148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都城市議会 2018-10-04 平成30年第4回定例会(第8号10月 4日)

これに対し、委員より、市営住宅家賃退去者修繕費負担金不納欠損に関連し、本人及び連帯保証人への未収金回収努力について質疑があり、納入指導の継続や督促催告書送付等を行っているが、退去者修繕費負担金については、退去後の請求となることや納入意識の低い方もおられて、対応に苦慮しているとの答弁がありました。  

新富町議会 2017-12-07 12月07日-02号

都市建設課長今村行信君) 今、うち条例連帯保証人2名、うち1人は町内で居住者ということで定めております。 その後に、ただし特別の事情がある場合、町長が認める場合は、連署する保証人はいらないという項目を設けております。ここで対応していく考えでおります。 以上です。 ○議長(長濵博君) 16番。 ◆議員吉田貴行君) はい、わかりました。

延岡市議会 2017-12-07 平成29年第14回定例会(第4号12月 7日)

都市建設部長甲斐久敏君)  市営住宅入居に際しましては、家賃収入について適切に債権を確保するためにも二名の連帯保証人を必要とする規定となっており、この点につきましては、事前の入居相談説明会の場におきまして、入居を希望する方々に対し御理解をお願いしているところでございます。  

小林市議会 2017-10-03 10月03日-06号

市営住宅使用料の現年度分収納率について、当局説明によると、前年度比1.58ポイント増の96.62%となっており、徴収について、連帯保証人への連絡高額滞納者への督促状送付電話臨戸訪問などにより分納誓約書を作成するなどの努力が一定の成果を上げたものである。 過年度分収入未済額対応について質疑があり、現年度分収納率向上に伴い、過年度分も年々減少している。

都城市議会 2017-06-22 平成29年第2回定例会(第6号 6月22日)

次に、市営住宅入居・更新に必要な連帯保証人についてお尋ねします。  市営住宅入居する場合、連帯保証人を記載しないといけません。これは普通の民間住宅でも同じだと思います。連帯保証人を確保できない、難しいという声をたくさん聞くようになりました。この連帯保証人について現状はどうなっているのか、それに対する対応策はあるのか、土木部長にお尋ねします。

延岡市議会 2016-12-07 平成28年第 9回定例会(第3号12月 7日)

この制度は、連帯保証人を確保できないために入居を拒否される高齢者や障がい者らを支援。市指定保証会社が、家賃滞納死亡時の退去にかかる金銭的な補償をする仕組みです。保証会社が間に入ることで、家主が安心して契約をできる仕組みとなっています。  これまで、この制度を利用した世帯数は、累計で二千百七十三件に上ります。その約八〇%が高齢者でした。  

串間市議会 2016-09-16 平成28年第4回定例会(第7号 9月16日)

平成27年度串間一般会計歳入歳出決算にかかわる諸収入雑入うち同和回収金7,128円の内容につきましては、串間同和地区中小企業振興基金融資制度を活用して信用保証づきの貸付金融資を受けた中小企業者が返済不能となった際に、金融機関に対し、信用保証協会が代弁済したものを市が損失補償したものであり、保証協会債務者または連帯保証人から回収した額が市に返還されるものでございます。  

日向市議会 2016-09-05 09月05日-02号

総合政策部長大石真一) 公民館の補助に関しては、先ほど市長が答弁したとおりなんですが、議員から提案のあった貸付制度についても研究したいと思っているんですが、中身を見ると、連帯保証人が2名要ると。それと、二つ紹介されましたが、一方は利子を取るわけですけれども、一方は無利子ということで、日向市の長期的な財政見通しも考えて、その辺のことの研究もやってみたいというふうに思います。 

都城市議会 2016-03-09 平成28年第2回定例会(第4号 3月 9日)

また、催告後も納入がない場合や連絡がつかない場合は、連帯保証人を含め、戸別訪問を行っております。 ○議 長(荒神 稔君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 税はこういう状態を繰り返すと差し押さえとか、いろいろな強制的なものがあるのですけれども、奨学金については、なかなかそこまではできないわけで、ただ、なかなか親御さんでも払えないような状況もあるだろうと思います。

日南市議会 2015-12-01 平成27年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2015年12月01日

次に、報告第二二号及び報告第二三号は、市営住宅家賃滞納者連帯保証人二名への家賃支払い等を求める支払督促申し立てに対し異議申し立てがなされ、民事訴訟法第三百九十五条の規定により訴訟事件へ移行したことに伴い訴えを提起することについて、地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分を行いましたので、同条第二項の規定により報告するものであります。  

西都市議会 2015-06-22 06月22日-02号

初めに、市営住宅入居に伴う連帯保証人についてであります。 市営住宅への入居申し込みの際、連帯保証人が必要です。この連帯保証人となる条件として4つが挙げられております。その一つに、収入が100万円を超える方、基本的には継続して仕事をしている方とあります。連帯保証人になってもいいという方が年金生活をされているため、この条件がクリアできず困っているとの相談を受けました。

都城市議会 2014-12-11 平成26年第5回定例会(第6号12月11日)

市営住宅入居する際には、入居者家賃納付やその他の義務を果たさないときに、その義務を履行していただくため、条例により連帯保証人を二名お願いしております。  この連帯保証人は、都城市内または都城市に隣接する市町に居住する方であって、独立の生計を営み、かつ、入居者と同等以上の収入を有し、市町村税滞納していない方となっております。  

綾町議会 2014-09-17 09月17日-03号

││           │                                  ││4.その他      │①公営住宅入居時の連帯保証人条件の改善              ││           │②神下坂田石油付近)の交差点の改良                ││           │③農業用ハウス整備                         ││           

日南市議会 2013-12-05 平成25年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年12月05日

住宅使用料につきましては、滞納一カ月から二カ月では、未納のお知らせ、電話督促督促状送付を行い、嘱託職員による訪問督促を行っており、三カ月以上になると連帯保証人への完納指導依頼、呼び出しによる分割納付相談を実施し、六カ月以上になった場合は、使用取り消しの措置を講じ、自主退去による住宅の明け渡しを求める対策をとっております。