211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西都市議会 1999-09-01 09月06日-01号

また、歳出につきまして主なものは、農林水産業費地域農業基盤確立農業構造改善事業林道岩井谷線公共開設事業など五千三百四十三万七千円、土木費三納線交通安全施設整備事業など八千五百七十五万一千円、災害復旧費に現年補助災害復旧事業など一億八千百六十五万五千円、公債費に繰り上げ償還金二億四千三百七十五万円を増額補正することとし、歳入歳出それぞれ六億五千八百五十万五千円を増額補正しようとするものであります

西都市議会 1999-03-01 03月12日-05号

今回の繰越明許で見ますと、例えば社会福祉費の中の学習等供用施設あいそめ館改修事業一千百二十一万二千円ですが、今回補正をされてそっくりそういう形で繰越明許がされるようでありますけども、こうしたことの内容、それとか合併処理浄化槽設置整備事業二千二百三十六万五千円とか、地域農業基盤整備確立農業構造改善事業一億五千八百二十五万四千円とか、農業生産体制強化総合推進対策事業二千五百万、下水流大橋関係が三千四百万

西都市議会 1998-09-01 09月28日-06号

まず、歳入では、普通交付税に六千九百二十二万四千円、県支出金農業基盤確立農業構造改善事業補助金地域農業経営確立総合対策補助金など三億四千九百五十一万九千円、繰入金に市債管理基金などから二億九千七百六十二万九千円、市債住民税等減税補てん債など一億三千三百九十万円などを増額補正をし、また特別減税などの要因により市税七千百十九万八千円を減額補正し、歳入総額で八億二千七百八十九万七千円増額補正しようとするものであります

西都市議会 1998-09-01 09月07日-01号

また、歳出につきまして主なものは、農林水産業費に、地域農業基盤確立農業構造改善事業補助金地域農業経営確立総合対策補助金基幹水利施設管理業務委託料県営林道開設事業負担金など三億九千三百四十万二千円、土木費市営住宅事業特別会計への繰出金など六千四百五十九万八千円、災害復旧費に、林道施設災害復旧費七千八百二十万円を増額することとし、歳入歳出それぞれ八億二千七百八十九万七千円を増額補正しようとするものであります

西都市議会 1998-09-01 09月16日-03号

何といいましても、御意見のように施設園芸中心西都市でありますから、施設園芸にかかわることが一番大きいわけでありますが、地域農業基盤確立農業構造改善事業でもいち早く取り組んで、平成七年度からずっと取り組んで継続的にやっているわけでありまして、また今回も補正予算でかなりの金額のお願いもしているわけであります。

西都市議会 1998-09-01 09月17日-04号

そこで、農業基盤整備を行った土地改良区別これは一ツ瀬、三財川、三納鹿野田土地改良区になりますがに整備費を初めとする返済状況についてお伺いしたいとのことでありますが、平成九年度、一ツ瀬土地改良区につきましては、十アール当たり、経常、特別部課金合わせて水田で約二万八千円から三万一千円、普通畑で一万七千円から二万二千円であります。その調定額は四億二千二百九十六万七千円、徴収率九二・四%。

西都市議会 1998-09-01 09月18日-05号

次に、三十一ページの農業費の目の農業構造改善事業負担金補助及び交付金の二億五千二百二十一万一千円ですけども、地域農業基盤確立農業構造改善事業補助金事業内容について伺っておきたいと思います。また、これは非常に補正の額が大きいので、説明をしていただくと同時に資料の提出もお願いをしておきたいと思います。 

西都市議会 1998-06-01 06月15日-03号

インターチェンジ周辺開発計画柳瀬土地改良基盤整備については、どうしても地元としては関連があるように思われるわけでございますが、インター周辺におきましては、現在のところ、具体的な開発計画がないとのことで、農地として保全するために、農業基盤整備がなされることになっていることは御案内のとおりであります。

西都市議会 1998-03-01 03月13日-05号

当初予算説明資料をちょっと見てみましたら、地域農業基盤確立農業構造改善事業補助金、これは当初予算では二分の一の補助で計上されて、複合経営促進施設、いわゆる括弧してハウスの設置川南地区の四戸、農地管理データ管理などという説明があったわけですが、その予算がなぜこの時期に減額になっているのか。ほとんど全額減額のような状況にあると私、見ているわけですが、その理由を求めておきたいというふうに思います。 

西都市議会 1998-03-01 03月20日-06号

次に、農業構造改善費地域農業基盤確立農業構造改善事業補助金六千五十万円でありますが、これは農協に総合農業情報システム整備し、土壌診断情報システムなどを構築するものであります。 次に、商工費でありますが、主なものは、商工振興費中心市街地活性化基本構想委託料八百万円であります。これは中心市街地の区域において商業集積施設整備などを行い、市街地活性化を図る基本構想を策定するものであります。