小林市議会 2024-06-14 06月14日－03号
食料・農業・農村白書によると、自然災害の頻発により、被害回数、被害額とも増加傾向にあり、世界各地でも大洪水、干ばつ、山火事、熱波、暴風など多発しております。 また、国際化の進展により、農産物の関税引下げなどにより、2000年から2019年までの20年間で輸出額は4,000億円増、輸入額は２兆6,000億円増と一挙に増加しました。
食料・農業・農村白書によると、自然災害の頻発により、被害回数、被害額とも増加傾向にあり、世界各地でも大洪水、干ばつ、山火事、熱波、暴風など多発しております。 また、国際化の進展により、農産物の関税引下げなどにより、2000年から2019年までの20年間で輸出額は4,000億円増、輸入額は２兆6,000億円増と一挙に増加しました。
25年ぶりに改正されました食料・農業・農村基本法は、今般の世界情勢や気象変動により、今後、食料の安定確保が難しくなることを防ぐ目的で改正されたものであり、日本国民が安全な食料を不足することなく食するためには、食料自給率の向上が不可欠となってまいります。
各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第90号小林市西ノ原農村集会所、議案第91号小林市堤下構造改善センター、議案第92号北きりしま物産センター、以上です。 議案第90号から議案第92号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第90号から議案第92号までは原案のとおり可決されました。
主な意見といたしまして、①道路の草刈りについては、年々シルバー人材センターの作業員が減ってきている中、将来にわたり夏場に快適な空間を保つことに支障が生じてくることが考えられるため、地区及び団体に委託業務方式の制度、例えば、多面的機能支払交付金、農業・農村の有する施設の多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する制度の創設を望みます。
これは西ノ原農村集会所並びに堤下構造改善センター、北きりしま物産センター、同じ質疑であります。 それから、議案第93号の指定管理者についての須木歯科診療所であります。これについて運営の状況、それから経営状況なり今の状況はスムーズにいっているのか、順調なのかどうか、それと患者数についてはどうなのかというところを伺いたいと思います。
それと、食料・農業・農村政策審議会畜産部会というのがありますが、ここが牛肉が余っているというような解釈をして、子牛生産の拡大から抑制へのかじを取るという記事が載っていました。政府そのものがこういった方向に動いているということは何なんだろうかなと、生産者がこれだけ頑張っている。牛肉の輸入は65％ですよね、自給率は35％しかないのに牛肉の値段が高くて消費がされない。高いのはなぜかということですよね。
国も食料・農業・農村基本法の見直しをやっていますけれども、結果的に具体的な改善方法は示していないわけです。そういうこともあって、結局、農家がどれだけの収益を上げられるか、継続できるかというのが、非常に心配されるところです。そこも踏まえて、この事業費の取組、不用額が、事情はちょっとお聞きしましたけれども、別途でも何らかの方策を取っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
◎神之薗寿畜産課長 ９月１日、農林水産省、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会におきまして、九州に生息する野生イノシシが豚熱ウイルスに感染している可能性があると推察されるということで、農場へのウイルス防止のリスクが増していると判断をされております。
農村コミュニティーの再生につながる施策かどうかという観点も踏まえまして、市独自の推進計画や条例の制定が必要かについても今後研究を進めていきたいと考えております。 ◆有木将吾議員 関係者を集めてということですね。 有機農業の在り方に共通性を持たせる場合は、やっぱり生産者に負担の大きい有機ＪＡＳ認証だけではなくて、市独自の生産基準を定め、農家、消費者に示すことも有効ではないかと考えます。
農村整備総務費（須木）の施設修繕料について、農産加工場の冷凍庫を緊急に修繕する必要が生じたため、現計予算で対応した。このため、当初予定していたおどのが丘公園、鶴園水道施設等に係る修繕費に不足を生じることとなったため、その不足する額を増額補正するものである。また、農産加工場にある高圧受電設備の開閉器も経年劣化により不動作のおそれがあるため、改修するものである。
農業体験と交流を通して消費者への農業の理解を深めるということで、都市農村交流施設、あるいは農業の先進的技術を学ぶための場というような大きな目的の中で整備した施設でございますので、その中で、現在の契約されている方が、まず、当初トマトを栽培されて、現在、イチゴの栽培をされているところでございます。
農村施設管理運営費（臨時）の工事請負費について、北きりしま物産センター「四季彩館」の劣化している外壁を改修するものである。 施設に誘導する看板の設置状況について質疑があり、看板等の設置はあるが老朽化しており、外から見た際に、特に県外の方は施設が分かりにくいという話をいただいている。令和５年度中に次期指定管理者の選定を行うため、そのことも踏まえて、今後施設の方向性を検討していきたい。
我が国も、国民の命を守る、国土百年の計は農村にあると言いつつ、食料自給率はカロリーベースで平成３年の46％から令和３年は38％となり、30年で８ポイントも下がりました。
食料・農業・農村基本法では、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄を適切に組み合わせて、食料の安定的な供給を確保してまいりました。しかし、これまでは安価な食料を海外から調達することができたということで輸入拡大が進められてきたわけですけれども、その代償として国内農業の衰退、自給率の低下というところで現れてきていると思っております。
◆鎌田豊数議員 農村地域で再エネ導入を積極的に進めるスタンスに立つということでございます。周知をしっかりして、荒廃農地を有効に活用できるようにしていただきたいと思います。 鶏舎の屋根を太陽光に替えているところもあります。市民や事業所が活用しやすい環境整備が必要と思います。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用、県の再生可能エネルギーアドバイザー派遣事業を活用する考えはないか、伺います。
教育課程論の中で現代の小中高生が尊厳を持って健全な成長をするには、食料・農業・農村の持つ教育力が欠かせないとされています。農業を学ぶ価値、評価について、食は農業問題ではなく国民全体の社会的問題であると思いますが、教育現場での食料危機への関心度や農業の価値、評価、情報共有について市の取組、考え方について、伺います。 その他の項目については、質問席より行います。 ◎宮原義久市長 おはようございます。
次に、経済産業分科会においては、 農村施設管理運営費（臨時）（小林）の工事請負費について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、北きりしま物産センターと農村環境改善センターのトイレ改修を行うものである。 委員より、四季彩館のトイレは敷地の端にあり、暗くて使いづらいという声もあるため、改修に当たっては利用者が快適で使いやすいトイレとなるよう十分に配慮されたい。
有機農業推進大会を平成元年度から実施してきておりまして、この中で、都市と農村を結ぶ食のふれあい広場というイベントを開催してきております。これは綾の食材を使って綾町の婦人部の方が都市の方、消費者に対して食を振舞うというイベントでございました。
今ございましたように、地域を守っていく、農地、農村環境を守っていくという中で非常に重要な事業だと思っておりますが、広域化についても、今、全国的にもそういう動きがある中で、小林市においても今声も出ているところでございまして、令和３年度に小林地区の21組織を対象にアンケートも実施しておりまして、今、現状とか、広域化に対する意向も把握をいたしているところでございますけれども、令和４年度も引き続きアンケート