都城市議会 2009-06-01 平成21年第4回定例会質問通告一覧(6月)
② 適正閉鎖の方策は。 ③ 新クリーンセンター建設に伴い、大岩田一般廃棄物最終処分場を適正閉鎖する考えはないか。
② 適正閉鎖の方策は。 ③ 新クリーンセンター建設に伴い、大岩田一般廃棄物最終処分場を適正閉鎖する考えはないか。
国の基準によりまして、浸出水が無害と県が判断しますと適正閉鎖が認められます。したがいまして、その前後といいますか、その後に跡地の利用について検討するということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。 ○（竹之下一美君） 平成九年度に公害防止協定を結ばれたときに、こういう取り決めはされているわけでございます。
次に、適正閉鎖できない現状ということでございますが、この処分場は共同命令違反の指摘を受けた全国八十施設のうちの一つでございます。幸い公共水域への汚染というものは、現在のところない訳でございますけれども、しかしながら、共同命令違反という状態にあることは事実でございまして、このことについては、大変厳粛に受け止めているところでございます。
○企画部長（二見重弘君） 大岩田処分場の活用としては、基本的に企画部としての考えでございますが、適正閉鎖という問題が解決しないことには、次の活用方法等の検討の段階にならないと考えております。したがいまして、パークゴルフ場のお話につきましても、検討の段階ではないと現時点では申し上げておきたいと存じます。 以上であります。 ○議 長（村吉昭一君） 楡田勉議員。
予算計上をしていない理由、事業化されていない理由でございますが、率直に申し上げまして、県がこのキャッピング工法では、適正閉鎖とは認められないという見解を持っているというのが最大の理由でございます。 ○議 長（下山隆史君） 植村浩三議員。 ○（植村浩三君） 廃止基準を満たさない、いわゆる適合していないということであろうかと思いますが、厚生労働省がこの廃止基準を定められたのが平成十年なんですね。
しかしながら、このキャッピング工法は、遮水工、浸出水処理設備が整備されないなどの点から、適正閉鎖と認められないため、国・県の指導を受ける可能性は高いと思われますので、実埋立面積十一・七ヘクタールはもちろんのこと、総面積二十ヘクタールのすべてについて、市民に開放する段階には至っておりません。
しかしながら、当該基本計画策定後に、国・県の方針や協議の結果、遮水工、浸出水処理設備が整備されていないキャッピング工法は適正閉鎖と認められないことが判明しまして、仮にキャッピング工法で整備を行っても、今後も適正閉鎖の実施について、国・県の指導を受ける可能性は高いと思われるところであります。
一つは、過去相当の年月にわたった焼却灰の埋立地を、ソイルセメントコラム工法によって不適性埋立処分地施設適正閉鎖事業として全国に先駆けておやりになった。
次に、歳出につきまして主なものを申し上げますと、総務費に、国勢調査事業や市長市議選挙事務費など十六億二千四百八十四万八千円、民生費に、介護保険事業特別会計繰出金など三十五億八千四百十六万円、衛生費に、最終処分場適正閉鎖事業など十一億三千七百六十万六千円、農林水産業費に、昨年度に引き続き実施する地域農業基盤確立農業構造改善事業や除間伐・下刈りにより水土保全を行う流域森林総合整備事業、また、林道岩井谷線公共開設事業