日向市議会 2011-09-16 09月16日－06号
まず、普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします実質赤字比率、並びに企業会計を含めた全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はございません。 次に、地方自治体の財政健全度をあらわす実質的な借金の比率である実質公債費比率につきまして、前年度と比べ0.2ポイント改善し、15.2％となっております。
まず、普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします実質赤字比率、並びに企業会計を含めた全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はございません。 次に、地方自治体の財政健全度をあらわす実質的な借金の比率である実質公債費比率につきまして、前年度と比べ0.2ポイント改善し、15.2％となっております。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計等の実質赤字や公営企業会計等の資金不足が生じていないため、ありません。 実質公債費比率につきましては、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増により、前年度比較で一・三ポイント減の一五・七％となっております。
なお、平成１９年度６月に制定されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの財政指標が定められております。同時に、早期健全化、財政再生等の基準を定める政令も公布されまして、上記の４つの比率に基準数値が定められました。
平成２２年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて報告するものであります。 次に報告第９号は、平成２２年度串間市資金不足比率の報告についてであります。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、本町の財政状況を判断するための普通会計の実質赤字比率、公営企業まで含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示す実質公債費比率、公社・第三セクターまで含めた将来的な税負担を示す連結将来負担比率の４つの財政指標について、監査委員の意見書を添えて御報告いたします。
平成１９年６月２２日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、別紙のとおり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付しましたので報告いたします。
健全化四指標については、平成二十一年度決算における数値で申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率に関しては、収支が黒字であるため、該当なしということになっております。また、実質公債費比率は一二・〇％、将来負担比率は五二・四％となっております。いずれも早期健全化基準には該当せず、健全値となっているところでございます。
本市の財政につきましては、財政健全化法に基づき公表が義務付けられた四つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）では、いずれも国が定めた早期健全化基準を下回っております。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額がないために、比率は算出されておりません。 次に、実質公債費比率は一三・五％で、前年度と比較すると一・二ポイント改善されております。 将来負担比率につきましても、一一六・三％と、前年度に比べ二一・一ポイント改善されているところでございます。
まず、普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします実質赤字比率、並びに企業会計を含めた全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率をあらわします連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はございません。
本市においては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率は該当がなく、また実質公債費比率、将来負担比率も基準値内にあります。しかしながら、今後も引き続き財政健全化に努めなければならないと考えております。 以上でございます。（降壇） ○税務課長（吉本之俊君） （登壇） 山口議員の御質問にお答えいたします。
なお、平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」これによりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの財政指標が定められました。同時に、早期健全化、財政再生等の基準を定める政令も公布され、上記の４つの比率に基準数値が定められております。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計等の実質赤字や公営企業会計等の資金不足が生じていないため、ありません。 実質公債費比率につきましては、公債費へ充当した一般財源の減や普通交付税の増により、前年度比較で〇・九ポイント減の一七・〇％となっております。
平成２１年度決算に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて報告するものであります。 次に報告第１０号は、平成２１年度串間市資金不足比率の報告についてであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、本町の財政状況を判断するための普通会計の実質赤字比率、公営企業まで含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示す実質公債費比率、公社・第三セクターまで含めた将来的な税負担を示す連結将来負担比率の４つの財政指標について、監査委員の意見書を添えて御報告いたします。
平成１９年６月２２日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定に基づき、別紙のとおり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付しましたので、報告いたします。 ○議長（安田茂明君） 次に、平成２１年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等報告書について報告を求めます。教育長。
また、連結決算として連結実質赤字比率はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、基金についてであります。 各基金の年度末の見込み、その状況、特に財政調整基金と国保運営基金のここ数年の動向についてお示しください。 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。 当市は交通死亡事故ゼロの記録を更新中で、本日で１,２３９日になると思います。
この実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、黒字決算でありましたので、該当はありませんでした。実質公債比率、これは早期健全化基準が２５％でありましたが、串間市が１４.４％で該当はありません。
監査委員から提出された平成20年度健全化判断比率の審査意見書を見ますと、普通会計においては健全化判断比率として求められている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、国が示した基準をいずれも下回っています。これを受け、特に指摘すべき事項はないという監査委員の意見でありました。
◎南崎淳一郎財政課長 健全化法に関連した問題でございますが、今健全化法で言われている４つの大きな指標でございますけれども、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率でございますが、この実質赤字比率については、一般会計に係る分でございますので病院とかかわりがないわけですけれども、あと連結実質赤字比率とか将来負担比率でございます。