日向市議会 2020-12-09 12月09日－04号
本市は、都市再生特別措置法に基づく日向市立地適正化計画について、今年度内の計画策定を目指して昨年度から取り組んでいるところでありますが、昨今の自然災害の激甚化を踏まえ、本年６月に都市再生特別措置法が改正され、同計画に都市の防災対策である防災指針を位置づけることが定められております。
本市は、都市再生特別措置法に基づく日向市立地適正化計画について、今年度内の計画策定を目指して昨年度から取り組んでいるところでありますが、昨今の自然災害の激甚化を踏まえ、本年６月に都市再生特別措置法が改正され、同計画に都市の防災対策である防災指針を位置づけることが定められております。
なお、今後の空き家対策といたしましては、立地適正化計画と連動し、地域ごとの生活拠点区域の活性化を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君） 特定空家も含めて、空き家等の除去促進、これは今後ますます必要になってくると思います。
１、都市政策課所管の立地適正化計画について、計画の中で定められる居住誘導区域内に一部浸水想定地域が含まれている。市街地の76％が浸水想定地域であり、やむを得ず居住誘導区域から除外していないとのことであるが、浸水が生じる危険が予想される地域については、今後計画に盛り込む防災指針により、国及び県、防災推進課と連携を図りながら、さらなる防災対策、防災強化に努めること。
委員からは、市営住宅の老朽化により、修繕・改修等で様々な諸費用が必要となっていることや、空き家の多い市営住宅についても維持管理費が継続的に発生していることについて、人口減少等の社会環境の変化に沿った適正な管理戸数の検討をすることで維持管理費の削減を推進していくことが必要であるという意見や、また、高齢化が進む現状において、立地適正化計画を踏まえ、インフラ等の立地条件が整っている場所への建て替えも考慮することが
日向市立地適正化計画策定事業につきましては、人口減少社会に対応したコンパクトな都市形成を目標に、令和２年度中の計画策定に向けて、委員会方式により、基礎調査や都市機能誘導区域の絞り込みなどを実施しました。 次に、207ページを御覧ください。
二つ目、立地適正化計画では、「まちなか」は交流人口の増加を促進する施策を検討するとしていますが、事業の目的に定住人口の増加を図ることとしてあります。このエリアを定住人口を図るエリアとした理由を伺います。 三つ目、関之尾公園リニューアル事業について伺います。 国の天然記念物である甌穴群の取り扱い方はどうするのか、伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 商工観光部長。
最後、都市政策課、日向市立地適正化計画策定事業、調査・計画策定委託料が計上されておりますが、その業務範囲と金額の決定方法をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長（福田幸一） 17番森腰議員の御質問にお答えいたします。 一般会計、２月補正予算の土地購入単価についてであります。
日向市立地適正化計画策定事業につきましては、居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能の誘導を図りながら、公共交通機能と連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するために立地適正化計画を策定するものであります。
次に、立地適正化計画についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、これからの人口減少及び少子高齢化時代のまちの姿を考える上で有効な計画であると思います。 本市としましては、本年６月に西都商工会議所内に新たに設置された西都まちづくり協議会において中心市街地等のまちづくりについて研究しておりますので、その結果を踏まえて計画策定に取り組むことになると考えております。
立地適正化計画では、中心市街地であるまちなかは、都城圏域の発展を牽引する核とされていますが、実は高齢化率は高い地域です。これらのことを考えると、現在起きている減少は、立地適正化計画とは異なった方向にまちづくりが進んでいるように思います。中心市街地の空洞化を防ぐため、市としてはどのような施策を考えているのか教えてください。 ○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
松山昭彦総合政策部長 まず、採用につきましては、毎年毎年、職員の定員適正化計画で翌年度の採用人数を決めてきているところです。令和２年度以降については、５年間の定年退職者数が71名になっています。
本市が平成三十一年一月に公表しました都城市立地適正化計画においては、居住誘導区域内に洪水浸水想定区域の一部が含まれております。国の基準では、居住誘導区域内に洪水浸水想定区域を含めるには、総合的に勘案し、居住を誘導することが適当であると判断した場合、区域に含めることができるとなっております。この基準により、本計画では、浸水の想定水位が比較的低いことなどから、一部の区域を含めております。
支援についてサツマイモ基腐病について農産園芸支援の拡充について ３ 高齢者の移動手段確保の取り組みについて本市における公共交通の現状と課題について高齢者の買い物困難支援について今後の高齢者移動手段確保について 7 別府 英樹 （自民創生） １ １０年後の本市の３つの姿について（中心市街地、中山間地域、地域包括ケアシステムについて）中心市街地の人口減少について周辺部の最近の動向について立地適正化計画
ほかにも、都市計画等については、都城市立地適正化計画の計画策定について委託し、居住誘導区域や都市機能誘導区域について検討を重ね、都市計画審議会等の意見を反映させて全体計画を公表している、との説明がありました。
◎市長（十屋幸平） 駅周辺の区画整理につきましては、早急にやはり完成を目指して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、また、先ほども部長のほうで答弁いたしましたように、整備することによりまして一定の成果があるということと、これから立地適正化計画を策定する計画がございますので、それに向けて、コンパクトシティーも含めて検討の対象としておりますので、そういう方向で今進めております。
答弁にもありましたように、こうした新しい形の移送サービスをこれまでの公共交通とうまく組み合わせていく必要があるでしょうし、特に、立地適正化計画の居住誘導区域内においては、重要な取り組みになると考えます。しっかりと地域の取り組みを把握し、頑張る地域の背中を押す行政であることを願って、次の質問に移ります。 続いて、空き家の発生抑制対策についてお伺いいたします。
（３）市ではコンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度、立地適正化計画の作成を進めていますが、スマートウェルネスシティー（健幸都市）の考え方を生かすことはできないのか、認識を伺います。 ３、空家対策のその後について。
ＪＲとの協議が整いまして、その後、法的決定しました都市計画決定とか、立地適正化計画、その他もろもろの諸計画の見直し、または、策定が必要だと思われます。実現性が高まった時点で、その計画の見直しとかをいたしますと、３７年の完成には難しいものと考えられます。 ○議長（内山田善信君） １１番、神﨑千香子君。 ◆議員（神﨑千香子君） 町長にお尋ねします。
最後に、付託議案ではありませんが、商工港湾課から中小企業・小規模企業振興基本条例の中間報告及び都市政策課から立地適正化計画の策定についての報告、農業畜産課から日向青果地方卸売市場についての売却、入札の報告がありましたので、概要を報告します。
次に、都市政策課所管では、日向市立地適正化計画策定事業の具体的な内容についての質疑があり、20年後の人口減少の中で、どのようにまちが持続されていくのかということを想定していく必要がある。今後どのようなまちづくりが必要なのか、現状分析や課題分析を行い、公共交通や福祉関係など、各部署と十分連携を図りながら検討していきたいとの答弁がありました。