新富町議会 2020-09-06 09月06日－03号
それほど農業継承の厳しさが伝わってきます。 国は就農支援資金１５０万円を支給しておりますが、今の段階では後継者に対しては何の特典もありません。本町の農業を発展させるためにも、国のような就農支援金を町単独で投入する必要があると考えます。畜産業は口蹄疫から復興が進み、かなりの後継者が育っています。
それほど農業継承の厳しさが伝わってきます。 国は就農支援資金１５０万円を支給しておりますが、今の段階では後継者に対しては何の特典もありません。本町の農業を発展させるためにも、国のような就農支援金を町単独で投入する必要があると考えます。畜産業は口蹄疫から復興が進み、かなりの後継者が育っています。
次に、款六、農林水産業費、項一、農業費、目八、総合農政推進対策事業費、農業継承推進事業費についてであります。 質疑として、事業は三年にもなる。三年たって当初予算からすると低くなっている。一番のネックは何か、事業が余り見えてこないとの質疑がありました。
決算書百七十七ページ、款、農林水産業費、項、農業費、目、総合農政推進対策事業費、細々目、農業継承推進事業費。 質疑として、農業継承推進事業費の内容についての質疑がございました。 答弁は、農業継承推進事業は、平成二十九年度からの新規事業である。事業の目的は、後継者のいない高齢農家は離農後の農地の管理に不安を持っておられる。また一方、長年の経験により相当な農業の技術を有しておられる。
七、農業継承推進事業費九十六万円についてであります。 質疑として、研修事業は市外から移住して就農しようとする方が対象になるかとの質疑であります。 答弁として、農業継承推進事業については、現在対象農家の調査を行っており、三件程度の農家が興味を示されている。業種は肉用牛肥育と果樹である。
申しますと、 「ＡＣＴＩＯＮ一 働く場の確保」、また関連する「ＡＣＴＩＯＮ二 産業の振興」においては、企業立地促進・企業誘致事業、産業団地造成実施設計、企業ガイドブックを活用した情報発信事業、地方版ハローワークによる職業無料紹介・マッチング事業、労働環境改善や遠距離通勤者支援に取り組む企業への支援事業、起業支援センター運営事業、新規就農者支援事業、各種農業基盤強化事業、農畜産物銘柄確立対策事業、農業継承推進事業
特に、この農業を取り巻く情勢の従事者の少なさ、これにつきましては、特にえびの市のほうも全国平均レベルよりは進んでおりまして、基幹産業農業従事者の平均年齢は六十八歳ということで、えびの市といたしましても、独自の新規就農者対策を整えなくてはいけないということで、国もいろいろな政策をとっておりますが、えびの市独自でもいろいろな形での新規就農、担い手の確保、農業継承の施策を打っているところでございます。
ただ、新規就農者対策といたしましては、国県の政策もございますが、市独自の事業といたしまして、新規就農者定住促進補助金であったり、農業後継者規模拡大支援事業、農業継承推進事業、こういったものも活用しながら、新規就農者、担い手の確保という部分に関しては、政策を進めているところでございます。 ○四番（金田輝子君） ここからが肝心なことです。
ですから、平成二十九年度の市単独事業で農業継承推進事業ですか、これが進められるわけですよね。私はこのパターンが一番いいとは思います。やはり実態に沿った入口対策と出口対策をやらなければ、おいしい話ばっかりして、あとは自分たちでやってくださいよでは、新しく参入した方は育たない。私はそれだと思うんですよ。
○畜産農政課長（米倉健一君） 農業後継者というところにつきましては、新規事業としまして、農業継承推進事業を新設いたしております。この農業継承推進事業につきましては、後継者のいない高齢農家の有する農業技術、経営等のノウハウを有効活用し、次の世代に引き継いでいくため事業化したものでございます。
今担い手を増やすチャンスでもあると思っておるところでございまして、今年度の新たな取り組みということでありますと、農業後継者規模拡大支援事業でありますとか、ことしから新たに始めますけれども、農業継承推進事業、こういったものであったり、地域内の一貫体制肉用牛振興対策事業、または、ことし計画をしております繁殖センターでありましたり、四月にオープンいたしましたイチゴ団地、こういったものを使って農業の新規参入
総合戦略の基本目標（一）「多様な働き方が実現できるふるさとづくり」に向けた施策として、青年就農給付金事業、新規就農者定住促進事業、農業後継者規模拡大支援事業、農業継承推進事業、地域農業活性化事業、林業活性化事業、意欲のある畜産担い手支援対策事業、農畜産物銘柄確立対策事業、地域内一貫体制肉用牛振興対策事業、乳用種肥育経営農家支援対策事業、企業立地促進助成事業、起業家育成インキュベーション事業、創業支援利子補給補助事業
この中で農業イメージアップ事業、新規就農者確保育成事業、農業継承事業を主な事業として位置づけております。具体的な事業といたしましては、これまでも実施をしてきております市独自の新規就農者定住促進事業や地域おこし協力隊制度を活用した農業研修生の受け入れなどを継続して実施していきたいと考えております。
そういったものについて、しっかりと提供できること自体が移住促進になると考えますが、アクションプラン等についても検討課題としてございますが、農業継承事業で今後の農業継承ですね、高齢者になって、例えば果樹園芸等の後継者がいない。
農水省の調査で二〇〇〇年の全国耕作放棄面積は二十一万ヘクタール、耕地全体の五・一パーセント、五年前と比較して三十パーセント増となっており、理由の八十六パーセントは高齢化、労働力不足でいみじくも農業継承の難しさを如実に表した格好であります。本市の状況はいかがですか。