都城市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第6号 3月11日）
本市の立地適正化計画案が示され、二十年後の二〇四〇年までには、周辺の町と中心市街地がネットワークでつながったコンパクトシティ都城が誕生することだろうと思います。この計画の対象区域は、まちなかを中心とした都城広域都市計画区域と少し離れたところに位置する高崎都市計画区域、西岳地区があります。
本市の立地適正化計画案が示され、二十年後の二〇四〇年までには、周辺の町と中心市街地がネットワークでつながったコンパクトシティ都城が誕生することだろうと思います。この計画の対象区域は、まちなかを中心とした都城広域都市計画区域と少し離れたところに位置する高崎都市計画区域、西岳地区があります。
最後、日向市立地適正化計画策定事業について、調査・計画策定委託料が高額であるが、詳細をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ◎市長（十屋幸平） ４番森腰議員の御質疑にお答えをいたします。 市政の基本方針についてでございます。 平成30年度当初予算に予定しておりました総合計画の重点戦略に基づく事業につきましては、おおむね順調に進捗しているんではないかと考えております。
今後、これをどうしていくか、これは行財政改革プランの中でもですし、この市有地等利活用計画も見直さないといけないんですけれども、その中で新たな要因として、立地適正化計画というのが今国から示されております。これは都市計画エリアを中心に、公共施設等とか、民間の建物もそうなんですけれども、再配置を行う。
人口減少社会への備えにつきましては、持続可能なコンパクトなまちづくりを実現するために、中心市街地の魅力回復に努めるとともに、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画に基づきまして、縮減する社会に対応できるまちづくりに取り組んできております。さらに、協働のまちづくりの核となる各地区のまちづくり協議会の活動を支援し、だれもが安心・安全に暮らせる社会の実現にも取り組みをしてきているところでございます。
また、介護給付適正化事業においては、介護支援専門員の資格と実務経験を持つ嘱託職員を増員し、介護給付適正化計画の主要５事業の中のケアプラン点検事業の取り組みを中心に強化することで、介護サービスの質の確保及び介護給付等の適正化に取り組むこととしております。 最後に、別冊、平成31年度日向市病院事業会計予算書の１ページをごらんください。
また、三月には、第三期宮崎県医療費適正化計画が発表されております。まず、本市の医療費等の状況について伺います。 質問します。本市の医療費の傾向等はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長（榎木智幸君） 健康部長。 ○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
職員の適正化計画について２点お伺いをいたしたいと思います。 まず第１点目であります。 今日まで、相当の職員が減少していると考えます。仕事の量をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたしたいと思います。 合併後、はっきりした数字はわかりませんけども、80名から100名近くの減少と考えます。
(3)職員適正化計画について 1)職員減少による一人当たりの仕事量をどのように捉えているのか伺う。 2)労働過重と健康問題の考え方について伺う。 ２ 防災について (1)災害対策について 1)河川の整備計画はどのような状況なのかを伺う。 2)災害時における職員の人的対応について伺う。
次に、都市計画等については、平成二十六年度から土地利用誘導ガイドラインに基づく用途地域の見直し等を行う一方、立地適正化計画策定事業により、日常生活に必要な都市機能を一定の区域へ誘導し、居住の誘導を勧めることによって歩いて暮らせるまちづくりを実現するために、平成二十七年度から三十年度までの継続事業として、計画の策定作業を進めているとの説明がありました。
もう一つは、本市がコンパクトシティ、立地適正化計画というものを打ち出しております。郊外にむやみに家をつくったりせず、コンパクトシティ、立地適正化計画で、できるだけまちの中心へもっていく時代になってきたわけです。だから、空き家対策にも力を入れないといけないと思っております。全部一遍ではないのです。
その後、コンパクトなまちづくりを目指す立地適正化計画との整合を求める機運が高まり、平成二十八年度に、平成三十三年度までを計画期間とする都城市地域公共交通網形成計画を策定しました。
崎田恭平市長 人件費、物件費の今後でありますけれども、今後のシミュレーションにおきまして、職員数は平成32年度までは定員適正化計画の職員数を、それ以降は人口1,000人当たりの類似団体平均の職員数から算出した平成55年度の職員数339人を目標としておりまして、平成28年度と比較をしますと187人の削減になります。
３問目は、定員適正化計画について１点質問します。 皆さんにも資料を配付していますが、ここからはパネルを使って伺います。 このパネルは、第一次及び第二次日南市定員適正化計画の目標と実績を表とグラフにしたものです。パネルを見てわかるように、第一次定員適正化計画では、72人の職員を削減する数値目標に対して、取組実績は71人になっており、１人未達成であります。
崎田恭平市長 職員定数の目標の今後の見込みでありますけれども、今計画進行中であります第２次定員適正化計画は平成31年度までの計画期間であるため、平成32年度以降の定員適正化計画は平成31年度に作成することで予定をしております。
今年度から各施設所管課において、施設類型別、個別施設の適正化計画策定に取り組み始めている段階でございますので、今後、順次検討を進めていくことになります。 ○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） 今後の取り組みということであります。
３ 定員適正化計画について (1)第二次日南市定員適正化計画について 1)数値目標が計画通りに進んでいないが、今後の見直し計画を伺う。 ４ 本庁及び総合支所について (1)本庁及び総合支所の緊急的な場所移転後について 1)市民の利用に変化はないか。
期串間市介護保険事業計画が平成３０年度より新たに計画が策定されますが、前議会でも質問をしましたが、新策定については、現在までの事業を評価し、改善を図りながら策定されるとのことで、平成３０年４月１日から公表されるわけでありますが、今回は２０１８年の介護報酬改定の予想では、介護者１人に対し状態に応じて医療や福祉、切れ間なくサービスを受ける体制づくりを目指し、医療と福祉の一体を強調し、また今回は医療費の適正化計画
まず、「都市計画推進事業等により、都市計画マスタープラン及び土地利用誘導ガイドラインに基づく用途地域の見直し等に関する手続きを進めるとともに、立地適正化計画策定事業により、歩いて暮らせるまちづくりを実現するため、平成二十七年度から三十年度までの四カ年で、計画の策定作業を進めている。」との説明がなされました。
定員適正化計画の実績につきましては、これまでは合併効果を最大に生かした計画的な職員削減を図ってきたところですが、この２年ほど、地方創生関連事業などの新たな行政需要の拡大による増員や、新規採用枠の確保の理由によりまして、目標値に達していないところであります。
来年度から第三期医療費適正化計画がスタートし、国保の運営主体を都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を充てん配分する仕組みをつくり、都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促していきます。 具体的には、都道府県と市町村に五百億円ずつ、計一千億円を配分して、財政支援する方針を決定いたしました。