79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

えびの市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会(第 6号 6月24日) 閉会

そういった中で、本当に軍事のみが大幅に増強されるという、また今回の消費税増税は、軽減税率クレジット決済による制度などがあり、これらは全て業者たちがこれらに関する設備投資を行わなければならないなど、苦しめられたり、この設備が整わないがために恩恵を受けないことや、市民の皆さんの恩恵とならないおそれが現実ではないでしょうか。

えびの市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会(第 6号12月13日) 閉会

しかし、今日のニュースなどを見てみましても、軍事の増大や戦後最大内部留保を持つ大企業への減税優遇税制も進められています。国や自治体国民のために、福祉のために、医療のために使うというのが本来の姿であって、ところが今日では、国の財政は本当に浪費をしていると言わざるを得ないと考えます。また、そうした報道もされます。

串間市議会 2018-09-26 平成30年第4回定例会(第8号 9月26日)

この激変に対応できずに、北朝鮮ミサイル攻撃対策としてイージス・アショワ2基分2,352億円など、防衛費軍事を5兆2,986億円に増額しようとしています。安倍ノミクスで貧富は拡大、企業内部留保は前年度比9.9%増の446兆円です。福祉のためと導入した消費税、来年10月には10%に引き上げになります。今必要なのは、税金使い方暮らし優先に切りかえることです。地方からこの声を挙げるときです。

日南市議会 2018-03-22 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 開催日:2018年03月22日

最後に、安倍晋政権の進める社会保障費削減路線にストップをかけ、軍事政党助成金リニア新幹線など無駄を削り、大企業富裕層に応分の負担を求めるなど、必要な財源を確保し、暮らしを支える政治に切りかえること、これが喫緊の課題であることを強調し、討論といたします。

延岡市議会 2017-03-24 平成29年第10回定例会(第6号 3月24日)

これに対して軍事は、第二次安倍政権発足後五年連続で増加して五兆千億円台と、当初予算では過去最高になっています。その中身も海外で戦争する国を目指す安保法制、いわゆる戦争法本格発動を背景に、オスプレイや新たな空中給油機海上配備型の迎撃ミサイル、最新鋭ステルス戦闘機購入など、大盤振る舞い予算が組まれています。アメリカからの武器購入予算が膨らんでいるのも、最近の特徴です。  

小林市議会 2017-03-03 03月03日-03号

小池書記局長が指摘したように、2017年度政府予算は苦しい財政事情にありながら軍事を突出させ、大企業応援を続けることのしわ寄せで、社会保障を初めとした国民生活向け予算が圧迫されています。社会保障では、高齢化などで当然ふえる自然増分を1,400億円削るために、大幅な給付減負担増の大改悪となっています。安倍政権の2017年度予算案は住民にさらなる負担を押しつけるものとなっています。

日向市議会 2016-09-05 09月05日-02号

軍事も削っていいんですよ。 こういう大きなところから見ないと、将来、高齢者がふえて、働く者が少なくなって、そこで支えてどうのこうのというと、枠にはまってしまうと、この問題は解決しないんですよ。本当に、このままいったら負担ばかりが重くなって、いざというとき使うのが困難。今は、税金をだんだんかけさせられて、いざというとき使おうかと思ったら困難だと。一体何のための制度ですか、こうなってきたら。 

延岡市議会 2016-06-15 平成28年第 7回定例会(第3号 6月15日)

また、米軍将校たちに、おふろが三つあるような住宅を提供するような思いやり予算などの、軍事が五兆円を突破しました。この予算を見直すなどなど、幾らでも財源の確保の道はあると私は思います。要するに、ある所から税金は取れと言いたいわけです。  消費税は、ある所もない所も、庶民から取る、最悪の不公平税制であります。消費税増税は、延期ではなくて、きっぱりと断念してほしいと思っております。  

日向市議会 2016-06-15 06月15日-04号

そして、軍事ももう5兆円を超えました。これも少しは削って社会保障に回すべきだと思うんですよ。どうですか、市長。 ◎市長(十屋幸平) 社会保障子育て支援ということで、消費税の2%増ということを当時言われております。現在もその方向で今後、2年半後ですか、消費税を2%上げるというふうになると思うんですけれども、やはり構造上どうしてもこの社会保障費が増大してまいります。

延岡市議会 2016-03-24 平成28年第 5回定例会(第7号 3月24日)

これに対して軍事は、第二次安倍政権発足後、四年連続で増加しただけでなく、新年度は初めて五兆円を突破しました。他の予算財政健全化計画の名のもとで、専ら削減・抑制されているのに、軍事聖域扱いは異常であります。  昨年九月、安倍政権は、国民のわき上がる反対世論を無視して、日本アメリカ戦争に参加できる安保関連法、すなわち戦争法を強行しました。

日南市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年03月11日

国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障予算の圧縮や五兆円を突破した軍事企業減税の一方で、来年四月からの消費税一〇%の押しつけ、財界、大企業利益優先大盤振る舞いになっています。安倍首相は来る参議院選挙では、憲法九条を変えることを公約に掲げて戦うと明言し、憲法改正に執念を燃やしています。

小林市議会 2016-03-03 03月03日-05号

政府予算案は、増税を前提にしながら社会保障改悪、大企業減税軍事増など、反国民的な予算案となっています。政府予算案に対する市長の見解を求めます。 消費税増税や物価高、年金引き下げなど、市民暮らしはますます厳しくなっています。このような情勢だからこそ、地方自治体には国の悪政の防波堤の役割が求められます。新年度予算住民暮らしに重点を置いたものになっているのでしょうか。

小林市議会 2015-12-03 12月03日-02号

まして消費税に頼れば、税率を上げればどんどん軍事に、防衛費に使うことができる。打ち出の小づちだと私は思っているんですよ。だから、非常に危険な側面というのがあるんじゃないかと思います。非常に今、日本曲がり角に来ている。それにも増して、私は自治体曲がり角に来ているんではないかと思います。 今度の予算編成で10%シーリングをかけました。

西都市議会 2015-10-07 10月07日-08号

では、何に使われたかということですが、何度も申し上げてきたことですが、大企業減税の穴埋めと軍事を増やす財源に使われたということであります。消費税は、人々が生きるための衣食住にそっくりかかる税金です。所得の多い富める人も、少ない国民年金や失業でぎりぎりの生活に追われている弱い人も同じ消費に対して同じ税率です。

西都市議会 2015-09-29 09月29日-06号

他国が多額の軍事を戦後つぎ込む中で、日本安保の中で経済成長に集中できたことが、今の日本の平和と安全につながっている。次に、武力によらず、外交努力により戦争を解決すべきということであるが、まさにその通りである。しかしながら、今の中国や北朝鮮みたいな非民主国家を相手ではそれは通用しないのが現実である。外交は必要であるが、それだけに頼っては平和は守れないと思う。

都城市議会 2015-07-02 平成27年第2回定例会(第8号 7月 2日)

しかし、今の軍事使い方を考えれば、その予算は出てくるのではないでしょうか。一機何十億円もするオスプレイを買うのであれば、その分を教育費に回すことはできるはずです。未来を担う子供たちのためにも、教職員定数改善義務教育費国庫負担制度の二分の一の復元は必要なものと考えます。  本意見書の採択に賛同していただくよう、よろしくお願いいたしまして、賛成討論を終わります。

延岡市議会 2015-06-30 平成27年第 2回定例会(第5号 6月30日)

さらに、ことしの国家予算では、軍事も過去最大規模に膨れ上がっています。現在のきなくさい「安保法制」審議のことを考えると、戦前の「日の丸上げて、生活下げて」の宣伝スローガンも思い起こします。  ですから、私は、今回の議案第一二号には、誰かの公約ではありませんが、市民の声を代弁し、市政に届ける思いと国に抗議する意味を含めて、反対したいと思います。  以上で、討論を終わります。

延岡市議会 2015-03-26 平成27年第24回定例会(第7号 3月26日)

衆議院を通過した国の予算案は、国民の声に反して軍事をふやし、医療介護年金などに充てる社会保障予算を、高齢化などによる自然増さえ大幅に切り込む、文字どおり、バターより大砲を優先させる予算になっております。大企業減税庶民増税税制改正とあわせ、国民暮らしを苦しめる予算になっています。  軍事は、安倍政権になって三年連続増額され、四兆九千八百一億円と、五兆円に迫る規模になっています。

日南市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2015年03月18日

それに、三年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると軍事は五兆円を超えております。  我が党は、法人税一・六兆円のばらまきはやめる、社会保障費をもっと拡充する、まともな雇用のルールを確立するという組み替え案を提出しました。  それでは、今回の質問に移ります。  第一は、国保税介護保険料利用料住民負担について伺います。  平成二十七年度国保税引き下げを発表する自治体が、今、相次いでいます。