西都市議会 2020-03-11 03月11日－04号
そこで、まず農林行政における組織体制を見直し、円滑な事業遂行及び事務の効率化を図るとともに、農業振興による地方再生計画を策定し、実現に向けて取り組んでまいります。
そこで、まず農林行政における組織体制を見直し、円滑な事業遂行及び事務の効率化を図るとともに、農業振興による地方再生計画を策定し、実現に向けて取り組んでまいります。
以上のことを踏まえて、農林行政における組織体制を見直し、今後策定を予定しております地方再生計画に基づき、さらに農業振興に努めてまいります。 次に、西都児湯医療センターについてのうち、医療センターの運営についてお答えします。
まず、今年度に発行された農林行政の方向の資料より質問していきたいと思います。 基本方針にて掲載されている担い手対策について、今後地域の担い手となるリーダーを育成するため、認定農業者が共同で行う研修会や各種事業に対して支援を行います。
平成30年度の農林行政の方向の中でも担い手確保対策への取り組みとあり、将来の本市農業を担う青年農業者を育成、確保するため、生産者団体や関係機関との連携を強化するともに、国の農業次世代人材投資事業や本市の農業実践研修事業及び新規就農者研修施設トレーニングハウスの活用による取り組みを推進するとあります。 現在、トレーニングハウスには２名の男性が研修中、２名の男性が研修を終えて現地で就農されています。
次に、農林行政について２点お伺いをいたします。 まず１点目、さきの台風第24号、25号による被害は甚大でありました。そこで、災害に強い農業用施設、ハウス等が求められます。その対策について伺います。 次に２点目、２年目を迎えたＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧの貿易交渉の事務レベル協議が進められており、８月には結論が出るものと予想をされます。
また、一般職でもソーシャルネットワークシステム等の情報発信やデータ解析、農林行政でも品種や農薬、病害虫防除、防疫など、福祉行政では貧困対策など、多様性が全庁に求められています。したがって、数年での異動では十分な業務が発揮できず、市民にとっては不利益が生じると考えます。
平成30年度の農林行政の方向の中でも担い手確保対策への取り組みとあり、将来の本市農業を担う青年農業者を育成確保するため、生産者団体や関係機関との連携を強化するとともに、国の農業次世代人材投資事業や市の農業実践研修事業及び新規就農者研修施設（トレーニングハウス）の活用による取り組みを推進するとありますが、現在トレーニングハウスには４名の男性が研修中であります。
市の農林行政の活性化対策について４点お伺いをいたします。 明治維新から150年、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放映をされておりますが、明治維新のきっかけは黒船襲来が絡んでおると思います。平成30年、あと１カ月であります。12月30日、ＴＰＰイレブン協定が発効いたします。第２の黒船襲来であります。
このことは、平成30年度農林行政の方向の農林業センサスのデータを参考にしますと、年代別農業就業者数は、1980年からの25年間で、30代以下が2,000人から352人に激減し、60代以上は2,200人から2,100人と横ばいですが、就業者割合では28％が63％に増加するなど、高齢化が進み、子育て世代の減少が読み取れます。
平成29年度農林行政の基本方針には、近年の資材及び重油高騰に伴う農業経費を削減するため、省エネ設備、資材等の導入を推進するとあります。どのような推進をされるのかをお伺いいたしますとともに、施設園芸用ハウスの老朽化対策を図るとありますが、また、どのような対策をとられているのかをお伺いいたします。 また、担い手対策については、本年度より本格的にスタートいたします。
次に、農林行政についてお伺いいたします。最初に、５年に一度実施されます２０１５年の農林業センサスにおける主な数値の推移についてでありますが、平成２４年に作成された串間市農業振興基本計画の目標の数値より低くなっていると思いますが、その結果はどうなっているのか。それから新たな農業振興基本計画はいつ作成されるのかお尋ねをいたします。
総生産額においては、田畑を含めた生産額が平成28年度農林行政の方向に掲載した実績として、施設野菜、果樹、花卉で約76億9,000万円となっております。 次に、40年以上並びに30年以上経過するハウスの面積と割合についてであります。平成26年園芸施設共済加入状況の数字で、30年以上経過ハウスが50.3ヘクタールで約27.8％です。
ただし基本的には、先ほど市長が申し上げましたとおり、えびの市の行政、農林行政につきましては、農業経営のほうのバックのほうを押していきたいと。技術的なものにつきましては、ＪＡと農業改良普及センターの専門職員がおりますので、そのあたりはすみ分けをしていきたいなと考えております。
次に、３、農林行政であります。鳥獣被害対策の拡充についてであります。 新たに、鳥獣被害防止改正法が全会一致で衆議院農林水産委員会で可決されております。これまで取り組まれておりますが、農産物の被害が広がっているのが現状であります。被害対策に懸命に取り組んでいる現場を後押しする施策と、予算の拡充が必要だと思います。
最後に、農林行政、７、日向青果地方卸売市場（株）とお倉ヶ浜総合公園連携についてであります。 日向青果地方卸売市場については、お倉ヶ浜シーサイド開発基本構想、また平成８年日向市卸売市場基本構想において一帯間の整備でありました。道の駅等のサンパークへの移転もあり、現状になっております。高速道路のインターチェンジ近く、またプロ野球楽天２軍が久々にキャンプを行う朗報もありました。
農林行政の運営に当たっては、基本方針をもとに農林業の振興についての各種の施策が推進されているものと思います。さらには、中山間地域を含め農林業が持つ多面的機能も的確に反映させた営農の施策でもあると考えます。農林行政の基本方針の中で、各種の支援策が掲げられていますが、次のことについてお伺いします。
そうしますと平成25年度の「農林行政の方向」、市が出しておる方向性ですか、その中の数字を見ますと現在、減反に対する交付金が約１億8,000万円、水田面積が約1,200ヘクタールであるようであります。それに対しての交付金でありますけれども、今度は飼料米に切りかえるというようなお話のようであります。10アール当たり10万円、一番高いところで10万5,000円、西都市の水田面積が2,200ヘクタール。
まず、農林行政のうち生産販売対策についてお伺いいたします。 最近の気象状況は地球の温暖化の影響などにより異常状態だと思います。ゲリラ豪雨や長い間の少雨、猛暑などにより、多くの地域で災害が発生しているようであります。本市は農業が基幹産業であり、ピーマン、キュウリ、ニラ、マンゴー、露地野菜、そして畜産と多くの重要品目があり、自然条件や国際化、消費動向などの中で本市の農業を担っているところであります。
次に、農林行政についてであります。 西都市森林整備計画書によりますと、市の総面積４万3,856ヘクタールのうち、森林面積は３万3,913ヘクタールと約77％を占めており、そのうち民有林面積は２万2,520ヘクタール、66.40％となっている。このうち杉を主体とした人工林の面積は１万1,050ヘクタールで、人工林率は49.07％となっている。
西都市の農林行政の方向の資料で22年度の実績を見ますと、キュウリ、ピーマン、ニラ、大根、里芋、ゴボウ、ゴーヤなどの園芸作物の作付面積は744.2ヘクタール、生産額合計は79億3,761万3,000円です。 作物別面積だけ比較いたしますと、廃作農家の耕作面積は現在の園芸作物面積の19.3％に相当します。