えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
答弁としては、市内産の食材を生かして市内の農林畜産業者と食品業者などの他業種と関わる農商工連携を促進するため、商品開発やＰＲ、販路開拓につながるものを支援していく。
答弁としては、市内産の食材を生かして市内の農林畜産業者と食品業者などの他業種と関わる農商工連携を促進するため、商品開発やＰＲ、販路開拓につながるものを支援していく。
この議案は、県立日南病院と連携しながら、公立病院として欠かせない不採算医療、救急医療などの地域医療を担うとともに、老朽化した施設や医療機器の更新に伴う経費が計上されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第36号日南市介護保険条例の一部を改正する条例であります。
二市一町と西諸医師会との連携と協議は最も重要ですが、どのように取り組まれているのか伺います。 ○健康保険課長（原田和紀君） 今回のワクチン接種は、議員おっしゃいますように、医師会や医療機関の協力がなければ実施することができません。現在、できるだけたくさんの医療従事者の皆様に御理解いただき、御協力いただけるように、医療機関、関係機関の皆様との間で協議を進めているところでございます。
今後も、保護者団体の方々との情報共有や、また情報提供を行いながら、障がいのある方や御家族の方々に、安心できる環境が提供できるように連携を図ってまいりたいと考えております。 ○十一番（竹中雪宏君） 連携を図られているようであります。
また、新たにバイクのトライアルの選手権であったりとか、電動アシストつき自転車、アウトドアビジターセンターとの連携による観光客の増、それをもってＳＮＳ発信をしていただいたりとか、かなり矢岳高原の露出というのは増えているのではないかなと。また、新たな活用の方向性が希望が持てる部分ではあります。
ワクチン接種に限らず、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別的行為は問題となっておりますので、国や県と連携しながら啓発してまいりたいと考えております。 ４番（柿原聡子議員） もうこれ以上の心ない誹謗中傷、風評被害は懲り懲りです。ぜひとも適切な対応をお願いします。 次に、感染拡大防止について質問いたします。
今後も、運営予定者、地域、関係団体と連携しながら整備に向けた取組をしていくところであります。 また、まさに高速道路開通を目前にする中で、この整備効果を高めるためには、ぜひともやらないといけない、まさに必要な、今やらなければならない事業だと思っております。
その後、宮崎県主導の下、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合との災害時の連携に向けた協議や意見交換が行われ、近々、県と県ホテル組合との連携協定が締結されることになったところであります。 本件につきまして、市の旅館組合の代表者と意見交換をさせてもらいました。
○市長（村岡隆明君） それでは、具体的な連携、今年特に取り組もうとしている連動、ここに関しましては、畜産農政課長をして答弁をいたさせます。
誰一人取り残さない持続可能な社会の実現のためには、行政だけの力では限界があり、住民をはじめ企業や団体などが連携して、防犯や災害対策をはじめとする諸課題に取り組むことが大変重要になることから、その基盤づくりを行います。
本要請に全面的に協力し、感染拡大防止ガイドライン等の遵守を行う事業者に対し、県と連携して感染症対策休業要請等協力金を支給するための経費につきまして、１月８日に専決処分を行ったものであります。
えびの市で単独でやっていくのか、西諸で連携してやっていくのか等も含めて、今後必要になってこようかと思いますし、超低温冷蔵庫、こういったものの配備、そういったもの等も今後検討していかなければなりませんので、しっかり行政側の対応が遅れて接種が遅れるということがないように、告知も含めてしっかり対応していきたいと思っております。
主な内容といたしましては、健康マイレージアプリと地域ポイントアプリの構築及び連携に必要な経費や、小中学校のほか、不特定多数の利用が想定される道の駅やヘルストピア延岡、屋内外の体育施設等の水道蛇口の自動水栓化を整備するための経費の計上などであります。
これまで三つの団体が４施設を管理してきたが、一括で管理することで連携が図られ、４施設の有機的な活用が見込まれることから、今回、一括して公募を行った。また、管理運営を一括することで、人員のシフト等に融通が利き、来館者を気持ちよく迎えられることが一つ大きな理由として考えているとの答弁がありました。
指定管理者のレベルアップの支援については、市と指定管理者との連携を密にしながら、本市の文化振興に寄与できる方策についてお互いに調査研究を進めながら取り組んでまいりたいと考えている』等と、これまでにない積極的な姿勢が示されたことは評価できるので、この間における指定管理者の実績等を考慮して賛成したい。
次に、議案第一四三号「令和二年度都城市水道事業会計補正予算（第一号）」については、資本的収入において、耐震化事業に対する出資金の増額、また、債務負担行為として、川東浄水場更新事業官民連携手法導入可能性調査業務委託が設定されております。
なお、本機構改革の主な目的につきましては、１、町民の利便性向上、２、事務・事業の効率化及び連携強化、３、事務量の平準化ということでありました。 委員会審査で分かったこと。 １、機構改革については、前町長のときから課題となっていた事案である。令和２年４月に各課に意見を提出させ協議をスタート。各課が出してきた骨子に基づき、実際に業務を回していく係長が中心となり議論を重ねた。
新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策と併せて、家畜防疫対策についても関係機関と連携しながら万全を期されたい。 次に、市民厚生分科会においては、去る12月７日の議案質疑における大迫みどり議員の保育所管理運営費（臨時）に係る質疑に対し、健康福祉部長から「移管準備に係る財政負担が生じる可能性について市民厚生委員会へは打診していた」という趣旨の答弁があった。
また、産地維持のために関係機関だけでなく、同様の病害が発生している他地域とも連携しながら、一刻も早く病害が終息できるよう徹底して取り組みを続けるべきとの強い意見がありました。 また、経営体育成支援事業（被災農業者支援型）が計上されている。