都城市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会（第3号12月10日）
山田総合支所から資料を一部いただいたところですが、都城市営の駒発電所は、山田町にありますが、ここは水力ですけれども、そういった自治体が経営している実例でありまして、本市でも既にこういったことも行っておられると確認したところです。概略ですが、昭和三十一年一月十日に発電開始のようです。
山田総合支所から資料を一部いただいたところですが、都城市営の駒発電所は、山田町にありますが、ここは水力ですけれども、そういった自治体が経営している実例でありまして、本市でも既にこういったことも行っておられると確認したところです。概略ですが、昭和三十一年一月十日に発電開始のようです。
議案第 148 号 公の施設の指定管理者の指定について （ 都城市点字図書館 ） 議案第 149 号 公の施設の指定管理者の指定について （ 都城健康サービスセンター ） 議案第 150 号 公の施設の指定管理者の指定について （ 都城夜間急病センター ） 建設委員会 議案第 125 号 都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 126 号 都城市営住宅条例
都城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 12月19日 原案可決 124 都城市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 12月19日 原案可決 125 都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 12月19日 原案可決 126 都城市営住宅条例
設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 第 九 議案第一二四号 都城市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基 準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第一〇 議案第一二五号 都城市特殊ホテル等建築規制に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 第一一 議案第一二六号 都城市営住宅条例
制定について 第二一 議案第四六号 都城市都市公園、公園施設及び特定公園施設等の設置の基準を定 める条例の一部を改正する条例の制定について 第二二 議案第四七号 都城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例及 び都城市特別用途地区における建築物の制限に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 第二三 議案第六二号 都城市営住宅条例
議会の意見を求めることについ て 第五二 諮問第 四号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ て ※ 本日新たに上程するもの 議案の審議（提案理由説明・質疑・付託（人事案件を除 く）） 第五三 議案第六一号 都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定 について 第五四 議案第六二号 都城市営住宅条例
平成30年第2回定例会議案付託表 追加分（3月）平成30年第2回定例会（3月） 議案付託表（追加分）委員会名付託件名 総務委員会 議案第61号 都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 建設委員会 議案第62号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ※「議案第63号 平成２９年度都城市一般会計補正予算（第７号）」の付託は以下のとおり。
57 公の施設の指定管理者の指定について 3月22日 可決 58 公の施設の指定管理者の指定について 3月22日 可決 59 公の施設の指定管理者の指定について 3月22日 可決 60 市道の認定及び廃止について 3月22日 可決 61 都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 3月22日 原案可決 62 都城市営住宅条例
議員団は昨年十二月議会で、都城市営住宅を指定管理とする条例案に対し、市営住宅の指定管理はそぐわないと反対をしております。今回の指定管理者の指定については、次の二点で反対するものです。 その一つは、入居者の個人情報の遵守の問題です。 指定管理者には入居者の家族構成、生年月日、収入などが知らされます。
する協議について 第四四 議案第一三九号 宮崎県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議に ついて 第四五 議案第一四〇号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加 、宮崎県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び宮 崎県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について 第四六 議案第一四一号 都城市営土地改良事業計画
これらのことから、平成二十八年十二月に都城市営住宅条例を改正し、平成三十年四月から指定管理者制度を導入する準備を進めてまいりました。なお、指定管理の期間は、平成三十年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの五年間とする予定でございます。 ○議 長（荒神 稔君） 永山透議員。
まちなか交流センター、都城市中央バス待合所及び都城市中心市街地中核施設附帯駐車場） 議案第135号 公の施設の指定管理者の指定について（都城市公設地方卸売市場） 議案第136号 公の施設の指定管理者の指定について（都城市農業伝承の家） 議案第137号 公の施設の指定管理者の指定について（都城市高崎大牟田農産加工センター及び都城市高崎江平農産加工調理センター） 議案第141号 都城市営土地改良事業計画
宮崎県自治会館管理組合の解散に関する協議について 12月20日 可決 139 宮崎県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 12月20日 可決 140 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、宮崎県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び宮崎県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について 12月20日 可決 141 都城市営土地改良事業計画
する協議について 第四六 議案第一三九号 宮崎県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議に ついて 第四七 議案第一四〇号 宮崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加 、宮崎県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び宮 崎県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について 第四八 議案第一四一号 都城市営土地改良事業計画
このことより、経費節減の観点から、施設の維持更新費用の適正化を図る必要があるため、平成二十八年十二月議会において、都城市営住宅条例を改正し、平成三十年四月から指定管理者制度を導入する準備を進めております。 なお、指定管理者の指定期間は、平成三十年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの五年間とする予定です。
○（森 りえ君） 平成二十八年の十二月議会で、都城市営住宅条例が改正され、指定管理者による管理ができるようになりました。 そこで、市営住宅の管理に指定管理制度を導入する目的について伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 土木部長。 ○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市営住宅に入居する場合には、都城市営住宅条例第十二条第一項に基づき、連帯保証人二人の連署する「都城市営住宅賃貸契約書」を提出することと規定されております。しかしながら、同条第三項では、特別の事情があると認める入居決定者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないことが規定されていることから、連隊保証人を一人とする場合もございます。
関する基準を定める条 例の一部を改正する条例の制定について 第一二 議案第三七号 都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第一三 議案第三八号 都城市大島畠田遺跡歴史公園条例の制定について 第一四 議案第三九号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第一五 議案第四〇号 都城市営住宅条例
関する基準を定める条 例の一部を改正する条例の制定について 第二七 議案第三七号 都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二八 議案第三八号 都城市大島畠田遺跡歴史公園条例の制定について 第二九 議案第三九号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第三〇 議案第四〇号 都城市営住宅条例
一部を改正する条例の制定について 3月23日 原案可決 37 都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 3月23日 原案可決 38 都城市大島畠田遺跡歴史公園条例の制定について 3月23日 原案可決 39 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 3月23日 原案可決 40 都城市営住宅条例