都城市議会 2014-12-12 平成26年第5回定例会（第7号12月12日）
また、中山間地域等につきましては、農林畜産物を初め、豊富な地域資源を有していることから、中山間地域等振興計画におきましては、「地域資源の活用・産業振興」を重点方針として掲げているところであります。
また、中山間地域等につきましては、農林畜産物を初め、豊富な地域資源を有していることから、中山間地域等振興計画におきましては、「地域資源の活用・産業振興」を重点方針として掲げているところであります。
○六次産業化推進事務局長（飯盛幸一君） 六次産業化の推進は、農林畜産物の付加価値を高め、もうかる農業を実現しようとするものです。それによって、経営感覚に優れた農林畜産業者が育ち、今後も、引き続き、質の高い農林畜産物の生産や加工品の開発を進めていくことにより、ＴＰＰ交渉の動向にかかわらず、競争力が高まり、国内外のマーケットに十分対応できるものと確信しているところでございます。
第二点目でありますけれども、ＴＰＰに関して参加に反対の考えは変わっていないのかということでありますけれども、ＴＰＰの参加につきましては、例外なき関税撤廃ということになれば、これは、地域の基幹産業である農林畜産物に対する被害というものは、大変大きなものになると考えておりまして、そういった意味でのＴＰＰ交渉についての私のスタンスは変わっていないということであります。
「食の拠点」の一部に道の駅が建設されますが、その中に農林畜産物をはじめとする販売物品を西都市内で販売されておられるお店が多数あります。つまり、同業者と言えるお店であります。これらの方々への影響をどのように考えておられるのか、市長に御見解をお伺いしたいと思います。 ３番目に、市街地商店街との話し合いについてであります。
将来的には、北海道と並ぶ日本の食料基地としての地位を確立し、都城志布志道路を活用して、都城市で生産された農林畜産物あるいは加工品を、志布志港を経由して、全国あるいは海外へ出荷することが展開できればと考えております。 ○議 長（永山 透君） 三角光洋議員。 ○（三角光洋君） 農政部長の大変力強いビジョンを語っていただきました。
○六次産業化推進事務局長（飯盛幸一君） まず、六次産業化は、自ら生産した農林畜産物を使っての加工品の開発をすることだけではなく、直販所での販売やネット販売、それからスーパーや飲食店との契約栽培、観光農園や農家レストランなど、生産物の付加価値を高めるための取り組みは、すべて六次産業化に含まれます。
こうした中、六次産業化の推進というものは、この地域の農林畜産業者の方々にとって、重要な施策と思っておりますし、農林畜産物に新たな付加価値を生み出し、そして、農林畜産業者の皆様の所得を少しでも向上させる政策につなげることで、結果として、それぞれの方々の経営安定、ひいては、もうかる農業の確立に取り組もうと考えているところであります。
また、農業の振興につきましては、やる気のある農林畜産業者が、生産から加工・販売まで一体的に行う六次産業化の取り組みを積極的に支援し、農林畜産物の付加価値を高め、農家所得の向上につながる施策を推進してまいります。 また、全国和牛能力共進会での日本一獲得に向けた取り組みを積極的に支援するとともに、都城産宮崎牛のブランド確立も図ってまいります。
観光スポットや伝統文化、自然環境、農林畜産物等の地域資源に恵まれているからと安心することなく、隠れた魅力を掘り起こし、新たな価値を加えながら、創造的な機会を提供しなければなりません。 私は、こうした地域間競争においては、ありのままの新富町、新富町の日常の暮らし、これこそが町外の方にとって発見となり、学びとなり、驚きとなる。つまり、大きな観光資源につながるのではないかと考えております。
仮に、ＴＰＰに参加して、例外なき関税撤廃ということになれば、地域の基幹産業である農林畜産物に対する被害というものは、大きなものになると思っておりますし、地域経済にも甚大な影響が出てくると認識をしております。十分な情報提供、そして、国民的議論ないままでの交渉参加については、これまでどおり強く反対してまいりたいと考えております。 ○議 長（楡田 勉君） 有田辰二議員。
六次産業化は、御承知のとおり、一次産業である農林畜産業、二次産業である加工、そして、三次産業である流通販売の一体化を図って、農林畜産物など、地域資源の有効活用による新たな産業、雇用の創出を促進する。そして、高付加価値の加工食品等を生産販売することで、農業者の方々の所得の向上を目指すことによって、最終的には、もうかる農林畜産業の確立が究極の目的であると思っております。
次に、池田市長が今後、強力に推し進めたいとされております農林畜産物の六次産業化についてお伺いします。 今回、宮崎県もこの六次産業化に力を入れるという方針を示しておりますので、本当に県と市と一緒に力をあわせて六次産業化を進めていく体制ができ上がったと思っております。
市長は、今回の選挙の公約の一つに、都城の基幹産業は農林畜産業、農林水産省とのパイプを生かし、六次産業化の推進などにより、農林畜産物を活性化し、都城全体の経済発展を図りますというものを掲げております。そして、付加価値を生むことで、農家の所得向上と地域経済活性化を図ると訴えてこられたところであります。
観光資源とは、人を引きつけるものであり、何が観光資源かは、最終的にはお客様が決めるものであると認識しておりますので、それぞれの名称については、観光ポイント、伝統文化、景観、農林畜産物等いろいろな分野で存在すると思います。 次に、各観光資源への整備計画及び新たな誘客策についてですが、現在、湯之宮座論梅の梅園の保護増殖と広場整備、新田原古墳の百足塚周辺整備を年次計画で実施中です。
経済のグローバル化が進展する中、自由貿易は国際的な流れであるとは理解していますが、国土、経済状況、生活風土など、すべての条件の相違などにより、農林畜産物の国際価格に差が生じることは当然のことであります。日本の農地は狭く、そこに昔からの美しい田園風景を形成する村社会が存在しております。
えびのの農林畜産物、四季を楽しめる自然、温泉、国際交流のまち、商工業、教育、医療福祉、夢は大き過ぎるかもしれませんが、えびのを全部各分野においてブランド化にしてしまう。実現できると思います。 今回の口蹄疫で、人も経済も産業も生活もすべてがつながって循環していることを私たちは学べたのです。とても貴重な体験です。この体験に付加価値をつけるために、どんなまちづくりをしていくのかが問われると思います。