都城市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第6日12月10日）
教育関係諸団体は相次いで、文部科学大臣に対して少人数学級制実施を求める要望を行い、十月二十八日、二十九日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におけるヒアリングでは、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本教職員組合、全日本教職員組合
教育関係諸団体は相次いで、文部科学大臣に対して少人数学級制実施を求める要望を行い、十月二十八日、二十九日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会におけるヒアリングでは、全国市長会、全国町村会、全国都道府県教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本教職員組合、全日本教職員組合
文部科学省は、令和元年十月二十五日に、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事ほか関係先に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知を出しております。
子供や教職員、保護者に差別への同調をしないよう呼びかけるメッセージを都道府県教育委員会に向けて萩生田文科大臣は出しました。メッセージは感染者を責めるのではなく、励ますことが大切だと、誰もがかかるコロナ感染症です。コロナは体をむしばむとともに、人の心までむしばんでいく最悪のウイルスだと思います。
このたび文部科学省は、学校給食費の徴収・管理業務に関して公会計化等を推進するよう都道府県教育委員会などに通知し、あわせて学校給食費の徴収・管理に関するガイドラインも示したところであります。 教職員の負担軽減と長時間労働の縮減という観点や、学校給食費の管理・徴収業務の効率化、保護者の利便性の向上などの観点からも、意義あることだと考えております。
手引の内容につきましてでありますけれども、市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存続する場合の充実策等を検討する際や、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導、助言、援助を行う際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめたものとなっております。 以上であります。
４月１８日に実施される小学校６年生と中学校３年の全員が対象となる全国学力・学習状況調査の２０１９年度の実施要領を都道府県教育委員会などに通知したことを文科省は明らかにしています。 中学校３年では初の英語を実施、国語と算数、数学では、基礎的知識と知識活用力を別々に問う従来の形式から一体的な手段に切りかえることを示しております。
この災害や痛ましい事故を受け、文部科学省からは都道府県教育委員会などに、七月二十七日を最終報告とする安全点検等が依頼されました。また、学校施設が常に安全状態を維持できるよう、適切な管理についての通達も発せられました。
県教育委員会は、全国募集の周知に向けまして、県人会の組織、県中山間地域政策課との連携しまして、各都道府県教育委員会への依頼はもちろん、県東京事務所、大阪事務所、福岡事務所への説明、新宿みやざき館ＫＯＮＮＥへのチラシ配布等を行うと聞いておるところでございます。
文部科学省は、八月七日付で、子どもの健康を最優先して、夏休みの延長や臨時休校日の設定を検討するよう、都道府県教育委員会などに通知したという報道もあったところです。本市内では、八月二十七日に小・中学校の始業式が予定どおりあったところです。そういう指示もあったけれども、予定どおりあったということです。
大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省から都道府県教育委員会などに、安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての通知も発せられております。 それらを踏まえ、以下の点について質問いたします。
これは、文部科学省が各都道府県教育委員会を通じて、平成29年７月に調査したものです。昨年の今ごろは、朝日新聞が、少なくとも全国の約80市町村と報じていたことと比べ、隔世の感です。データを見ますと、地方に偏りはないように思います。小学校でも50％以上実施するところは12都道府県あり、その都道府県は中学校でも全て50％以上となっております。
小学校への入学年度前に支給ができることを都道府県教育委員会宛てに出した。通知では、2017年度の同補助金の単価（支給額）が小・中学校ともに前年度比で約２倍に増額されたことも周知されている」とありました。 ９月議会の答弁におきまして、本市における新入学児童・生徒学用品費の支給額が約２倍に増額され、就学援助の拡充が実現をいたしました。
三月三十一日、文部科学省は、都道府県教育委員会に通知しております。この成果を受けて、福岡県や神戸市では、準要保護の入学準備金の倍額を求めて、実現しております。 六月の定例宮崎県議会でも、小学校や中学校の入学準備のための就学援助は、早く手元に届くよう文部科学省からの通知が行われていること。それから、教育長は、早期支給が定着するよう周知徹底を行い、就学援助の充実に努めると答弁をされております。
文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を平成二十九年三月三十一日付で改正し、特に、所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を準備しなくても済むように、入学前（三月前）の支給を可能とすることを明記した通知を、都道府県教育委員会あてに出しております。
免許を更新するには、有効期限の二カ月前までに、免許状更新講習を行っている大学等で、三十時間以上の更新講習を受講し、講習の修了確認をもって、住所地の都道府県教育委員会に申請することが必要となります。 平成二十一年三月三十一日までに授与された免許状、いわゆる旧免許状には、有効期間は記載されておりません。
本年、３月３１日付で文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長宛てに、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知でありました。内容につきましては、１つ目は、新入学児童生徒学用品費等の予算単価及び国庫補助限度単価の見直しです。
文部科学省は、全国の中学校が運動部活動の休養日を設けるよう求める通知を都道府県教育委員会などに出したことを公表しました。昨年の調査で、５校に１校が休養日を設けず、教員の負担になっている実態が判明。
登下校の子供が巻き込まれる事故が相次ぐ中、２０１２年に危険性が高いとされた通学路線約７万４,０００カ所のうち、１６年３月末時点で約５,５００カ所で対策がとられていないことが文部科学省などの調査でわかり、文科省などは通学路の安全確保に向けた取り組みをさらに進めるよう、都道府県教育委員会に通知しています。
また、学校教育法施行令において、学校が廃校になった場合、公立の場合、当該学校を設置していた市町村または都道府県教育委員会が指導要録を保存することとされております。 保存期間につきましては、指導余要録及びその写しのうち、入学卒業の学籍に関する記録については、保存期間を２０年、その他の表簿等については５年とされております。
このたび文部科学省から、平成二十七年四月七日付で、各都道府県教育委員会に「二十八年度使用教科書の採択について」と題する通達が出され、そこには、採択権者の権限と責任において、公正かつ適切な採択を行うこと、教科書の採択に関する情報の積極的な公表に取り組んでいただきたい等々が書かれています。それは、文部科学省の全国調査で、教育委員に見本を提供しているのは、わずか一三％だったからのようです。