1574件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾町議会 2024-09-27 09月27日-04号

都道府県単位の広域連合によって運営されているために、ほかの国民健康保険会計介護保険会計と異なり運営状況が非常にわかりにくいものです。保険料年金からの天引きが主で、1カ月1万5,000円以上の年金の方は天引き対象となっています。住所地特例もあります。高齢者がふえるという日本の現状から、できるだけ国民に負担を負わせるという制度だと思っています。

綾町議会 2023-09-06 09月06日-01号

議案第49号、綾町森林環境譲与税基金条例につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行され、都道府県及び市町村森林環境譲与税が譲与されることになりました。 このため、当該譲与税をもって、本町が実施する森林整備及びその促進に関する施策財源に充てることを目的として、新たに基金設置するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行するものであります。 

新富町議会 2020-12-06 12月06日-03号

(発言する者あり) 「火薬庫設置し、移転し、または、その構造もしくは設備を変更しようとするものは、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」というような条項でございます。 以上です。 ○議長永友繁喜君) 吉田議員。 ◆議員吉田貴行君) 火薬庫設置弾薬も同じように火薬庫と言っています。弾薬設置も一緒です。これに関する条例です。条文です。 

新富町議会 2020-09-09 09月09日-04号

現在、全国段ボール協同組合連合会によると、非常時に団体側段ボールベッド供給協定を結ぶ自治体が35都道府県317市区町村に広がっているようです。間仕切りにもなるベッドはプライバシーが確保され、先ほどの母乳育児の母親も安心できると思いますが、町としてはベッドに関してはどうお考えですか。 ○議長永友繁喜君) 小嶋町長

新富町議会 2020-09-05 09月05日-02号

国は、義務教育機会確保を制定するとともに、都道府県政令指定都市夜間中学校設置するよう求めています。そこで、夜間中学必要性についてどう認識されているのか、教育長にお伺いいたします。 大きな3番目は、福祉問題についてであります。 私は、2016年6月議会で質問しましたが、町長がかわりましたので改めて質問するものです。第1に、障害者差別解消法内容と、本町の取り組みについて答弁を求めます。

小林市議会 2020-06-26 06月26日-05号

今月19日から社会経済活動自粛緩和となり、都道府県をまたぐ活動全国で解禁されました。しかし、東京などでは連日感染者が報告されております。感染のリスクはゼロになったわけではなく、また、大半の人が抗体を保有していない状況にあります。油断することなく、第2波に備えて十分な体制を整えておく必要があります。新型コロナウイルス感染症長期化による今後の課題と対策について、市長の見解を伺います。

小林市議会 2020-06-12 06月12日-01号

さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言につきましては、去る5月25日に全都道府県で解除されました。 本市におきましては、外出自粛要請が解除されるとともに、小・中学校における教育活動を再開し、また、公共施設等につきましても段階的に通常開館とするなど、徐々にかつての日常が戻りつつあるところであります。 

新富町議会 2020-06-06 06月06日-02号

それから、これ平成27年度のなんですが、都道府県別に1,000人あたりに何人の認知件数が、いじめ件数があったかというのは、一番多かったのが、京都府で1,000人に対して9.6名と、大体100人に対して9名ぐらいいじめを受けたと。一番少ないのを見ますと、佐賀県の1,000人で3.5名なんですね。

都城市議会 2020-03-17 令和 2年第2回定例会(第8日 3月17日)

また、森林環境譲与税は、国による森林環境税財源に、その目的を達成するために、平成三十一年度から都道府県及び市町村に譲与されているものでございます。森林整備に関する施策森林整備を担うべき人材育成及び確保森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林整備促進に関する施策に充てることとされております。 ○議 長(江内谷満義君) 筒井紀夫議員

えびの市議会 2020-03-17 令和 2年 3月定例会(第 6号 3月17日) 閉会

○十一番(竹中雪宏君)  お示しいただきましたが、厚生労働省は本格的な議論を行わない、再編統合しない場合には三月まで、する場合には本年九月までに結論を出すように、都道府県を通じて対象病院要請をされるようでありますが、先ほどお示しいただいた内容で、厚生労働省の理解を得ることができると理解してよろしいのかお尋ねいたします。

都城市議会 2020-03-16 令和 2年第2回定例会(第7日 3月16日)

国は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について、各都道府県に対し、二次医療圏域に一カ所以上の「帰国者接触者外来」を設置するよう通知をしております。県内には七カ所の「帰国者接触者外来」があり、都城北諸県医療圏にも設置されておりますが、県は医療機関名を公表しておりません。  

都城市議会 2020-03-13 令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)

次に、議案第四〇号「都城放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、これまで放課後児童支援員認定資格研修は、都道府県知事が行うとされていたが、国で定める放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定都市の長も行えるとされたため、追加した。