串間市議会 2018-09-13 平成30年第4回定例会（第5号 9月13日）
本年度、６月の調査段階ですが、串間中学校から福島高等学校への進学希望者は５８名であり、進学率４６.６％に当たります。また、他市から４名が希望しており、総計６２名の進学希望者となっております。昨年度の同時期での調査では、串間中学校から進学希望者のみの４９名であり、進学率３７.７％でありました。
本年度、６月の調査段階ですが、串間中学校から福島高等学校への進学希望者は５８名であり、進学率４６.６％に当たります。また、他市から４名が希望しており、総計６２名の進学希望者となっております。昨年度の同時期での調査では、串間中学校から進学希望者のみの４９名であり、進学率３７.７％でありました。
◆３番（山地将生君） 昨年度の進学状況が、市内中学校卒業生においては高校進学率が99％ということでしたけれども、これは宮崎県におけるデータをちょっと調べたんですけれども、宮崎県が発表している平成29年度学校基本統計、これによると宮崎県全体での高校進学率は98.4％、そして全国での同進学率が98.8％ということで、そこから比較すると西都市においては安定した教育が行われているのだと認識いたしました。
また、大学生向けには、福岡県への進学率が高いことから、地元企業の採用担当者とともに、福岡市に出向き、移住・ＵＩＪターン就職座談会を実施しているほか、地元企業の企業巡見やインターンシップに参加する際の費用の一部助成を実施しております。
次に、串間中学校から福島高校への進学率向上への取り組みについてお答えいたします。 平成３０年度連携型入学者選抜及び一般入試の結果、串間中学校から福島高校に進学した生徒は６７名、約５１.５％の進学率でした。そこで、目標である福島高校１学年３学級編制の基準８１名、進学率にしまして約６１％以上の進学に向けて、短期、中長期的な視点に立って三つの柱で取り組んでまいります。
一つは、生活保護世帯に属する子供の高校進学率はどうなっているのでしょうか。この数年間を見てみますと、18歳未満の子供は70人から90人くらいで推移しているようですが、現状と目標を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇） 本市の生活保護世帯の子供の高校進学率についての御質問です。
ア）生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率 イ）スクールソーシャルワーカーの配置人数、スクールカウンセラーの 配置人数及び配置率（小学校、中学校、その他） ウ）ひとり親家庭の就園率（保育所、幼稚園）、進学率及び就職率 エ）ひとり親家庭の親の就業率（母子家庭、父子家庭） オ）子どもの貧困率 カ）子どもがいる現役世帯
黒木康英教育長 今後の動向についてですが、中学生の市外進学率は、平成19年度以降、少しずつ増加傾向にあります。これは普通科の校区が撤廃されたことによるものでございます。
高校への進学率を高め、生徒が将来への希望を持って進路を選択できることを目的として、市内五カ所で開催しており、教員ＯＢや大学生、地域の方などが携わっています。また、生活保護世帯に配慮して、参加者は希望する生徒であればだれでも可能としています。この点が大変配慮していいなと思ったところです。
平成28年度の実績では、市内進学率38.3％、市外進学率は56.7％で、前年度より9.3％増であります。市内、市外に対する市としての対応策についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（押川修一郎君） （登壇）北岡四郎議員の質問にお答えいたします。 まず、市の活性化対策についてのうち、市街地対策についてであります。
○七番（北園一正君） 一点ほどお伺いしますが、せっかく今教育長がおっしゃいましたえびの市内からの中学生が進学率も高くなったと、そういったことで、平成二十八年度でよろしいんですけれども、ここを卒業された方々がえびの市内への就職といいますか、就農とか、そういった事例がございましたら説明してくださいませんか。 ○教育長（萩原和範君） 就職した生徒数なんですが、全体で十七名ございます。
今度、教育委員会関係がありますけれども、生活保護家庭の子供の高校進学率、これは生活保護以外の世帯と比べますと、高校進学率は15％低い。それから、大学進学率に当たっては42％低い、その生活保護以外の家庭の大学進学率と、生活保護家庭の進学率。だからなかなか進学ができない、あるいは中途退学も多いというような現状が出てきている。
参加した中学生は、平成二十四年度は高校進学率が五〇％でしたが、平成二十五年度以降は一〇〇％の進学率を実現しております。 そこで、都城市の生活保護世帯の中学校三年生の高校進学数、進学率はどのようになっているのか、伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。 ○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ことしの春の進学率、それが来年の春の進学率とどう変わるか、ほかの支援策もありますから、若干変わらなきゃいかんわけですね、これは。でも私は１次試験の免除というのはすごくインパクトがあると思うんです。
大学進学率が50％を超える中、奨学金を利用する学生の割合は年々上昇し、二人に一人が借りています。経済的理由で進学が難しい子どもの背中を押す制度として、日向市育英奨学金の見直しの必要はないのか、以下についてお伺いをいたします。 （１）大学生等の無利子貸付額が適切か。 （２）成績基準の撤廃の必要性があるのではないか。 （３）滞納者の年収はどうなのか。
次の項目の奨学金問題ともかかわりますが、生活保護世帯の子供は一般世帯と比較して高校進学率が一四・七ポイント低いと。お金がないから当たり前だといえばそれで終わりですが、何と大学進学率に至っては四一・四％低いということです。当然こども課の課長は、この子供の貧困対策推進計画の概要なんていうのはお手元に来ているはずですから御存じですけど、非常に深刻です。
早田秀穂学校教育課長 市外への直近三カ年の進学率についての御質問です。 日南市内の小学校卒業生の市外中学校への進学比率は、平成二十六年度が三・一％、平成二十七年度が四・〇％、平成二十八年が四・一％となっておりまして、直近の三カ年比較では微増の状況でございますが、五年前の平成二十四年度が五・五％でございましたので、ほぼ横ばいの状況となっているところです。
県が出した本県の子供を取り巻く現状と課題では、生活保護世帯の子供は一般世帯と比較して、高等学校進学率が一四・七ポイント、大学進学率が四一・四ポイント低くなっています。高校中退率は六・八％となっていて、全国平均の五・三％より高くなっています。貧困の対策として充実させる必要があるものに奨学金制度があります。現在、日本学生支援機構、都城市の奨学金は貸与型です。
の収集についてボランティア情報の発信について重機ボランティアについて ２ 子育て環境の整備について本市における保育所等待機児童について空き待ち児童の現状について保育園の入所時期について２子目以降の対応について保育士等研修事業について ４ 小玉 忠宏 （いずみの会） １ 都城市の教育環境の課題について都城市公立小・中学生の学業成績の現状について私立中学校への進学状況と都城市立中学校への進学率
また、子どもの貧困対策の推進に関する法律制定の背景の一つに、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率があります。平成25年４月１日現在における高等学校等進学率は、全体の進学率が98.6％であるのに対し、生活保護世帯においては90.8％となっています。これらの進学率を上げていくための支援も必要だと考えているところであります。
大学への進学率は年々増加しており、奨学金を希望する学生も増加傾向にあります。 経済的な理由で就学が困難な学生を支援する上で、奨学金制度は大変重要な制度であることは言うまでもありませんが、一方で、議員御指摘のような問題点が提起されていることも承知いたしております。 このような状況の中、国に対し、全国教育委員会連合会が奨学金制度の充実を要望してきております。