日向市議会 2020-09-09 09月09日－03号
これらは、要介護認定を受ける方が同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになり、制度の公平性が保てなくなり、全国一律という介護保険制度の前提が崩れていると言わざるを得ません。 そこで、以下のことについてお伺いします。 （１）日向市の認定率と２次審査における変更比率の現状をお教えください。 （２）公平性が保たれているかについての市の認識をお聞きします。
これらは、要介護認定を受ける方が同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになり、制度の公平性が保てなくなり、全国一律という介護保険制度の前提が崩れていると言わざるを得ません。 そこで、以下のことについてお伺いします。 （１）日向市の認定率と２次審査における変更比率の現状をお教えください。 （２）公平性が保たれているかについての市の認識をお聞きします。
それから、要支援者の暮らしの状況については、その方の生活環境や経済状況、身体状態等が、それぞれ異なりますので、一概に、この説明は難しいと考えております。しかしながら、要支援者のサービス負担が今後どのように変動するかという観点から申し上げますと、制度改正後は、一定以上の所得者について介護保険の自己負担が、これは２割になるということであります。
採血時の身体状態などにより、その値は変動すると言われております。 御質問の点ですが、この測定の時期と回数等が不明でありますが、今後、その取り組みの結果及び成果等が明らかにされるのではないかと期待をいたしているところであります。当面は、その状況を見守ってまいりたいと考えております。
指針の基本的な考え方は、「施設サービスの利用希望者について要介護度や身体状態、家族の状況等を判断材料にしながら、それぞれの施設内で入所検討委員会を設置し、入所の必要性の高い方に優先的に入所いただくようにする」というものでありますが、本市のように複数の施設に申し込みしている方が多い場合には、施設単独の取り組みでは十分に機能しないことが予想されます。
現実には介護保険の高い人ほど高い一割負担となるわけで、利用者にとってはかなりの経済的負担となり、必要なサービスまで削ってしまう結果となり、利用者は身体状態の悪化、じょくそうができる。介護する家族の負担が大きくなり、疲労こんぱいする。夫婦げんかが起きる。嫁の負担が大きくなる。仕事ができなくなるなどのいろいろな問題が出てくることも忘れてはならないと考えております。