延岡市議会 2004-03-09 平成16年第 6回定例会(第2号 3月 9日)
が本市に与える影響 ②財政力指数・経常収支比率の十五年度見込みと今後の推移 ③基金運用の状況と後年度に与える影響 ④今後の財政運用の課題と取り組み (2)行政改革の推進について ①第四次行政改革の達成状況と今後の対応 ②第五次行政改革の基本方針 ③民営化と民間委託推進への所見 ④定員管理適正化計画
が本市に与える影響 ②財政力指数・経常収支比率の十五年度見込みと今後の推移 ③基金運用の状況と後年度に与える影響 ④今後の財政運用の課題と取り組み (2)行政改革の推進について ①第四次行政改革の達成状況と今後の対応 ②第五次行政改革の基本方針 ③民営化と民間委託推進への所見 ④定員管理適正化計画
四年(平成十六年)度が目標というようなことでありますが、この三年間には、書かれていますように地方分権による事務事業の移管や、新たな介護保険制度の導入などによって予想以上の業務が増えている職場もあるように聞いております。そして最近の市町村合併計画による部の増設などによって人員減による職場環境が変化してきているようであります。ここで総務部長にお伺いをいたします。 一つ目には、第三次行政改革大綱の定員適正化計画
例えば「新たな策定する定員適正化計画に基づき」なんて。それまでちゃんと行政改革大綱をつくっておって、また新たにつくるんですから、じゃ、今まで何だったのか。あれだけの職員を入れて何だったのか。給料下げたら、もう元気出ませんよ。よう元気持って仕事するのかな。だから、真剣にやる以外にないわけですね。ぜひ期待をしておきます。 それと、そういう意味も含めて、ニセコ町の予算説明書、市長答弁いただきました。
行政改革大綱は、昭和六十一年度に始まり、現在第三次途中でありますが、最小の経費で最大の効果をが、改革の理念であると思うのでありますが、その成果をどのようにとらえておられますか。 二番目に、改革の基本方針の中で、良質の行政サービスを提供するとありますが、どのようなサービスが良質と言われますか。 三番目に、事務のOA化推進について、導入前と導入後の成果はどのように評価されておりますか。また、定員の適正化計画
一般的、つまり経常的な時間外勤務手当は昨年度に比べましても約二〇%削減の提案をさせていただいているところでございます。 先ほど冒頭でも申し上げましたように、もう一つの観点から推しはかります職員定数の見直しでございます。この職員定数の見直しに関しましては、毎年の業務量を把握し、適正な職員定数を保つように努力しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成十二年度から十六年度までの五年間の定員適正化計画
また、これについては、新串間市行政改革大綱によりますと、数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるとあります。定員適正化計画の本年度の数値目標はどのようになっているのか、お示しをいただきたい。
さらに、公債費比率、さらには起債制限比率につきましては、公債費率が16%以上、かつ起債制限比率が14%以上になりますと、公債費適正化計画の作成をしなければならないことになっています。それから、財政再建計画につきましては、標準財政規模の赤字が20%に達した場合は、財政再建計画をつくらなければならないということで示されております。 ○16番(森 光昭君) じゃ、その基準に達しておるんですか。
職員定数の適正化につきましては、先に公表いたしました適正化計画によりまして、十二年度から十六年度の五年間で五%の五十三名の適正化をしたいと、一つの目安としてそれを目標に掲げて努力しているところでございます。
これは適正化計画というのがございましてこの部分につきましてもやはり総合計画に基づく実施計画の策定とかそれから行革推進本部でのそういう話し合いの結果とかそれから労使協調によるそういう民間委託部門の整理とか、それから財政状況の推移そういうものを総合的に勘案しないと実行力のあるものはできないのではないかということで、この定員適正化計画は職員課としましては企画調整課ともタイアップしながら策定していかなければならない
それとこの、数値目標の概要、これを見ますと、職員数適正化計画では、民間活力の推進、嘱託職員の活用、事務のOA化、その他で五年間で二十人の減員ということですが、この清掃工場の完全な民間委託はいつごろになるのか。 そして、この五年間ではこの清掃工場は何人ぐらいの減になるのか、わかれば教えてください。
今回の新しい行政改革大綱で示しております職員数適正化計画は、民間活力の推進、嘱託職員の活用や事務のOA化により対応したいと検討しており、新たな雇用の創出の発生するもので、すべてが人口流出につながるものではないとこのように考えております。 とりわけ、行政改革は行政サービスの切り捨てではございません。
この行財政改善推進計画では、近隣市町村へ出張日当、年間千七百万から二千二百万円、水道局員に支給されていた企業手当、平均給与の七%を廃止し、三十八種類の特殊勤務手当も見直し、また、公共工事コストの一〇%縮減や、補助金、負担金の一部廃止で、支出を抑える一方、施設使用料や手数料を引き上げ、増収を目指すなど、職員の削減では、平成十年度に十五名を減らし、定員適正化計画を策定し、さらに削減する方針であるということでございます
当然、公債費負担適正化計画の策定が求められ、財政運営に支障を来すことになります。今後、大型プロジェクトの事業推進と財政計画をどのようにされるのかお伺いをいたします。 三点目は、地方債はすべての起債を繰り上げて償還することはできませんが、現在西都市の起債の中で繰り上げて償還できるのは幾らぐらいあるのかお伺いをいたします。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。