小林市議会 2016-12-05 12月05日－06号
ちなみに、過疎地域指定ということになっておりますので、野尻町区域で取り組むものでございまして、補助率は100％の県補助金となっております。 ◎酒匂重成経済土木部長 まず、予算書39ページ、農産園芸振興対策事業費については、花でありますラナンキュラスを生産されている団体への交付でございます。この花の生産者に対して、出荷時期を合わせるために花を保存させるための冷蔵庫を用意するための事業でございます。
ちなみに、過疎地域指定ということになっておりますので、野尻町区域で取り組むものでございまして、補助率は100％の県補助金となっております。 ◎酒匂重成経済土木部長 まず、予算書39ページ、農産園芸振興対策事業費については、花でありますラナンキュラスを生産されている団体への交付でございます。この花の生産者に対して、出荷時期を合わせるために花を保存させるための冷蔵庫を用意するための事業でございます。
過疎地域指定を受けています本市におきましても、過疎地域対策緊急措置法、昭和四十五年の制定でございますが、以来、過疎四法に基づきまして、各施策を実施してきております。今回はまた、これら議員立法によりまして、現行の特別措置法の有効期限について、五年間の延長を行い、平成三十三年三月三十一日までといたしております。
いろいろな情報によりますと、住民基本台帳に基づきます総務省の人口動態調査によりますと、日本の人口は五年連続減少しておりまして、過疎地域指定を受けております我がえびの市においても、非常に重要な課題でございまして、対策として定住交流人口の拡大といった重点施策を市長が打ち出しておられます。 けれども、この各自治体においても、非常に同様な施策、対策に取り組んでおられまして、その内容が財政的な支援ですね。
本市でも旧三町を中心に過疎地域指定になっております。そこで、地域活性化のため、新しい、若い力を入れ、人材不足解消を考えてはと思います。それは、二点ございます。 まず、総務省の事業地域おこし協力隊の導入についてであります。 これは、過疎地において、地域住民と地域活性化に取り組み、活動、イベントに参加し、協力隊、地域、自治体の三者の連携により、定住、定着への支援を行うものであります。
旧高崎町では、その都度過疎地域指定を受けながら、過疎から脱却すべく、計画的に過疎対策事業に取り組んでまいりました。平成二十一年度までの四十年間の過疎債発行額は八十九億二千五百三十八万一千円となっております。 その結果、交通通信体系の整備の関係では、集落と集落を結ぶ基幹的な道路の整備等に取り組み、舗装率は八八・七％と、かなり高い割合で整備されました。
○三番（北園一正君） えびの市は御存じのように過疎地域で、ちゃんと法律にのって過疎地域指定で過疎振興計画を実施しますよということで進んでおるわけですが、やはりこの農村地帯でまた過疎地域であるということは、農家の皆さんがどういったような方法で所得、収入を上げるかということが一番大きな課題なんですよ。
道路整備事業としましては、都市計画事業過疎地域指定を活用した過疎対策整備事業、防衛関連の整備事業等により改良が進められました。 中でも、ほ場整備事業、広域農道など農道整備事業や、池島大橋など、県代行は、いずれも県営事業として施工され、現在の市の財政負担、起債等の償還でございますが、軽減に寄与しているものと考えられます。
元利償還の七〇％は交付税の算入もあるという大変有利な事業であることから、旧高崎町では、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法制定後、三度の制度延長の下に、その都度過疎地域指定を受け、過疎から脱却すべく計画的に過疎対策事業に取り組んできたところでございます。
御質問のとおりこれが執行となりますと、過疎地域指定の補助率の上乗せや過疎債等の低利借り入れができなくなるため、必要な補助事業の施策の展開が縮小されることもございますので、さらに農家人口の減少等は進み、現在大きな問題となっております農地の耕作放棄地や森林の荒廃にも拍車がかかるおそれや、これまで特例措置で担ってきました農地保全事業や水源の涵養、食糧の安定供給などに係る重要な機能の維持が難しくなってまいりまして
平成１８年度は、過疎地域指定の経過措置期間が終了いたしまして２年目を向かえ、これまで推進してきた有機農業や手づくり工芸、スロータウン等の地域特性を生かした個性と魅力あふれたまちづくり等、若者が定住でき、親子三世代が楽しく暮らせるなど、思いやりとぬくもりのある社会福祉の推進、さらには自治公民館や民主団体等の活力を強める地域の活性化に努めるなど、照葉樹林都市・綾を基調とし、自然と調和した豊かで活力に満ちた
平成１７年度は１６年度をもって過疎地域指定の経過措置期間が終了し、大型プロジェクト等も完了したことによりこれまでつくられたきた地域特性を生かし、若者が定住でき、親子３世代が楽しく暮らせるなど思いやりと温もりのある社会福祉の推進、自治公民館活動等地域の活性化に努めるなど照葉樹木都市、綾を基調とし自然と調和した営みに活動に満ちた教育文化推進に的確に取り組むとともにハード事業からソフト事業の転換を図り、人
しについて （２）国道三八八号川島〜浦城間の整備改良について 市長答弁 助役答弁 都市建設部長答弁 河野仁生君 再質問 都市建設部長答弁 堀田定加君（北政同志会） 個人質問 一．市長の政治姿勢 （１）北浦 北方周辺地区への市長自身の視察について （２）特例市の実現に向けて、中核となる本市の対応について 二．過疎地域指定
）北浦地区光ケーブルの活用について 市長答弁 企画部長答弁 佐藤裕臣君 再質問 市長答弁 高橋 勝君（市政会） 個人質問 一．市長の政治姿勢 （１）これまでの市の政策と、その実績評価について （２）マニフェスト実現のための現状分析と課題について （３）政策決定の過程とシステムづくりについて 二．財政運営と過疎地域指定
その上で取り組む手法といたしましては、より一層の行財政改革を行うことはもとより、過疎地域指定の期間中に重点的に整備してまいりました福祉、産業、文化、そういう分野のインフラの効用を、最大限に引き出すことに資する各種施策の展開を主軸としていくことによりまして、地域社会経済のさらなる活性化、快適な社会環境の創出を図り、親子三世代がともに安心して暮らせる思いやりとぬくもりのある福祉の町づくりを実現していく所存
それと、県内９市の中で過疎地域の指定を受けている本市であって、市民の楽しみといえば、大束の支所なんかはなかなか間を借りようと思っても借りれない、もう年じゅう満杯の状態なんですけれども、そういうところでそういう楽しみの場でもあるんですが、なるべく使用料は下げてもらいたかったなと思うんですけれども、そういう過疎地域指定のそういうことについての考慮というのは、全く考慮する余地というのはなかったんでしょうか
過疎地域指定を受けている自治体にあっては、ほとんどの市町村で人口の減少が続いており、何らかの方策とその対策に向け取り組みがなされておりますが、厳しい経済財政上の中、抜本策を見出せない現状にあると考えております。我が串間市におきましても過去１０年間の現住人口の推移では、年平均３２９名の減少であります。
綾町におきましては、平成１１年度に過疎地域指定を卒業しましたことから、過疎債等財政支援の経過措置が切れる平成１６年度末までに建設事業等の後年度負担の軽減を図り、町民に密着した事業への転換を促進する見地から、おおむね社会資本の整備を終えることといたしております。