日向市議会 2007-12-10 12月10日－02号
そこで、現在策定中の農林水産業振興計画について、現在の検討状況と今後の予定をお伺いいたします。 次に、具体的な事業の活用についてでありますが、国が地域資源活用や農商工連携など、農林水産業の振興に寄与する政策を次々と打ち出していることは大変喜ばしいことであります。このような有利な事業を積極的に活用することが必要であると考えておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
そこで、現在策定中の農林水産業振興計画について、現在の検討状況と今後の予定をお伺いいたします。 次に、具体的な事業の活用についてでありますが、国が地域資源活用や農商工連携など、農林水産業の振興に寄与する政策を次々と打ち出していることは大変喜ばしいことであります。このような有利な事業を積極的に活用することが必要であると考えておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
３点目、19年度の総会の中で第１次日向市農林水産業振興計画を策定するとあるが、策定の目的、今後のスケジュール、策定に当たっての委員会の構成メンバー等、基本的な考えをお伺いいたします。 次に、中小企業の経営安定対策について。 市内の中小企業、事業所等の経営は、大都市圏と違い、厳しい状況にあります。
マニフェストの中で、重点的なものということで主なものはどんなものがあるかということですが、新しい日向市の総合計画の中で16項目なしておるわけですが、例えば産業関係では農林水産業振興計画とか、あるいは地域の宝の中では若山牧水を生かしたまちづくりですとか、それから観光づくりですとか、それから子育ての関係では、もう設置をいたしましたけれども、商工会議所の中に子育てアドバイザーの設置、集いの広場開放、ファミリーサポートセンター
このうち、「新しい日向市総合計画」の重点プロジェクトとして、今年度、予算化したものを申し上げますと、まず、「産業“元気”プロジェクト」としましては、「日向入郷ブランドの確立による攻めの農林水産業」の項目として、「農林水産業振興計画策定業務」の１事業を、次に、「地域の宝“きらり”プロジェクト」としましては、「若山牧水を活かしたまちづくり事業」と「『牧水のふるさと』観光のまちづくり事業」の２事業を、次に
例年、多くの補助金が交付されているが、所管課においては補助金の目的、内容、実績を正確に把握し、農林水産業振興計画に沿った効率的な施策実施に努められたい。 商工費中の観光費について。 重点施策にも位置づけられ、新規事業も多岐にわたる中、農林水産部門や文化部門との連携などを図り、全庁的な体制で施策の充実に向けて努められたい。 以上、報告を終わります。
それから、次に321ページの款６、項１、目３について、農林水産業振興計画策定事業ですが、61万3,000円について、策定に当たっての手順、検討する委員会の構成を含めてどのように考えておられるのか、この計画を進めるに当たって、意見の公募制をとる考えがあるのか、そのあたりをお聞きします。
平成19年度に本市で初めての農林水産業振興計画を策定することにしておりますので、幅広い視点から、また関係団体や市民の皆さん等の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題については、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（松木良和） 次に、教育長の答弁を求めます。教育長。
平成19年度市政の基本方針と重点施策、農林水産業振興計画策定に当たって、基本的な理念、考え方、策定のメンバーについてお尋ねをいたします。 小さい２番目、高齢化が進行している農林水産業は、今日までの施策、支援から発想を変えた新たな取り組みが必要になっている。具体的な取り組みの考え方があれば示されたい。
これにつきましては、産業振興が豊かさの基本でありますので、基幹産業である農林水産業の振興を図るため、本市で初めての「農林水産業振興計画」の策定を行うとともに、さらなる企業誘致の推進や細島港を活用した物流対策の強化に努めてまいります。 次に、「交流“にぎわい”プロジェクト」についてであります。
水産振興計画についてのお尋ねでございますが、今年度が串間市長期総合計画の見直し年度になっておりますので、あわせまして農林水産業振興計画の整備中でございます。農林水産業全般の振興策としての計画書を、今後作成していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。（降壇） ○６番（門田国光君） それでは、自席から質問させていただきます。
まず、農業問題でありますが、一点目の農林水産業振興計画についてであります。質問議員の言われますように、農業を取り巻く環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。外国からの必要以上の農産物の輸入、農業者の高齢化による生産力の低下、不況等による価格の低迷、今、全国で進められている農協合併による営農組織の弱体化、農協離れによる系統共販の低下など、明るい材料が見当たりません。