都城市議会 2020-10-02 令和 2年第5回定例会(第8日10月 2日)
ほかにも、都市計画等については、都市の将来像や整備方針を明確にし、その実現に向けたまちづくりの方針を示す都市計画マスタープランについて、平成二十一年度の策定から十年を経過することから、令和元年度より中間見直し業務を実施しているとの説明がありました。 以上が、審査の経過であります。 採決の結果、議案第一〇〇号につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ほかにも、都市計画等については、都市の将来像や整備方針を明確にし、その実現に向けたまちづくりの方針を示す都市計画マスタープランについて、平成二十一年度の策定から十年を経過することから、令和元年度より中間見直し業務を実施しているとの説明がありました。 以上が、審査の経過であります。 採決の結果、議案第一〇〇号につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
同じく、第5項都市計画費、第7目市街地整備費の串間市中心市街地まちづくり事業について、旧吉松家住宅前市民広場整備関係の工事請負費が相当数執行されている。多額の予算を投じて整備された広場であるので、今後の有効活用に取り組むべきです。 同じく、串間市中心市街地まちづくり事業について、道の駅の用地取得に伴う業務委託料や土地購入費、補償金が執行されている。
改正点として、固定資産税及び都市計画税に係る地方税法の読替規定を整備、固定資産税の課税標準の特例の割合について規定の新設、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の新設及び新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例を新設する旨の説明がありました。 以上が、審査の経過であります。
について 日程第22 請願第1号 「米軍による新田原基地の緊急時使用に伴う施設整備に関する住民説明を求める意見書」の提出を求める請願書 日程第23 継続審査、調査申し出の件 情報通信を活用したネットワークに関する調査(総務産業常任委員会) 農業振興に関する調査(総務産業常任委員会) 商工振興に関する調査(総務産業常任委員会) 都市計画区域
農地転用の申請対象の土地は、都市計画区域の用途区域を除きましてほぼ全てが農業振興地域内に存在しております。農業振興地域は、農業の振興を図るべき場所としましてエリア表示しました区域のことであり、農用地区域いわゆる青地と、それ以外の土地、いわゆる白地に区分されております。
この区画整理事業区域内には、東西に走る都市計画道路、岡富松山通線が計画されています。この道路の終点は、区画整理区域内にとどまらず、現在建設中の子育て支援総合支援施設えんキッズ周辺を通過できるよう計画がされています。えんキッズ完成後は、多くの方々に利用していただく施設となりますので、えんキッズは、そのアクセスについては高い利便性が求められていると思います。
先般株式会社カリーノより都市計画道路、以前都市計画道路として買収した旧壽屋駐車場残地の件について、訴えの提起があったところでございますが、その裁判については、今後裁判の中で、裁判を通して訴えに対して市の主張を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○14番(児玉征威君) あの2期計画は、あそこのガスのところから交差点まで、壽屋跡地を含む、そこまで歩道をつくると。
また、固定資産税・都市計画税納税義務者送付先変更届等の書類の提出もお願いをしてまいります。 ○議 長(江内谷満義君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 相続登記は、書類が多くて面倒である。司法書士、行政書士の方に依頼すると多額の費用がかかるとの先入観が先に立ち、両親等が亡くなった後も、相続登記をされていない方が多いと思います。
議案第九〇号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の改正に伴い、固定資産税及び都市計画税の課税標準に係る特定を新設等するため、所要の改正を行うものであります。
次に、都市計画税についてであります。 課税状況と滞納繰越金の収納対策並びに不納欠損金の件数及び金額について、また、都市計画税の使途、使い道について、お知らせください。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 溝口議員の質問にお答えいたします。 まず、都市計画税についてであります。
時00分開議日程第1 市長提出報告第4号~第14号、議案第56号~第65号及び議案第67号~第70号審議(委員長報告、質疑、討論、採決)日程第2 市長提出議案第71号~第72号審議(特別委員長報告、討論、採決)日程第3 請願等審議(委員長報告、質疑、討論、採決)日程第4 委員会提出議案第2号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)日程第5 常任委員会の所管事務調査申出について日程第6 日向市都市計画審議会委員
審査において、委員より「長期譲渡所得に係る市民税課税の特例について、空き地、空き家、空き店舗などが対象となるようだが、農業関係の耕作放棄地については、同じく対象となるのか」との質疑がなされ、当局より「都市計画区域内など、低未利用地であるとの要件が確認できれば対象となる」との答弁があったのであります。
主な内容については、道路橋梁費及び都市計画費に係る295万5,000円の増額補正となっております。 委員会審査で分かったこと。 1、南麓竹野線ガードレール設置工事については、私有林の伐採完了の予定が8月末となることから、工事実施は9月以降になる予定。
係る財源確保等を求める意見書 追加日程第1 発議第2号 新型コロナウイルス感染症対策に係る財源確保等を求める意見書の提出について 日程第12 継続審査、調査申し出の件 情報通信を活用したネットワークに関する調査(総務産業常任委員会) 農業振興に関する調査(総務産業常任委員会) 商工振興に関する調査(総務産業常任委員会) 都市計画区域
○都市建設部長(永野 浩君) 広大な土地を造成する場合には、森林区域においては県所管の林地開発、それ以外の区域では都市計画法の許可が必要となります。 しかしながら、メガソーラー施設は都市計画法の規制を受けないため、本市では、平成二十四年に定めた延岡市土砂の採取等及び埋め立て等に伴う災害の防止に関する条例により、造成行為の指導を行っているところでございます。
○市長(村岡隆明君) 現在えびの駅前通りのまちづくり、大きな方針、構想といたしましては、都市計画マスタープラン、この中で地域住民の身近な生活利便を支える地区として商業機能の維持に努めるということで取りまとめているところでございます。
学校給食センターは都市計画法等により、公益上、必要な建築物と考えられ、この区域に開発許可を要することなく建設できることを確認しております。 ③調理就業者や食材納入業者等に影響は及ばないのかについてお答えいたします。 現在、共同調理場においては、調理業務を民間業者に委託しており、草川小学校と五十鈴小学校の給食室については、町職員と会計年度任用職員により、直営での調理を実施しています。
それから、都市計画決定ルート路線内の地籍調査は、その後どのように進んでおるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 次に、PCR検査についてでありますが、具体的にいうとどのような検査なのか。新型インフルエンザとの相違はあるのか、インフルエンザでの世界的には死亡者が50万人から60万人と言われております。
議案第56号~第65号及び議案第67号~第70号審議(委員長報告、質疑、討論、採決)特別委員会付託議案審査本会議2、市長提出議案第71号~第72号審議(特別委員長報告、討論、採決) 3、請願等審議(委員長報告、質疑、討論、採決)議会運営委員会委員会(議員)提出議案について本会議4、委員会提出議案第2号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決) 5、常任委員会の所管事務調査申出について 6、日向市都市計画審議会委員
都市計画区域設定や農業振興地域のあり方を市や県や国は今後考えてほしいと思えてなりません。 飫肥地区吉野方市議団では、地区自治会と一緒になりまして、毎年のように県道元仮倉日南線の道路改良工事等々、大根川と分岐する河川改修事業と各地区自治会の要望を20年近く続けてきております。ようやく県道改良事業については、山本橋の施工や歩道改良工事等、大根川河川改修事業も進み出しております。