串間市議会 2016-09-14 平成28年第4回定例会（第5号 9月14日）
本市の２７年度の有害鳥獣による農作物の被害につきましては、捕獲許可申請と農業共済組合での被害報告等による集計値で申しますと、被害額合計が約６７１万円となっております。イノシシの被害については近年横ばいから増加傾向にあり、猿の被害につきましては、平成２５年度をピークに減少傾向にあるようでございます。
本市の２７年度の有害鳥獣による農作物の被害につきましては、捕獲許可申請と農業共済組合での被害報告等による集計値で申しますと、被害額合計が約６７１万円となっております。イノシシの被害については近年横ばいから増加傾向にあり、猿の被害につきましては、平成２５年度をピークに減少傾向にあるようでございます。
てなんど小林総合戦略アクションプランに基づくそれぞれの目的、内容、工程でありますが、まず農業振興公社運営事業につきましては、現在、きりしま農業推進機構を軸にして、それぞれに参画しております小林市、高原町、ＪＡこばやし、西諸県農業共済組合等々の機関によって、いろいろと内容を検討しているものであります。
この中で、これもありがたいことなんですが、須木地区の農業共済組合跡地、この部分が売却できたところでございます。 ◎峯田勝巳市民協働課長 ３番目の自治会の加入率と加入促進の状況について説明をさせていただきます。 現在、小林市には57の区と1,179の組があるところでございます。小林地区が41区の969組、須木地区が10区の86組、野尻地区が６区の124組となっております。
私が一番ショッキングなことを受けたのは、農協はわからないんですけど、関連するんですけど、農業共済組合ですね、農済のほうで、平成２４年度までは毎年５００戸の農家が減少していましたと。もちろん高岡から宮崎、日南、串間ですかね、これが１つの共済組合をつくっていますよね、ノーサイ、ノーサイいうんですけど。そこの参事がおっしゃいました。
初田氏は、平成７年九州産業大学を卒業され、卒業後は、日向地区農業共済組合、現在の宮崎県北部農業共済組合に就職され、現在に至っております。
また、防疫対策の考え方につきましては、県、ＪＡ、都城農業共済組合、三股町による防疫対策会議で、随時、協議しておりまして、畜産課及び総合支所担当者との対策会議も毎週水曜日に開催することで、情報の共有化を図っております。 ○議 長（永山 透君） 竹之下一美議員。
現在ＪＡ西都、農業改良普及センター、農業共済組合、そして市と合同で農業技術員会を組織しており、毎月会合を持ちながら情報を共有し、その時々の課題について検討研究を行っております。また台風等の対策はこの農業技術委員会のメンバーにより広報活動、対策の指導及び巡回を行い、その後の被害調査も合同で行っております。
都城市、三股町、都城市農業委員会、三股町農業委員会、北諸県農林振興局、都城地区農業共済組合、都城農業協同組合、土地改良団体をもって組織され、委員会、幹事会、事務局員会及び農地利用・調整部会などの四つの専門部会で構成しております。 委員会は、担い手協議会の意思決定機関であり、会長は都城農業協同組合代表理事組合長、副会長は都城市長であります。
また、選任委員は農業団体である農業協同組合、農業共済組合、土地改良区からそれぞれ推進された三名と議会から推薦された四名、計七名を市長が選任します。任期につきましては、選任委員の任期満了日までとなっています。 ほかに、事務従事する職員を事務局に配置しています。 ○議 長（楡田 勉君） 坂元良之議員。 ○（坂元良之君） ただいま農業委員会の仕組みについて答弁をいただきました。
次に、農林業における生産性向上対策についてでありますが、本市では県、市、農業委員会、ＪＡ西都、農業共済組合などで組織する農業技術委員会を定期的に開催し、部門ごとに収量や品質向上等、さまざまな生産性向上対策を講じているところであります。
担当窓口は、都城地域担い手育成総合支援協議会であり、都城市、市農業委員会、三股町、三股町農業委員会、都城農業協同組合、都城地区農業共済組合、宮崎県北諸県農林振興局、土地改良区団体で構成をされております。なお、この協議会につきましては、四つの部会があり、その中の農地利用調整部会がこの事業の担当窓口となります。 都城市では、農政部農政課、そして、農業委員会事務局が直接の支援担当課となっております。
◎肥後正弘市長 昨年９月議会におきまして、福本議員からの統廃合について市の考え方はという御質問の中で、この統合によりまして野尻町区の畜産農家の方々が現在よりも不利益をこうむらないことが大事であるということから、野尻町区の畜産農家の方々と農業共済組合との間で十分協議していただきたいというふうにお答えしたところでございます。
あとは区長、部長より答弁をさせていただきたいと思いますが、まず私のほうから第１点、受精卵移植の取り組みの状況と今後の取り組みについてでございますが、小林市受精卵移植推進協議会は小林市、ＪＡこばやし、それから西諸県農業共済組合の三者で改良増殖と畜産農家の所得向上を目的に平成元年に設立をしたところでございます。現在では、県の受精卵センターを上回る受精卵の提供を行っているところでございます。
これにつきましては、対象となる作物、資機材等は県の農業共済組合連合会で指定したものとなっております。その中で、一般的に共済の対象となる作物というのは、ハウス内の作物で、共済加入と病気の発生による補償ということが原則になっておりまして、いわゆる露地野菜、飼料作物あるいは特用林産物等のシイタケにつきましては、現在のところ対象外となっております。
有害鳥獣捕獲申請時に記載されたものや都城農業共済組合への照会、鳥獣被害防止監視員の調査などを基に算出しました平成二十一年度の有害鳥獣による農作物の被害額は、一千四百五十九万九千円です。内訳としましては、イノシシが四百六十六万五千円、シカが百七十万八千円、猿が五百五十八万八千円、その他が二百六十三万八千円です。
当然、事務の効率化、簡素化等を考慮して合併がなされておるわけでございますが、先般西諸県農業共済組合の庁舎新築落成式がありましたが、この中の家畜診療所は最新設備を備えた、現在の医療技術を駆使できるすばらしい施設だというふうに聞いております。これも、西諸の畜産農家の期待に添えるべき施設になるんだろうというふうに思っております。 野尻家畜診療所の廃止は、直接まだ聞いていないところです。
家畜に関しましては、現在、農業共済組合による共済加入制度がございます。この共済加入の家畜に対する共済金につきましては、通常通り支払いがされるということになっております。ただ、共済に未加入の家畜に対する補償につきましては、現在のところ国・県の補償もないという状況にございます。 ○議 長（東口良仲君） 福留明議員。
次に、農業振興についての御質問でございますが、まず農地情報システムにつきましては、本市の地形図、航空写真等のデータに字図、地籍図等の地図情報を張りつけを行いまして、農地基本台帳などのデータを照合し、農地の所有者及び耕作者の情報の整備を図ったところでございますが、それに加えまして、農地情報システムの本来の目的であります情報の共有化の観点から、水田協議会及び農業共済組合でも活用できる体制整備の構築のために
運営の50％を小林市が、残りの50％をＪＡ及び西諸県農業共済組合が負担をして運営を行っている事業でございます。 以上でございます。
また、今回、市内で発生した際にも、全面的に支援をしていただきました都城地区農業共済組合とも協議をいたしまして、有事の際には獣医師の御協力を頂きたいと考えております。 なお、今年六月十八日は、三股町との相互応援協定を締結しており、この協定に基づき相互の連携を図ることといたしております。