日南市議会 2003-03-05 平成15年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2003年03月05日
男女共同参画社会づくりの取り組みにつきましては、我が国では最重要課題の一つとして位置づけられておりまして、全国の都道府県及び市町村でも、それぞれ独自事業に着手されているところでございます。本市におきましては、このような状況、背景を踏まえまして、情報収集を的確に行い、そして精度の高い成果品を目指すため、ノウハウのあるコンサルタントに業務委託をする方針を固めたところでございます。
男女共同参画社会づくりの取り組みにつきましては、我が国では最重要課題の一つとして位置づけられておりまして、全国の都道府県及び市町村でも、それぞれ独自事業に着手されているところでございます。本市におきましては、このような状況、背景を踏まえまして、情報収集を的確に行い、そして精度の高い成果品を目指すため、ノウハウのあるコンサルタントに業務委託をする方針を固めたところでございます。
次に、行政評価システムでありますけれども、これは国が行政機関が行う政策の評価に関する法律、これが十四年度から施行されて実施されておるわけですが、今の状況では都道府県において七十九パーセント、政令指定都市において五十八パーセント、そしてその他の市町村においてはこれ五パーセント導入をしたというようなことを聞いておるわけですが、宮崎市が近くそれを導入するということで発表をしておるようでありまして、業務に対
この「ひむか神話街道」という名称につきましては、昨年、県におきまして、行政や民間観光関係者、学識経験者、そして沿線市町村代表ということで私も参加をいたしまして、「神話・伝説の道の名称選考委員会」が設置をされ、新名称につきまして全国から募集が行われまして、約二カ月もの間に全都道府県から五千七百二十五通の応募があったところでございまして、その中から選考委員による選考が行われまして、昨年十月に、清武町の方
次に、新たな合併課題も含めた情報の共有化についての御質問でございますが、内閣総理大臣の諮問機関でございます第二十七次地方制度調査会に設けられている専門小委員会では、人口が減少し財政力の乏しい小規模市町村に対し、都道府県や近隣市町村に教育、福祉などを代行させることや、市を都道府県から完全に独立をさせ府県並みにする特別市構想、また、全国を十数ブロックの広域行政体に分ける道州制や、都道府県合併も取り上げて
その中で教育公務員特例法の改正、在職十年程度の中堅職員の研修義務化、教員の能力や適性等に応じて実施、具体的内容は、各都道府県教育委員会にゆだねると記されております。さまざまな多様化している状況に対応しての幅広い人材育成は、将来を担う子どもたちへの教育には時宜を得た施策と思われますが、どのような対応で臨むのか伺います。 次に、戦争を風化させない取り組みについてであります。
一つ、厳しい町村財政の現状にかんがみ、町村下水道の国庫補助対象範囲の拡大、並びに都道府県による代行制度の拡充を図ること。 一つ、あわせて、公営企業金融公庫による長期低利の良質資金の堅持及び地方債制度における償還期限の延長、借りかえ債制度のさらなる緩和、並びに地方交付税措置の充実を図ること。 以上決議する。 平成１４年１２月２０日、宮崎県門川町議会。
食糧庁は、次年度の生産調整目標面積を１０６万ヘクタールとし、米の生産数量作付面積ガイドラインを都道府県別に配分がされているが、市はどうなったのか。 食料・農業・農村政策審議会は、政府買い入れ・売り渡し、両価格とも連続し引き下げると聞くが、どう代わるのか。 それに、無登録農薬使用が次から次にと発覚が報道されているが、法改正と実態を聞きたい。
があるのかということでございました｡議員もおっしゃいましたように､強力にこの市町村合併を推進するための新たな支援策でございますけれども､主な財政支援の追加､あるいは拡充策としまして､合併前におきましては､複数の市町村が連絡調整して一体的に実施する公共施設､あるいは公用施設の整備事業に要する経費に対して合併推進債を充当する財政措置の追加がされております｡また､合併後の団体につきまして申し上げますと､都道府県
文部省は近く、採択権限を持つ都道府県や市町村の教委に通知、来年度から改善を施すというふうになっております。教科書の採択権は、公立小中学校の場合、設置者の市町村教委が持つようになっておりますが、ただ、多くの地域では、近隣の複数の市町村が同じ教科書を選ぶ共同採択制をとっております。通常は採択協議会などが教科書を決定し、各教委がそれを承認する形をとるようになっております。
文部科学省は小・中学校に行った学力テストの問題や解答を、都道府県の教育委員会に提出し、各学校では定期テストで同じ問題をやったり、地域単位ごとに実施する学力テストに取り入れたりする。文部科学省が年内に公開する全国的な正答率と比較すれば、それぞれの地域や学校で、子供たちの学力レベルがわかるとしております。 そこでお尋ねをいたします。
現在、公立小中学校の学級編制は、一学級当たり四十人という国の基準に基づき、各都道府県が独自に設定した基準で行われております。四十人を下回る少人数学級の編制は、法改正により、平成十三年度から初めて認められたのでありますが、国の予算措置が伴っていないことから、今年度は、二十二の道府県が、小学校の低学年に限ったり、指導が困難な場合などを対象に少人数学級を編制しているのが実情であります。
ありましたので､何かありましたらお聞かせください｡ お願いいたします｡ ○議長（中之丸新郎君） 健康福祉部長｡ ○健康福祉部長（七牟礼純一君） 確かに御指摘のように､そういう不妊の御夫婦にとりましていろんな御心配といいますか､あるいは御努力というのもあるわけでありますが､メンタル面のサポート､それから生殖補助医療や情報の提供など､そういう支援というのは非常に大事であろうと思います｡そういったことで国が都道府県
この基金をもとに、年度ごとに都道府県が行う事業への補助金を交付する仕組みとなっています。あわせて、自治体独自の財源による事業の上積みの努力も位置づけられており、二〇〇四年度までの雇用創出効果目標は五十万人強です。二〇〇一年度分の実績は八十九億円、約二千事業、約二万三千人が就労できたと報告されています。二〇〇二年度分の計画の全国集計では、千四百億円、一万四千事業、十四万人の効果を見込んでいます。
ただ、排出業者が年一回、都道府県知事にマニフェストの交付状況を報告する義務や処分終了のマニフェストが送られてこない場合の知事への報告義務については明文化されていますが、実施されていないのが実情であります。今回の事件の場合、排出業者が注射針の運搬を委託する際に、マニフェストを交付していれば、運搬、処分の流れを追うことで不法投棄の業者を特定できるはずである。
仕方も必要じゃないかなというふうに考えているところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（中之丸新郎君） 内村仁子議員｡ ○（内村仁子君） 地産地消ということで自給率を高めていきたいという､すばらしい部長の答弁をいただいたわけですが､先ほどの米の生産調整の方にちょっと帰りまして､二〇〇八年度廃止を目指して米の政策大綱が今度なされたわけですが､特に今回はですね､地域の産地づくりへの支援として､都道府県
それがですね二項の規程による、まちとしての要件に関する条例を県議会の議決によって都道府県で定めているんです実は。市としての条件、これは都道府県によってですね条件が変わってくるわけです。で、ある宮城県だったですかね。例えば合併するとします。一万の町が三つぐらいですね合併するとして一つがぽしゃになった場合二万しかないですね、すると県条例で町は三万以上とかいう要綱があるんだそうです。
二つには国が定める学級編成の標準四十名でありますが、を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定できるというものであります。この三十人学級については過去の議会議事録によりますと、議員は昨年三月の一般質問でも取り上げられて、このことに深い関心をお持ちのように推察しています。思えば私の中学生時代一学級の生徒数は五十五名でした。すし詰め学級などという言葉もありました。
これはどういうことかと言いますと都道府県、市町村議員法定数が八万五千七百五十九名で条例数が六万三千五百六十二名これ既に二十六パーセントの削減をされているわけです。このときちょうど小渕内閣なんです。総理が何を言ったかと言いますとこれから十年間で公務員を二十五パーセント削減すると。二十五パーセントですよ。もうそのとき既に議員定数というのは二十六パーセント削減されているわけです。
次に、来年度五万ヘクタール減反がふえたとき、本市への配分はどの程度になるのかとの質問でありますが、平成十五年度の生産調整規模は、需要量に見合った生産を推進する観点から、百六万ヘクタール規模に設定し、生産調整目標面積の都道府県配分については、生産者団体の意向を踏まえつつ実施したようであります。
内開府の資料によりますと、現在、三十六の都道府県でこの条例を制定しています。検討中の都道府県が十一県、市町村ではまだ十六の約二％の制定状況となっています。九州では九市町で制定され、宮崎県は策定中であります。県内の市町村では、都城と延岡が策定作業に入っております。