都城市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会（第3号 3月 8日）
それでは、住民税の特別徴収の通知書送付の際のマイナンバーの記載について伺います。 全国の市区町村は、毎年五月になると、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送っています。住民税を会社経由で徴収する際、従業員の居住自治体から会社あてに納税額の通知書が郵送されます。この通知書にマイナンバーを記入するよう総務省が通知しています。
それでは、住民税の特別徴収の通知書送付の際のマイナンバーの記載について伺います。 全国の市区町村は、毎年五月になると、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送っています。住民税を会社経由で徴収する際、従業員の居住自治体から会社あてに納税額の通知書が郵送されます。この通知書にマイナンバーを記入するよう総務省が通知しています。
トップセールスの概要について今後の展開について ２ 中心市街地中核施設整備支援事業について新図書館による賑わい創出についてその他の公共施設の活用について ３ 中心市街地の活性化について商店街の雰囲気を変える取り組みについて新たなソフト事業について 5 森 りえ （日本共産党） １ マイナンバー制度についてマイナンバーとマイナンバーカードの違いについてマイナポータルについて住民税特別徴収の通知書送付
まず、固定資産税の請求についてでございますが、納税義務者が亡くなられた場合は、死亡届を提出された方に相続人代表者届出書の提出を依頼し、提出された届出書に基づいて、次年度以降の納税通知書送付いたします。
また、納税に関しましては、国保加入の届出の際には口頭で、また、納税通知書送付の際には、文書をもって納税相談等を含め被保険者の御理解と御協力をいただけるように、周知をしながら努めているところでございます。今後とも、相互扶助の精神に基づき公正かつ適正な賦課徴収に努め、国保事業の推進を図るとともに、制度の充実について調査・研究してまいりたいと存じます。