門川町議会 2019-03-20 03月20日－03号
次に、町が避難場所、避難通路の整備に取り組むべきところはないのかとの御質問ですが、町はこれまでに高台の一時避難場所の整備として、門川小学校、草川小学校の屋上避難場所の整備、中央公民館の耐震改修、緊急避難ビルの指定──日向病院、田中病院──自主防災組織による避難路整備等を行ってまいりました。
次に、町が避難場所、避難通路の整備に取り組むべきところはないのかとの御質問ですが、町はこれまでに高台の一時避難場所の整備として、門川小学校、草川小学校の屋上避難場所の整備、中央公民館の耐震改修、緊急避難ビルの指定──日向病院、田中病院──自主防災組織による避難路整備等を行ってまいりました。
さらに、県土木事務所で行う海岸部にある急傾斜地を利用した避難路整備等も活用できないか、関係機関への働きかけも行っているところであります。 スマートインター整備後では、新たな高台への避難場所も確保できると考えており、今すぐに全ての場所を一度に整備していくことは難しいものがあります。
１、「自主防災組織整備補助金に対しての申請件数と、申請の内容はどのようなものだったのか」との質疑に、自主防災組織整備補助金には、組織の活動への経費助成と避難路整備等の環境への整備助成の２項目があり、それぞれ３地区合計６地区からの申請があった。 ２、「災害時における非常時備蓄食糧品の備蓄量は十分か、また、その賞味期限は」との質疑には、備蓄量は当分の間は十分と考えている。
次に、「消防・防災体制の整った社会づくり」におきましては、海抜表示板の設置や津波ハザードマップの作成に加えて、津波避難ビルの指定や避難路整備等に係る原材料支給制度など、市民との協働による防災力の向上を図ってきたところであります。 また、ハード面の整備としまして、未整備地区である東郷町域の同報系防災行政無線の整備及び３地区の津波避難路の整備を実施したところであります。
防災推進課からは、新年度新しい地域防災計画の策定のほか、防災ハンドブック、避難所運営マニュアル、津波防災計画、津波防災地域づくり法に基づく安心して暮らすことのできる安全な地域の整備等を総合的に進める推進計画の策定などソフト面の事業と同時に、ハード面では、同報系防災行政無線整備、一時避難場所、避難路整備等多くの事業に関する予算が示された。
一方、避難路整備等は市の事業なので早急な取り組みが必要だ。資料も見て説明を聞いても、陳情者は管理者・施工者との話がしっかりできていないのではないかという印象を受ける、議会だけでなく当局ともしっかり話をしていただきたい、さきの石櫃山の避難場所整備に係る陳情との整合も必要など、趣旨採択とすべきであるとの意見が出されました。
審査では、臨時職員の必要性、総合防災対策特別委員会の提言の取り扱い、避難路整備等の今後の進め方などについて質疑が行われました。
震災を教訓として、本市は地域防災計画の見直しを行い、津波など大規模災害を想定した避難場所の見直しや、避難路整備等の取り組みを進めてきたところでございます。