委託料の調整と新型コロナウイルス感染症の影響による過年度分保険料還付金等が計上されています。 歳入は、今年度新設の介護保険保険者努力支援交付金等の国庫支出金の調整と一般会計より介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費等が計上されています。
歳出は、介護保険給付費、地域支援事業費における職員手当、保健福祉事業における配食サービスの委託料の調整と新型コロナウイルス感染症の影響による過年度分保険料還付金等が計上されています。 歳入は、今年度新設の介護保険保険者努力支援交付金等の国庫支出金の調整と一般会計より介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費等が計上されています。
２、配食サービスの民間委託の委託先は、株式会社シニアライフクリエイト、一般的には宅配クックワン・ツー・スリーというのだそうですけれども、全国３３３市区町村で運営をしているそうです。調理は高岡町で行うということです。本人の負担は１食４００円、１食５９４円のうち１９４円を町が負担するというものです。１００円を追加するとみそ汁も注文できるそうです。
市独自で行っているサービスはございませんけども、相手が妊娠届を出された方、また出産された方ということで特定されますので、訪問等によりその方のお話を聞きまして、社会福祉協議会、あるいは民間等で行っている家事代行サービスでございますとか配食サービスなどを御紹介しているという現状でございます。引き続き、訪問等を行っていきたいと考えております。
２段目、３老人福祉費、１９扶助費の配食サービスは、これまで委託先である綾町社会福祉協議会から、民間の宅食事業者へ変更し、食事の提供に併せて見守り事業を委託するものです。 ２１ページをお開きください。 上から３段目、６健康増進対策費、１０需用費は、新型コロナウイルス交付金を活用し、町内の医療機関、高齢者施設に感染予防、拡大防止のための必需物品を支給するものです。 ２３ページをお開きください。
歳出は、介護保険給付費、地域支援事業費における職員手当、保健福祉事業における配食サービス委託料の調整と、新型コロナウイルス感染症の影響による過年度分保険料還付金等を計上いたしました。 歳入は、今年度新設の介護保険保険者努力支援交付金等の国庫支出金の調整と、一般会計より介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費等を計上いたしました。
事業の大部分は配食サービス事業となっております。 本市における配食サービス事業は、利用者の安否確認を行う見守り型配食事業と、７種類のメニューの中から利用者の健康状態に適した食事を提供する栄養改善型配食事業の２種類であります。令和元年度の配食数の合計は４万5,584食で、前年度と比較して1,860食増加しております。
高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活を続けることができるよう、配食サービス事業や在宅高齢者等安心システム事業などに取り組むことで、在宅高齢者の福祉の向上を図りました。 次に、134ページを御覧ください。 救急医療体制整備事業についてであります。
高齢者介護予防事業費の見守り配食サービス委託料について質疑があり、これまでシルバーランド望峰の里で行ってきた訪問給食サービスの対応食数を超える部分について、民間に委託するものである。なお、訪問給食サービスについては、高齢化による配食数の増加と施設の老朽化等に鑑み、望峰の里整備等検討委員会において、今後民間への完全移行の方針が出されたところである。
それから２１ページですが、配食サービスのことについて伺いたいと思います。副町長が議員のときには、この配食サービスは私と同じ考え方で、非常に１食当たりの値段が高いということで、議会でもたびたび取り上げてまいりました。
次に、令和２年度一般会計・特別会計当初予算でありますが、まず、議案第24号の配食サービス事業について、説明資料では117ページ、配食サービス事業1,947万6,000円の現況と今後の課題について伺っておきます。
最後に、高齢者あんしん課所管では、在宅高齢者支援事業の委託事業である配食サービス事業について、委員からは、配食サービス事業の委託料は妥当なのか、配食サービスや安否確認、見守り以外のサービスについてはどうかとの質疑がありました。所管課からは、寝たきりの方に対しては、その方の状態を確認するとともに、配膳までしていただいている。服薬が必要な方に対しては、飲んでいるかどうかを確認していただいている。
配食サービス事業1,828万5,160円、①延べ配食数の減少要因と、②事業評価でコスト縮減の可能性はない、休止した場合の市民への影響、大きいとした根拠等を伺っておきます。 その他の委託事業76万1,184円、業務の運用状況と高齢者向けスマホ増加等を見越した事業の取り組みを伺います。 次に、ひむか－Ｂｉｚ運営事業であります。
地域包括ケアシステムの本旨である、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活を続けることができるよう、在宅高齢者安心システム事業や配食サービスなどを実施することで、在宅高齢者の福祉サービスの推進に努めました。 次に、138ページをごらんください。救急医療体制整備事業についてであります。
その他として、養護老人ホーム入所者扶助費や配食サービス事業の委託料等です。 また、多機関の協働による包括的支援体制構築事業における歳出は１,０６１万２,２７８円で、主なものはＮＰＯ法人地域支援センターつながりへの業務委託料です。
○介護保険課長（田中良二君） 今、一般介護予防ということで、さまざまな取り組みを本市でもしておるわけですけれども、先ほども申しましたように、ひとり暮らしの高齢者世帯が、全世帯の二割を超えている状況がございますので、それの見守りを兼ねた、いわば配食サービスというのを今えびの市で行っておりますが、あと、在宅介護支援センターがそれぞれの受け持ち地区の高齢者の実態把握等を行っておりますが、そういう事業を通
民生委員や地域包括支援センターが把握した支援を必要とするひとり暮らしの高齢者については、介護予防総合支援事業の紹介や有償ボランティア・住民主体の居場所等の案内や配食サービスを紹介することにより、閉じこもりや身体・精神的機能低下を招かないよう支援を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業だけでは見守りは十分ではありませんので、本市では地域包括支援センターによる活動を初め、地域福祉推進チーム、配食サービスなど、各種施策を実施しているところでございます。
次に、市民厚生分科会においては、 高齢者介護予防事業費のシステム改修委託料について、配食サービス管理の適正化・効率化を図るため地域包括支援システムの改修を行うものである。 委員より、配食サービスを活用した見守り体制の構築を行い、高齢者の安心・安全な在宅生活のため、さらなる支援の充実を図られたい。
次に、高齢者等への配食サービスについてであります。 第６次行財政改革大綱は平成31年度までであります。行財政改革の必要性等々の内容については御案内のとおりと思います。行政も経営感覚を持つことの必要性、民間でできることは民間に委ねるという考え方も柱としてあると思います。