都城市議会 2013-12-18 平成25年第4回定例会（第7号12月18日）
歳出予算の主なものとしましては、林道網総合整備事業費等が減額される一方、指定ごみ袋事業費、森林整備加速化・林業再生事業費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費及び目指せ６次化！みやざき未来農業創出事業費等が増額されております。 また、新規事業では、地域活性化事業として、旧後藤家商家交流資料館の案内板を作成する観光振興活性化事業費等が計上されております。
歳出予算の主なものとしましては、林道網総合整備事業費等が減額される一方、指定ごみ袋事業費、森林整備加速化・林業再生事業費、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費及び目指せ６次化！みやざき未来農業創出事業費等が増額されております。 また、新規事業では、地域活性化事業として、旧後藤家商家交流資料館の案内板を作成する観光振興活性化事業費等が計上されております。
本市も、人口減少が進んでいる合併した旧四町だけでなく、買い物弱者が多い市内中山間地域住民の利便性、住環境も考え、また、少子高齢化が進む中で、過疎地域の人口減少を少しでも食い止める意味も含め、国内や近隣にある先進的な取り組みを学び、早急に取り入れる気持ちでＪＡ都城などと協議や対策ができないものか、さらには、これらの事業に対し、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業など、国の補助金活用はできないのか、
歳出予算の主なものとしましては、県単独かんがい排水事業費等が減額される一方、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費、活動火山周辺地域防災営農対策事業費、企業立地促進奨励措置費及び観光宣伝費等が増額されております。 また、新規事業としまして、小水力発電等農村地域導入支援事業費及び口蹄疫埋却地再生活用対策事業費等が計上されております。
本案は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業における舞見田地区土地改良事業に伴い、整備後の区画に合わせ、字の区域を変更するものであります。
本案は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業における舞見田地区土地改良事業に伴い、整備後の区画に合わせ、字の区域を変更するものでございます。 議案第三八号は、東小学校校舎新増改築建築主体工事の請負契約の締結でございます。 この工事は、老朽化の著しい既存の校舎を解体撤去し、新たに鉄筋コンクリート造三階建て、延べ床面積三千八百三十八・八五平方メートルの校舎を建設するものでございます。
第三〇款 農林水産業費に一億五千三百三十万円追加しましたのは、県単独かんがい排水事業費等を減額する一方、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費等を増額するとともに、口蹄疫埋却地再生活用対策事業費を新たに計上したものであります。 第三五款 商工費に五千七百六万六千円追加しましたのは、企業立地促進奨励措置費及び観光宣伝費等を増額したものであります。
また、主な新規事業では、森林整備加速化・林業再生事業費及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費が計上されております。 農政部の予算には、青年就農給付金事業費、畑地かんがい推進事業費、家畜防疫日本一のまちづくり推進事業費及び農道整備事業費等が計上されております。
二億六千五万円のうち二億五千万円につきましては、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を計上したものであります。その内容としましては、農林業従事者の方が設立した農事組合法人であるインダストリー・都城が、志和池地区の丸谷町に原木及び菌床シイタケの生産・加工施設を整備するものでありまして、その事業費五億円の二分の一を国費で補助するものであります。
投資的経費の普通建設事業費につきましては、消防出張所施設整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業などの増があったものの、北郷中学校危険校舎改築事業や楠原住宅建てかえ事業などの減により二・〇％の減となっております。
次に、事業費の確定等に伴い減額となります主なものについて申し上げますと、災害復旧費のほか後期高齢者医療特別会計などへの繰出金及び農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業などであります。そのほか福祉、農林水産業及び教育関係の事業費等につきましても調整をいたしております。
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、山中・中村地区というのが千五百二十三万一千円の減、それから、海北地区が五百六万円の減と、こうなっているのですが、それで、この農山漁村活性化プロジェクト支援事業の内容について改めて説明を求めたい。それから、減額補正の理由について説明を求めたいと思います。 同じく議案第一五三号「ウエルネス交流プラザ等管理運営費について」でございます。
平成２１年度予算は地域介護福祉空間整備事業、育苗センター整備事業、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業での宮原営農センター建設と、サイクリングターミナル増築など、大規模なプロジェクトが織り込まれた大型積極予算であったと思われます。一部翌年度に繰り越した事業があったものの、すべての事業が展開され、おおむね計画は達成されたようです。
それから、６の商工費の２億２,７６２万９,０００円の中で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業によるひむか食品の事業中止に伴う２億２,１３４万７,０００円がほとんででございます。 それから、７番目の土木費でございますが、８４６万１,０００円で、公共水道事業特別会計繰出金が２７４万２,０００円、汚泥抜き取り料が少なかったことや事業費の節減によるものでございます。
この勉強会の資料の２９ページですが、ここに、１１番農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というのがありますが、ここにミニトマトハウス２棟、それからマンゴーハウス１棟とあります。これ、勉強会のときによると、庵川方面でしたか、その地区の確認と、それからこれを行う人、これ集団なのか個人なのか、そのあたりをお願いしたいと思います。
款農林水産業費において、４億６千８百７２万４千円を計上いたしましたが、その主なものは、耕作放棄地の解消及び未然防止を図るとともに多面的機能を確保する中山間地域等直接支払制度事業、降灰被害を防止する被覆施設の導入経費を助成する活動火山周辺地域防災営農対策事業、セリ市等における優良繁殖雌牛の更新に対して助成する優良繁殖雌牛更新緊急支援事業、林業機械施設を導入する南那珂森林組合に対して導入する経費の一部を助成する農山漁村活性化
直接的に影響が出てくるものといたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業は、予算要求の縮減ということに仕分けではなっているようでございます。それから、中山間地域等の直接支払い制度が、これは事務費の削減と。農地水環境保全向上対策事業が予算要求の縮減。これは１割程度で事務費が削減されるんじゃないかと、こういう状況であります。
あとは１３の国庫支出金が３億７,４４５万３,０００円に減じていますのは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の２億１,４００万円やそれから地域活性化生活対策臨時交付金８,０６４万６,０００円、ケーブルテレビ施設整備事業４,０００万円等の未収特定財源として繰り越したことによります。
次に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、これにつきましては、林業従事者の維持確保と地域産材の取り扱い量の増産を目的として伐採後の集積、積み込み作業等に使用する林業高性能機械を導入するものでございます。
それから、同じ繰越明許の関係で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業と企業誘致促進事業については、ひむか食品の関係のことだと思っていますけれども、繰り越しをするということは、見通しが立っているというふうに理解していいのかどうか伺いたいと思います。 聞くところでは、この３月末までに着工しなければ補助の申請とかすべてやり直さないといけない。
これは普通建設事業費４億６,７０４万８,０００円、これは８５.１％の増と、大きな伸びとなっておりますが、その要因といたしましては、補助事業では農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業や、交通安全施設整備事業、それから都市再生整備事業、経営構造対策事業等で３億７,７６６万１,０００円、つまり１２１.４％の増ということでこんなに大きく伸びるわけであります。