都城市議会 2016-06-17 平成28年第3回定例会(第2号 6月17日)
池田市長が取り組まれている日本を駆け飛び回る都城市のPR事業が「ふるさと納税日本一」に輝かせ、返礼品としている肉と焼酎を、地元でも味わえるおもてなしの取り組みをぜひ取り組んでいただきたいといった御提案であります。ふるさと納税が日本一に輝き、昨年度は四十二億円を超える実績を上げられました。
池田市長が取り組まれている日本を駆け飛び回る都城市のPR事業が「ふるさと納税日本一」に輝かせ、返礼品としている肉と焼酎を、地元でも味わえるおもてなしの取り組みをぜひ取り組んでいただきたいといった御提案であります。ふるさと納税が日本一に輝き、昨年度は四十二億円を超える実績を上げられました。
国は、ふるさと寄附金の返礼品について、高額なもの、還元率の高いものについて自粛するよう求めておりますが、本市では、これまでも制度の趣旨を踏まえた適正な範囲内で制度の活用を図ってきたところであります。 4月からブランド推進課において、ふるさと寄附金業務を所管しておりますので、今後は地元の特産品の普及はもとより、観光振興や移住促進等につきましても、あわせてPRに努めてまいりたいと考えております。
ふるさと納税の返礼品を今送っているんですけれども、返礼品を出す方と協議されてなんですけれども、例えばその品物を集めて箱詰めして発送するという仕事をそういう福祉施設でできないかなというのがあるんですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
昨年十月から株式会社さとふるに包括委託し、新たな返礼品のリニューアル事業がスタートしました。また、クレジット決済も可能になり、平成二十六年度は百一件の四百五十二万九千円だったのが、平成二十七年度は昨年度と比較すると二十倍の八千二百八十五万二千円の寄附をいただいたとのことであります。
これは返礼品を取り扱う業者から二重請求があり、それをそのまま支払ったことによるもので、今後このようなことが起きないように、担当者に厳重に支払管理を徹底させ、二重払い防止をしていきたいと思っております。これもミスでございまして、申しわけありません。 次に、款の33地方債1億6,160万円の増額です。これは先ほど第2表地方債で説明した内容でございます。 以上が歳入の説明でございます。
3)日南市のふるさと納税額に関わる二〇一四、一五年度の推移について (ア)納税額と納税者数 (イ)総返礼品額 (ウ)総逆納税額と納税者数 (エ)総実質納税額 (オ)個人納税額者ベスト五の納税額と返礼額 4)ふるさと納税制度の現状に対し、宮崎産業経営大学の青木准教授は「過当競争になり自治体が疲弊するのを防
ふるさと納税については、あらゆる工夫、検討がなされ、返礼品が充実されているようでありますが、一部には公募をどこでもあるような商品がえびの市の中にも含まれているようであります。
前年度と比較して約2億7,000万円の増となる見込みでありますが、主な要因といたしましては、寄附金控除の上限額が倍増したことに加え、ワンストップ特例制度の導入、返礼品の見直し等によるものと考えております。
ふるさと納税推進事業費(地方創生)について、委員より、返礼品の業者選定についての情報が少ない。返礼品としての一定の基準を情報発信し、新たな返礼品の掘り起こしにつなげていただきたい。 選挙啓発事業費について、委員より、夏に予定される参議院議員通常選挙では、18歳以上が有権者となるため、高校生を含めた選挙啓発に努めていただきたい。
昨年は、返礼品の充実を図り利用しやすくし、特にマンゴーが人気だった。予算は27年度実績に基づくもので、今後はメニューを多様化していきたい。 質疑。心の杜委託料増額の理由と工事請負費の工事箇所は。 回答。委託料増額の最大の理由は消費税率引き上げによるもので、工事箇所は源泉ポンプの3年に1度の交換、防火クロスの張りかえ、電気風呂の増設、以上3カ所を予定している。 質疑。
返礼品取り扱い額を示してほしい。歳入歳出とも実績に基づく補正であるが、今回も活性化協会管理委託料が1,950万円増。平成24年度以降2,000万円から3,500万円の補正を行っているから、当初予算で計上すべき予算である。活性化協会は、同意見だが施設の老朽化があり、並行して改修も行わないと、さらに使用料収入に響く。クラフトの城のトイレ改修など早急に行ってほしい。
その内訳をメモしたのですが、約9億3,000万円が返礼品の経費、約4億6,000万円が子育て・教育事業の充実に充てるとのことでした。それを活用した施策の一つが、向こう10年間保育料無料というものでした。 以上のように、新聞・テレビなどの報道を受けて考えれば、本町での500万円の予算計上は一考あるべきだと考えます。いかがでしょう。 以上の2点について町長のお考えを伺いたいと思います。
なお、ふるさと納税に関しましては、寄附者に対する返礼品として、約二十一億円の都城の牛肉、豚肉、鶏肉、そして乳製品等を県外の方々にお送りし、食していただいておりますが、この規模は先ほど申し上げましたTPPの本市への影響額に匹敵、もしくはそれ以上の規模であり、したがいまして、ふるさと納税による消費拡大もTPP対策の一つとして考えているところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。
これは、以前の取り組みに比べて、申し込みの方法、返礼品の品ぞろえなど積極的な取り組みが功を奏したものと思います。西都市のPR、財源の確保にもつながるふるさと納税対策については、専門的に特化した人事配置をする必要があってもよいのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、5番目、教育行政について2点お伺いいたします。 1点目、小中学校のあり方についてであります。
昨年1月末にリニューアルした特産のマンゴーなど返礼品の人気が高く、申し込みが急増したそうです。2月9日時点で、2015年度の寄附申し込み額は4億4,549万円、件数にして2万7,996件、過去最高だったということであります。2014年度の1,764万円、件数にして876件の25倍に増え、毎月1,000万円から3,000万円程度の申し込みがあり、11月、12月は両月とも1億円を超えたそうです。
◎総務財政課長(青木和宏君) ふるさと納税についてということですが、ふるさと納税の返礼品につきましては、これまでも寄附の謝礼として地元の特産品等をメインに寄附者に提供をしてまいりました。それは今後も変わることなく、新富町のPR及び地元事業者の発展による地域産業おこしにつながればと考えております。
学校や福祉に還元されることで、子供の時代から食育の活動にもつながりますし、郷土愛とか、そういう教育につなげる部分と経済活動としての、今、ふるさと納税、あれも返礼品の合戦になっている部分もあるんですけれども、それとは別で、その地域に協力したい、そういう思いの消費もあると思います。
全国の自治体が競うように魅力ある返礼品を打ち出す中にあって、本市では特産の豚肉やマンゴーが人気を集めておりました。 そうした中、全国で居酒屋「塚田農場」を展開するエーピー・カンパニーと連携して、「塚田農場」のお食事券を返礼品に加えましたところ、これが大変な人気を博し、納税額を大きく伸ばす原動力になっております。
礼状は入れてあると、きのうお聞きしましたが、アンケート用紙を返礼品の中に入れているとか、そのアンケートの結果ですか、それとも生の声を聞いているのでしょうか、伺います。 ○企画課長(園田 毅君) 使途の指定でございますが、これは寄附をするときに選択することになりますので、返礼品の部分より以前に、まず指定していただくことになります。
もう次に二番に入りますが、えびの市の返礼品の率は、現在、他市町村と比較いたしまして、非常に低いのではないかということが言われておりますが、他におきましては五〇%から七〇%のところも大分あるというようなことで、返礼品を受けた方々から、えびの市も他の市町村のように、お礼品の中にお礼文を添えて、十分、もうちょっと配慮してほしいという声がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。