串間市議会 2003-03-12 平成15年第1回定例会（第3号 3月12日）
市長公約である新串間市創造計画の「連携・交流都市串間」、「活力再生・元気都市串間」、「快適空間串間」、「教育・スポーツ・文化のまち串間」、「つながる便利都市串間」という５つの項目について、どのような構想や計画であり、１５年度どのように取り組まれるのか、計画がなければないで結構でございますが、それぞれについてお聞きをしたいと思います。 まず、連携・交流都市串間につきまして。
市長公約である新串間市創造計画の「連携・交流都市串間」、「活力再生・元気都市串間」、「快適空間串間」、「教育・スポーツ・文化のまち串間」、「つながる便利都市串間」という５つの項目について、どのような構想や計画であり、１５年度どのように取り組まれるのか、計画がなければないで結構でございますが、それぞれについてお聞きをしたいと思います。 まず、連携・交流都市串間につきまして。
っていただくということは大変重要なことだと思います｡私どももそういった方向で努力をいたしているわけでありますが､この地域福祉､それから障害者の支援費制度､こういったものにつきましては重点的に市の広報みやこのじょうでも取り上げていただいております｡また､精神障害者の正しい知識の普及という視点からも大きくページを割いていただいて取り上げていただいておるところでございます｡市の広報みやこのじょうだけに限らず､いろんな方々と連携
なお、現在の状況につきましては、任意合併協議会の幹事会及び専門部会並びに分科会で鋭意研究検討を行うとともに、地域の将来構想の策定業務についてもコンサルタントに業務を委託し、関係市町が連携して対応しておりますので、このことも御報告申し上げ御理解をいただきたいと思います。
これからは大学と地域が連携し、まちづくりの観点から産業の基盤づくりが急務になると思いますが、市長のお考えをお示し願います。 次は、合併問題についてお伺いいたします。 御案内のとおり今年一月二十七日、延岡市と北方、北川、北浦の一市三町の任意合併協議会が発足しました。
そこで、保健・医療・福祉の連携につきましては、現在、生活保護業務、介護長寿業務、精神保健福祉業務、期間型在宅介護支援センターによる地域ケア会議等々による会議を定期的に実施をいたしまして、連携を密にして業務の効率的な推進を図っているところでございます。
改正内容につきましては、貯水槽水道を設置する場合、水道法の供給規定で水道事業者と貯水槽水道設置者の双方に責任に関する事項を定めることとなっているため、水道法上の供給規定に当たる本条例の一部を改正し、衛生行政と連携した積極的な取り組みにより、貯水槽水道の適正な管理に努めるものであります。 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
それから、関係機関連携体制強化事業というものがございます。これは生活保護をしていくためには福祉事務所だけでは到底、適正な法を推していくことは無理でございまして、関係機関、要するに医療機関、介護機関、民生委員、職業安定所、警察等々の連携を密にするといったような事業でございます。
観光面では堀川運河の整備促進に努めるとともに、現在取り組んでいる歴史を生かしたまちづくり事業を進め、飫肥城、坂元棚田、日南海岸などと連携した歴史と文化遺跡を生かした観光、さらに大型客船の誘致やスポーツを通じた誘客で、観光の振興を図ってまいりたいと思います。 第三に、安全で快適なまちづくりであります。
東九州自動車道は、昨年九月に都農―高鍋間が工事に着手されるなど順調に進捗しており、今後とも大分県側との連携を深め、蒲江―北川間の早期の施行命令を目指し努力してまいります。 また、九州横断自動車道延岡線は、矢部―高千穂間のルート帯の検討や高千穂―北方間の環境アセスメントが引き続き行われているところであります。
､南九州の産業､経済､教育､文化の中核都市・拠点都市としての揺るぎない地位を築いてまいりました｡この中核都市・拠点都市としてのポテンシャルをさらに高め､後世に引き継いでいくことが私たちの責務であると考えます｡私たちは､かつての都城県の広がりを念頭におきながら､その牽引車としての役割を自覚しつつ､今後とも市民の皆様の参加を積極的に求めながら､国・県及び圏域市町並びに経済界をはじめとする関係各機関との連携
さらに、近年の国際化、高度情報化の進展に伴い、国際理解教育、情報数育の推進をはじめ、教育環境並びに生徒指導体制の充実、いじめ・不登校の対策等、学校・家庭・地域社会の連携のもと、「心の教育」の充実を図って参ります。 また、学校体育につきましては、生涯を通じ、自ら運動に親しむ能力や態度を育てるため、教科体育の充実及び小学校・中学校体育連盟の組織の充実・連携を図って参ります。
次に、生涯学習・スポーツのまちの宣言ということで考えておりますけども、とにかく子ども達を健全な姿で成人になってもらうと言いますか、教育をして行くということについては学校・地域・家庭が十分連携を取りながら子どもの教育には当たらなければいけないというふうに考えております。
経営安定対策を受ける要件が厳しいとか、小規模の集落営農に経営安定の光が当たらないという意見もありますが、担い手経営安定対策、産地形成等集落営農が活発に展開するように関係機関と連携して指導すべきと考えますが見解をお伺いをいたします。農業委員会事務局長の見解も併せてお伺いをいたします。
◆中山髙師議員 当局の方で計画をしていることでございますから、十九の企業体、経営者、是非市長、密接な連携を取っていただいて激励をしてほしい、意見交換会をしてほしいというふうに要望をしておきます。 最後になりましたが、雇用創出対策の計画はあるのかということでございます。若年層の働く場所がないという声は非常に多く聞いております。
二百八十七ページ三十四番の地域共同体験活動事業でございますが、これは平成十三年度から事業開始いたしまして十五年度で三年目になりますが、これは違う年齢層の子ども達の交流を図ったり、大人と子どもの交流とか、こういうこと等をしまして地域教育の活性化を図っていくということが大体目的でございますが、土曜日、日曜日、放課後などを利用いたしまして保護者ですか、を中心にいたしまして、各種団体の連携を通して各種体験の
具体的には、農業担い手育成対策としての認定農業者の確保と農業制度資金の有効的活用促進、認定農業者とＪＡとの連携強化等を図りました。 また、農村振興対策の一環としまして、東方深田ノ上及び南西四区に営農研修館を建設いたしました。農業生産振興対策といたしましては、小林市葉たばこ生産組合に乾燥調整施設等を設置いたしました。
又、男女共同参画社会づくり事業費については、補助事業として学校教育課と連携を図りながら学校の空き教室等を利用し、男女十三名のメンバーが主体となり子育て支援等を取り組む計画であります。 職員課関係では、職員人件費について、特別職報酬は議員定数二名減等による二百九十八万八千円の減であります。退職手当は市三役の三千四百二十三万九千円であります。
また、平成十六年には、全国植樹祭が本市で開催をされますので、その成功を市民一体となって推進するため、十五年度に実行委員会を結成するとともに、県との組織的な連携強化を図りながら、万全を期してまいります。
本年度に実行委員会を結成し、県との組織的な連携強化を図りながら、万全を期するということでありますが、市としてはどのような取り組みをするのか、お尋ねと進捗状況をお伺いいたします。 次に、教育行政について、まず、小中学校の適正規模についてお伺いいたします。
初めに、ごみの不法投棄防止対策のうち、不法投棄現場の状況についてどのように把握されているかとの質問でありますが、西都市では不法投棄の防止対策として、現在郵便局との連携による情報提供の体制やクリーンキーパーによる市内の巡視や不法投棄現場の調査を行っているところであり、市民からの通報においても、その都度担当課において現場を確認をしておりますが、市内至るところでポイ捨てや不法投棄が絶えないという現状について