新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
今国の社会保障です、人口問題研究所の調べでありますけれども、２０４０年の推計です、本県高齢世帯は約５０％になると、うちひとり暮らしが４１.７％、本町の場合は老年人口です、６５歳以上が、もう５,０００人を超えるということ、人口比にしますと約３０％超えになるという表がございますけれども、このまま通信インフラを進めるのであれば、住民にさらに早くメリットが見えないとだめなんじゃないかなと思うんです。
今国の社会保障です、人口問題研究所の調べでありますけれども、２０４０年の推計です、本県高齢世帯は約５０％になると、うちひとり暮らしが４１.７％、本町の場合は老年人口です、６５歳以上が、もう５,０００人を超えるということ、人口比にしますと約３０％超えになるという表がございますけれども、このまま通信インフラを進めるのであれば、住民にさらに早くメリットが見えないとだめなんじゃないかなと思うんです。
今後は、通信インフラ整備後の活用に重点を置く必要があると考えている。ＧＩＧＡスクール構想など教育分野にもＩＣＴ化、デジタル化を進め、市街地の学校と山間部の学校との間に教育レベルの差を生じさせないため、こうした整備が国の強力な後押しで進められている。農地管理等にもＩＣＴ化を進めていく構想もあり、中山間地域のポテンシャルが高まるものと考えているとの答弁がありました。
あと少しちょっと気になるところが、災害の規模とか、種類によってまた変わってきますけれども、通信インフラが遮断されたときの対応というのは、今現状、どうなっているのか、衛星が使える状況なのかどうかもちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
続きまして、通信インフラ整備に関してなんですけれども、これは今回、予算も上がってたんですが、高速情報通信網整備事業費（地方創生）なんですけれども、平成32年度までに４億2,000万円、総事業費はこちらでいいんですか。平成31年から32年で。今回はちょっと視点を変えて言わせていただきたいと思うんですけれども、４億2,000万円というので完了する見込みでよろしかったんでしょうか。
それでは、次に移りますが、この若者が定住する要因として通信インフラの整備の整った場所が望まれております。本市では、いまだに通信インフラの格差がある状況でありまして、この件は昨年12月議会でも私は質問いたしましたが、この通信インフラの格差の解消について、状況をお伺いしたいと思います。 ◎総合政策課長（吉野光史郎君） お答えいたします。
次に、市内全域の情報通信インフラを整備した後の展開といたしましては、行政情報配信、交通の利便性向上、高齢者の見守り支援など多くのアプリケーションソフトがありますので、関係課と連携をとりながら、導入を計画し、ＩＣＴを活用した串間市づくりを目指したいと考えております。 次に、インターネットの利用状況についてお答えいたします。
◎永野信二総合政策部長 アクションプランでは、サービス経費と通信インフラの経費、それから運用保守費というような分け方をしております。運用保守費のほうは、ずっと継続してかかるということでございますので、通信インフラのところが初期経費、イニシャルコスト的な部分になります。 ◆大浦竹光議員 財源的には、ちょっとまだ試算はそこ辺まではしていらっしゃらないですか。
企業立地の推進につきましては、クレアパーク延岡工業団地の機能強化のため、企業ニーズに対応した通信インフラ環境の整備を行い、立地環境のさらなる充実を図ってまいります。また、引き続き、津波などの災害に強い立地環境、地元企業の高い技術集積、優秀な人材等をＰＲしながら、戦略的な企業誘致活動を展開するとともに、意欲のある地元企業にも積極的な支援策を講じてまいります。
どういう地震が起こったときになら、耐震ならどれだけのものが壊れていって、建物は壊れないけれども、什器類とか通信インフラとかいうものが壊れていったときにどのくらいになるからこうなる。免震のときはこうなってこうなるという、そういうような数値というのはなかなか。議員は、行政はプロだからとおっしゃいましたけれども、建築のほうは議員のほうがプロじゃないですかね。
この通信インフラを整備するに当たって、多額の費用がかかるということですが、これはやっぱり同じ国民として、大都市と地方自治体で差があってはやはりいけないわけであります。国県に対して、どんどんそういう格差是正を求めていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。 ○総合政策課長（内野俊彦君） お答えいたします。
一番目に、通信インフラ整備について質問してまいります。 現在、企業立地として指定している企業三十七社に対して、また、今後企業立地を進める中で、情報通信網の確保は必要不可欠であります。 そこで、一番目に、誘致企業三十七社での光ファイバー利用状況はどうなっているのか。 二番目に、情報通信には幾つかの通信回路があります。誘致企業からの要望などを聞き取り調査はされているのか。
……………………………………………………………………………………………………………………… 192 日程第一 市政に対する一般質問…………………………………………………………………………………………………………………………………… 192 十四、鈴 木 教 夫 議員個人質問…………………………………………………………………………………………………………………………… 192 １ 通信
光ファイバーについては、通信インフラですから、情報を瞬時に東京と同じレベルでもらうという、双方向をやるというやり方ですので、そういう視点から見たときに、私はそういう方々を集めてのプロジェクトをもうやらないと、あと四年でと言っています。
また、デメリットとしましては、各地にあるデータセンターとネットワークを介しての利用となるため、データ漏えいの危険性が伴うこと、万が一の回線断等に備えるため、通信インフラの助長化などに従来以上の投資が必要となること、サービスの提供形態によっては、必要なサービスすべてが利用できず、個別に自庁システムを導入した上で、必要に応じてクラウドシステムと連携させる必要もあることなどが考えられるところでございます。
３点目が、庁外に設置するインターネットデータセンターとの通信インフラに不安が残るという点。４点目が、クラウドシステムにおいて、サービスの提供されないシステムとの連携等に相当の費用を要する点等々があるところでございます。 そういった点を考えますときに、現状での導入というのは難しいというふうに考えております。
次に、串間市のすべてのコンピューターシステムに要する経費についてでありますが、現在の串間市情報システムは、さきに述べましたように基幹業務を行う基幹系のほか、財務会計や職員間の情報伝達、共有のためのシステムを管理する内部情報系、地域イントラネット基盤など通信インフラを管理するイントラ系、各課等が必要に応じ調達、管理している個別系と大きく４つに分けられますが、平成２１年度の決算ベースでお答えいたしますと
より多くの市民が参加できる情報通信インフラ（基盤）の検討を進め、デジタルデバイドの解消に努めますと。これは新市の計画なんですよね。ここにもうたってあるわけですから、しっかりと小林市の主張をされてやっていただきたいと思います。 終わります。 ○深草哲郎議長 以上で松元朝則議員の一般質問は終わります。 この際、しばらく休憩します。
そういうことで、しかしこれ情報として、総務省の情報通信インフラに関する調査によると、２００２年末には約２２７万だったＩＰ電話が、２００７年には２,２７３万人と約１０倍に膨れ上がるというふうな予想を総務省が出しておりますけれども。 埼玉県の春日部市が昨年１０月１日からの内線電話をＩＰに切りかえたそうです。途中ですけれども、試算として、ここは年間２,６８１万円だそうです。
宮崎県でも八月から光ファイバー網を軸とする通信インフラ「宮崎情報ハイウエイ21」の運用が開始されました。急速な高度情報化の進展に対応するためには行政も民間もＩＴ化の推進は必然であり、その活用の優劣が今後の地域社会形成に大きな影響を与えるものと考えます。 そこで、まず、本市の電子自治体構想における現状と今後の展開についてお伺いいたします。