新富町議会 2016-03-10 03月10日－04号
◆議員（１１番丹邦敏君） また強い農業基盤をつくるためには、これも国が出した中間管理機構制度ってございますが、それを町が中間管理機構を請け負うて、今後の農業対策はできないもんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（長濵博君） 町長。 ◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明をさせます。 ○議長（長濵博君） 農地管理課長。 ◎農地管理課長（河野裕和君） 今現在、中間管理事業を推進しております。
◆議員（１１番丹邦敏君） また強い農業基盤をつくるためには、これも国が出した中間管理機構制度ってございますが、それを町が中間管理機構を請け負うて、今後の農業対策はできないもんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（長濵博君） 町長。 ◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明をさせます。 ○議長（長濵博君） 農地管理課長。 ◎農地管理課長（河野裕和君） 今現在、中間管理事業を推進しております。
第三〇款 農林水産業費を一億八千八百八十一万一千円減額しましたのは、森林整備加速化・林業再生事業費等を増額する一方、事業費の確定に伴い、県営畑地帯総合整備事業費及び農業基盤整備促進事業費等を減額したものであります。
国が11月27日に公表した「農林業センサス」（速報値）は、急速な担い手の減少という県内農業基盤の脆弱化を浮き彫りにした。同センサスによれば、本県の農業従事者はわずか５年間で１万2,000人以上も減少し、30年前の４割を切った。
また、自然生態系農業推進プロジェクトとしても、自然生態系農業の認証制度強化により信頼される農産物、提供と販路拡大、６次産業化による高付加価値化を推進し、農産物のブランド化向上を図るとともに、魅力ある農業基盤の確立、担い手の確保、取り組みの強化を図ったり、持続可能な農業基盤を次世代に継承していくことを、私どもとしては掲げておるわけで、いつも申し上げてますが、この地方総合戦略の基本的なものは地域の産業経済基盤
農業農村整備事業におきましては、平成二十四年度から農業基盤整備促進事業、本年度から農地耕作条件改善事業に取り組み、農地の持つ不良条件の改善や担い手農家等に対する農地集積を積極的に進めているところでございます。 農地耕作条件改善事業は、農地中間管理機構と連携しまして、担い手等に対する集積計画を策定し、主に、県営ほ場整備事業が完了した平地部を中心に進めていく事業となっております。
同条の目標に農業基盤の強化、地域営農組織を市内の農地面積の八〇％に拡大すると、そして施策にある農業法人、集落営農の状況についてお伺いしたいと思いますが、現在えびの市には、農用地利用改善団体というのが二十一団体、そして集落営農組織、そういった農業法人が四組織ということで、また近々西郷地区に農業法人の設立があると聞いておりますけれども、こういったような流れの中で、やはりこの八〇％をそういう農業法人、地域営農組織
平成二十二年十二月議会において、「農業基盤整備事業、市単独事業の地元負担」を六割から二割に削減することで、議会の承認を得ています。その後、平成二十四年度から、地元負担が四割になり、現在に至っています。 このことは議会において、延岡市の個人負担は、他市と比べて随分大きく、他市町村との比較から見ても、負担を減らすことは妥当であるとの承認を得ています。
県補助金減額に伴い、農業基盤整備促進事業費は減額であります。 第７款土木費は、湯風呂～追分線ほか道路改良工事、町営住宅外壁等改修工事費請負費等を計上。 第８款消防費に、消防機械倉庫及び津波避難施設の外構工事に係る工事請負費等を計上。 第９款教育費に、富田小学校講堂軒先落下防止工事費を計上するものです。
そこで国は、昭和三十六年に制定された農業基本法により、他産業との所得格差是正のため、農業の生産性向上と農業生産の選択的拡大を目指し、農業の機械化による生産性の向上を農業基盤整備事業として取り組んできております。
このようなことから、農業基盤の整備を進めながら、新規就農者の受け入れ態勢の整理、認定農業者の確保、集落営農など担い手対策を推進しようとする必要がありますとあります。そしてその対策として、付加価値の高い農業、中心的な担い手となる認定農業者、新規就農者等を積極的に支援しながら育成確保に努めるとあります。
ページ、１０ページの１７款県支出金の部分でございまして、農林水産業費ということで、農業基盤整備促進事業ということで、８,５００万円ということで減額があっております。
第５款農林水産業費に、認定農業者経営改善緊急支援事業補助金、畜産競争力強化対策整備事業補助金、大渕排水機場除塵機修繕及び農作業道舗装に係る工事請負費等を計上し、農業基盤整備促進事業等の県補助金減に伴い、それぞれの事業費の減額調整を行いました。 第７款土木費に、湯風呂～追分線ほか道路改良工事、街区公園トイレ設置工事、町営住宅外壁・ベランダ手すり等改修に係る工事請負費等を計上しました。
第５款農林水産業費では、青年就農給付金、「儲かるを形に」みやざき園芸産地強化支援事業補助金、震災対策農業水利施設整備事業、大渕排水機場改修事業、多面的機能支払交付金事業、農業基盤整備促進事業、そして農地中間管理事業に伴う経費など多くの補助事業に取り組み、５億３８万２,０００円を計上。
さらに申し上げますと、今、申し上げた農業・畜産の二つの取り組みと並行しまして、農業基盤整備事業によりますほ場区画の拡大等の農地整備、そして、県営畑地帯総合整備事業によります畑作営農の確立もしっかりと図っていく。
決して肯定しているものではございませんが、そのような備えも必要であるという考え方も持っているわけでございまして、そのためには綾のブランドを守り、育て、次世代に受け継がれるような農業基盤として、農業を基軸とした産業経済基盤を講じていくことが重点施策と考えておりますので、引き続き努力をしてまいらなきゃならないと思ってるわけでございます。
新田地区の農業基盤であります基盤整備につきましては、未施工部分について圃場整備に取り組み、農地あるいは住宅団地、工業団地等の集積を図る取り組みなど、農業の効率化、定住促進、雇用の確保、また地域活動を支援し、町民と町と協働を推進しながら活性化を図ってまいります。
また、農業の効率化と生産性を向上させるため、大和地区の地形図作成、新田西地区の調査計画を実施し、両地区の圃場整備を促進し、農業基盤の整備を図ってまいります。 １０月には新富町において県畜産共進会が開催されます。
また、こうした事業に加え、農業基盤整備促進事業や県営畑地帯総合整備事業等により、ほ場区画の拡大や施設の改修に取り組み、畑作営農の確立を図るとともに、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金事業等により、農業・農村の多面的機能を維持し、地域農業経営の安定化と食料の安定供給に向け、引き続き取り組んでまいります。
歳出予算については、市町村森林所有者情報整備事業費の森林ＧＩＳシステム導入用備品購入費、一般廃棄物収集運搬業務委託に要する経費の増額、都城茶商工業協同組合が補助事業により整備した施設の財産処分による国・県への補助金返還金、県単独かんがい排水事業費・農業基盤整備促進事業費等の増額、多面的機能支払交付金事業費であります現地確認調査に伴う必要経費の増額、中心市街地中核施設整備に係る用地・建物取得費及び補償金
また、農地や農業用施設の維持管理につきましては、農地を集積して、認定農業者等に貸し付ける農地中間管理事業や、農業者団体もしくは地域団体が農業用施設等を管理する多面的機能支払交付金事業、畦畔除去等による農地の区画拡大をする農業基盤促進整備事業などを進めております。