都城市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会（第3日 9月10日）
このような危険な川を把握すること、氾濫したときの被害見積もりをすることによって住民への早期の避難勧告・指示につなげる、また、河川整備の優先順位等について土木事務所等との情報の共有化を図る必要があると思います。 今回の大雨で、河川を管理している土木事務所等との情報交換は具体的にどのように実施されたのか、伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
このような危険な川を把握すること、氾濫したときの被害見積もりをすることによって住民への早期の避難勧告・指示につなげる、また、河川整備の優先順位等について土木事務所等との情報の共有化を図る必要があると思います。 今回の大雨で、河川を管理している土木事務所等との情報交換は具体的にどのように実施されたのか、伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
避難勧告・指示が出ます。どうか早く、何か策はないんですか、これはもう。何年もかかってるんですよ。場所が一緒、市木、本城。これは、市でどうもならんときは県、国にですよ、これもやっぱり予算をつけてもらうような方法をとったほうが、市の財政ではちょっと、財務課長、苦しいですわね。大丈夫ですか。
これは七月の西日本豪雨で自治体が避難勧告・指示を出しながらも、危険性が十分伝わらず、浸水や土砂災害から逃げ遅れて犠牲者が多く出たケースの再発を防ぐねらいで作成されています。 災害時は、避難や自分の身を守るため、状況を判断するためにも最新の情報を入手することが大切です。
浸水想定区域を示したハザードマップに対する住民の理解が不十分であり、特別警報など気象情報や避難勧告・指示に対する住民の受けとめにはばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めていただきたい。思い込みで判断することの危険をどう理解していただくか。例えば公明党が推進を訴えているマイ・タイムラインは、災害に備え、避難するまでの行動を時系列にまとめておくものです。
これには、延岡市役所も浸水地域に含まれておりますけれども、このような場合、市民への避難勧告、指示、避難場所の確保、救援、復旧対策について、シミュレーションがどの程度できているか、お伺いいたします。 次に、この浸水地域は、国土交通省管理地域のみで、北川では川島橋以南、祝子川では祝子橋以南に限定されています。
気象状況、河川水位に応じて、日向土木事務所における水位到達情報の発信等の行動手順、日向市においては、それを受けての災害対応組織レベルの設定とか、それぞれの避難準備情報、避難勧告指示等の判断の行動手順、そして受ける住民側も、それぞれの発信情報を受けての行動手順、そういうのを体系化して時系列的に定めるようなもの、そういうものとしては、このガイドラインを大もとにして構築を進めているところであります。
その次に避難が必要な状況が発生して、避難勧告指示の発令または自主避難ということになっているわけですけれども、その前に、熊本の事例を考えたときに、避難所の安全点検というのが先に来るべきかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎永野信二総合政策部長 そのときに恐らくできませんので、ふだんから定期的にそこのところが適切な避難所であるかは点検していけばと思っています。
テレビ・新聞報道では、約十五年前に三十人以上が犠牲になった教訓が生かされていない、避難勧告・指示が遅かった、警戒区域に指定されていなかったなどのいろいろな問題点・教訓事項が報道されております。 土砂災害には、山の傾斜が三十度以上で自然に崩壊をする「急傾斜地崩壊」、山腹が崩れて土や石などが流れ出す「土石流」、地下水などが原因で土地の一部が滑る「地すべり」の三つのタイプがあります。
当初は、土砂災害、河川氾濫に係る避難勧告指示の発令基準が、その時々の担当者の裁量の範囲でした。 災害以降は、観測点別に、県発表の土砂災害危険度情報をもとに、避難勧告指示発令基準の対象地域別一覧を作成し、避難基準の明確化と平準化を図ったということであります。
○８番（英聡子君） 紀伊半島の豪雨では避難勧告の件なんですけれども、この前の紀伊半島豪雨では１４万人に避難勧告指示が出されたそうですが、実際１４万人のうち実際に避難した方は４,５００人だったそうでございます。０.３％でございました。
一つ目に、津波による海岸や河川の被害が予想される地域の津波に対する避難勧告、指示などの具体的な発令基準を未策定の自治体が多くあるようであります。串間市では、地域防災計画が策定されているが、消防長はみずからの地域に出された警報や進路など、客観的な情報に基づいて判断することが重要であるとしています。
昨年の台風１４号では、災害対策本部の設置や避難勧告、指示のタイミング、情報伝達方法、避難所の誘導や地区指定、避難経路、避難所の充実などについて、多くの課題が浮上いたしました。 この教訓を生かしまして、テレビ、発電機、投光器、毛布などを備えた防災コンテナの設置、防災情報配信システムの導入、町内危険箇所の点検などを実施したところであります。
⑦河川水位による避難勧告、指示の基準とその情報伝達について伺います。 ２問目、市道老谷・前田線、（仮称）山陰バイパスについてであります。 ①難航している用地交渉については、その後どのようになっておるのかお示し願いたい。 ②市道老谷・前田線整備促進期成同盟会は、合併と同時に消滅したと聞きます。大変重要な路線ととらえております。どうしても納得がいかないわけであります。
また、早期避難体制を確立するため、河川水位等による避難勧告・指示等の発令基準を定めたところであります。 次に、河川の流水能力の確認についてであります。 昨年の台風14号災害発生時に、河川管理者であります宮崎県におきまして、河川の横断測量を実施し、多量の土砂堆積が確認されております。
避難勧告、指示とかございますが、それについてはなかなかわかりにくい面があろうというふうに思います。私も、今回、防災対策会議をする中で、職員にもその旨の違いというものを改めてお示ししたところでございます。しかしながら、なかなかわからないというのが実情だと思います。
その中で、災害対策本部の設置、避難勧告、指示のタイミング、情報伝達の方法、避難所の誘導や地区指定、災害時の要援護者等について、多くの課題が浮上したところであります。今後、防災ハザードマップの作成や防災備品の整備等に努めながら、反省点や課題に対する対策を講じていきたいと考えております。
まず、災害における情報伝達についてのうちテレビ・ラジオなどのマスコミ利用に関しての御質問でありますが、災害対策本部としましては、地域防災計画に基づき対応しておりまして、いろいろな情報を総合的に判断しながら避難勧告・指示を出し、対象地区の区長に連絡をして住民への周知徹底を要請し、広報車による巡回広報を実施して情報の広報伝達に努めたところであります。
３項目めに、避難勧告・指示と被災者対応についてであります。 ５日の夜から６日にかけて、相次いで避難勧告・指示が出されましたが、その中で、市長に３点ほどお伺いいたします。 まず、１点目は、避難勧告の時期、つまりタイミングは的確であったと思っておられますか。 ２点目、避難勧告を出されるまでの事務の流れをお示しください。
また、避難勧告・指示、計画水位・危険水位など、言葉の意味の違いを理解できない市民が大変多いのが現状ではないでしょうか。かく言う私もその一人です。日ごろから災害時に使われる言葉の意味をしっかり理解してもらえる策を考えればならないと思います。広報やＣＡＴＶでのシリーズ化はどうでしょうか。何か対策があれば、お聞かせください。
三股では死者まで出ておりますが、避難勧告、指示がなかったということが問題になっております。 昨日の答弁でもこういう問題に対して、住民に対する説明が事前に十分されていない、こういう反省が出されましたが、こういう点も含めまして問題点をどう整理されているのか、答弁を求めます。 また、高齢者、障害者などの災害対策の問題というのは、これは災害対策の基本だと思います。