都城市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第3日12月 7日）
さらには、大型農業機械が通行可能な農道の整備、農地の大区画化など、農業基盤の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。今後とも、持続可能なもうかる農業の実現を目指しまして、本市の基幹産業である農林畜産業の振興に引き続き取組をしてまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。
さらには、大型農業機械が通行可能な農道の整備、農地の大区画化など、農業基盤の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。今後とも、持続可能なもうかる農業の実現を目指しまして、本市の基幹産業である農林畜産業の振興に引き続き取組をしてまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。
和牛繁殖基盤の維持するということにつきましては、えびの市の農地の維持、保全、そういったものに寄与する部分が非常に多くありますので、農業基盤を支える上でも重要な部門だと私ども思っております。
このような中、中山間地域など条件不利地域が多い本市においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。
この様な中、中山間地域など条件不利地域が多い本県においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。
この様な中、中山間地域など条件不利地域が多い本市においては、高速道路をはじめとする幹線道路や生活道路、農業基盤、下水道、河川、土砂災害防止施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。
このような中、中山間地域など条件不利地域が多い本市においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、防災施設などの整備が遅れているため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠であります。
二、補助事業、社会資本整備総合交付金、土地改良事業予算等については、道路や農業基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。 三、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
現在、本市・近隣市においては、防災・医療や経済のストック効果の高い都城志布志道路建設等に取り組んでいただいているところではありますが、本県においては、本市を含め、まだまだ中山間地域など条件不利地域が多く、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れております。
この様な中、中山間地域など条件不利地域が多い本市においては、高速道路をはじめとする幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れている。このため、社会資本の整備を戦略的になお一層の計画性を持って進めることで、南海トラフ地震などの大規模自然災害への備えを確実に進め、生産性向上等によるストック効果の発現を早期に、着実に得ていくことが不可欠である。
なかなか私もわからないんですけれども、農業基盤整備について、農地の集約とか、集積、いろいろありますけれども、ここの中で、ＧＡＰの取り組みとか、ＩＣＴ、ＩｏＴの導入ということになっておりますが、これはどういう意味合いのことなのか、大規模農業に対する、その人たちのことを考えてやっておられるのか、そこらあたりはどうなんでしょうか。 ○農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
次の２１県支出金、１８.６％増は、主に農業基盤整備に伴う農村地域防災・減災事業補助金並びに農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金や国庫支出金でも説明しました、私立保育園・幼稚園の運営費負担である子どものための教育・保育給付費負担金及び障がい者自立支援給付費負担金の増によるものです。 次の３３町債、４.１％増は、主に、公共施設等適正管理推進事業債、辺地対策事業債によるものです。
工業団地の増設は、農業基盤の弱体化を進めるものであると考えます。 第二に、雇用の増加と所得向上の問題です。 九月三十日に発表されました宮崎県の令和元年七月分の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は二十八万六千三百九円で、前年同月に比べ七・九％減少となっています。ハローワーク都城の有効求人倍率は一・七倍、昨年十一月の二・〇六倍を最高に、減少傾向にあります。
今回の件は、本市の農業基盤にとってもし万が一のことがあれば、経済に大打撃を与えることは目に見えておりますし、好調のふるさと納税にも影響が出るだろうと思っておりますので、これまで以上の対策を練っていただきまして、該当の農家さんの声も真摯に聞いていただきながら、対策を構築していただきたいと、この件を強く申し述べておきます。 次に、これからの農業の形の一つ、スマート農業について質問いたします。
次に、農業基盤整備についてお伺いをいたします。 これまで、土地改良事業関係については何回となく質問してまいりましたが、西都の将来の農業を考える場合に10アール区画の再整備は必要不可欠と考えます。 そこで、実施に向けた経営体育成基盤整備事業による圃場整備調査計画費が昨年度で358万9,000円、そして今年度に649万7,000円が計上され、積極的に取り組まれているようであります。
本市におきましては、本年度より魅力ある農業基盤の整備や新しい農業戦略の構築を図るため、新農業戦略事業を設け、ドローンなど新技術導入に向けた共同機械の購入などに対して補助を行っております。あわせまして国・県等の補助事業を活用し、推進に取り組みたいと考えております。 以上であります。 ◆８番（岩切一夫君） 確かにそうですね。
◎大久津和幸経済部長 まず、予算書105ページ、県営土地改良事業負担金１億4,184万9,000円でございますが、この内容でございますけれども、西諸畑かん事業の関連事業を計画的に実施するということで、農業基盤の整備、農作業の効率化及び地域の活性化を図ると。また、関連事業に対して負担金を納付しておりますので、農家の軽減を図るために早期に向けた推進を図っております。
また、将来を見据えた農業基盤の強化を目的に、町内全域の農地や農業用施設を調査し、段階的に整備を進めていくための長寿命化計画の策定にも着手します。 商工業・観光分野では、さらなる合宿誘致・誘客を図るため、また、国際化や青少年の健全育成、人的・経済的・文化的交流の促進などを図るため、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての誘致を進めていく考えです。
被災農業者の農業経営の早急な立ち直りを支援するため、経営再開に当たっての負担軽減として、農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金について、貸し付け当初５年間の実質無利子となる被災農業者特別利子助成事業が激甚災害指定のメリットになると考えております。 以上です。
そういった意味で、非常時の対応力向上と農業基盤の充実のために、発電機の導入助成及びレンタルの助成を行う考えはないのか、これまで検討したことはないか、お尋ねします。 ○議 長（榎木智幸君） 農政部長。 ○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
歳出の主なものとしましては、安心・安全な農畜産物ＰＲ補助金、えびの市水田農業緊急支援事業補助金、プレミアム付き商品券発行事業補助金、市内の宿泊施設における宿泊費助成に係る観光協会補助金、河川の不純物を取り除くために設置した沈殿池の堆積物処理関連費用並びに既存水路改修などの農業基盤整備に係る土地改良事業費の計上及び水質検査並びに土壌検査を引き続き実施するための委託料の増額などであります。