串間市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第6号 3月 9日）
路線価についてのお尋ねでしたけれども、お尋ねのところは、中心市街地等の影響ということであろうかと思いますけれども、今回、地価下落及び地目変更等においては、令和２年度の固定資産税の部分については、税額で申し上げますと１５０万円程度の減を見込んでおります。 固定資産税における路線価の影響というものにつきましては、宅地の評価額は路線価をもとにそれぞれの宅地の状況に応じて算定をすることになります。
路線価についてのお尋ねでしたけれども、お尋ねのところは、中心市街地等の影響ということであろうかと思いますけれども、今回、地価下落及び地目変更等においては、令和２年度の固定資産税の部分については、税額で申し上げますと１５０万円程度の減を見込んでおります。 固定資産税における路線価の影響というものにつきましては、宅地の評価額は路線価をもとにそれぞれの宅地の状況に応じて算定をすることになります。
まず、企業誘致推進事業ですが、不動産鑑定の評価によるとありますが、この点、路線価とかがあると思いますが、その辺を、企業を誘致するから考慮することによって、そういう考え方も加わっての不動産鑑定になっているのかどうかをちょっとお聞かせください。
また、用地取得特別会計の土地売却に関しても質疑があり、売却した土地は、現在の新しい宮崎銀行が建設された場所の一部で、土地売却の単価については土地区画整理事業の路線価をもとに算出し、土地区画整理事業が完成した後の土地評価として今回売却を行ったとの答弁がありました。
この土地の路線価、あるいはまた不動産鑑定士等の評価価格について。 ２番目に、当初予算8,517万4,000円計上と、曽根区の津波避難あるいは切島山２区津波避難タワー、切島山２区の津波避難山の予定価格との違いがあるのか。 それと３番目に、軟弱地盤等による土壌改良後の仕上がり平米単価といいますか、どれくらいになるのか。 ４番目に、収容人数2,920人は当初の予定どおり可能な状況になるのか。
過去５年については調査しておりませんけども、中心市街地においては、全路線に対し、路線価が賦課されており、一概に金額をお答えすることはできないところでございますが、中心市街地周辺での平成２８年７月時点で、県地価調査価格としては、大字西方、市役所東側付近でございますけど、平米当たりが１万８,８８０円、平成２８年１月１日時点での地価公示価格として大字西方、第一生命付近でございますけど、平米当たり２万６,７００
また、まちなかのエリアマネジメントに必要な相続税路線価図や都城圏域の商圏分析などをまとめた報告書の作成、本市のリノベーションまちづくりに関する情報発信などにも取り組まれております。 ○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
◎下村光伸市民生活部長 固定資産税ということでございますけれども、固定資産税額については申し上げられないところでございますが、公開されております路線価を申し上げますと、国道側で３万2,200円、横の市道側が２万9,630円ということで、これをもとに課税の単価を決めておりますので２万7,000円程度かなと考えております。 ◆時任隆一議員 私も路線価格の資料をいただきました。
特に、土地の特例措置が外れれば、金額的には相当、路線価による評価などの違いも地域によってはあるだろうと思いますけれども、特に、町なかでは、土地の固定資産税等も非常に上がってくることが予想されます。そのために、なるべく早く、特定空家の中からとなるのでしょうけれども。この中で、特定空家ということで指定されたとき、家屋があっても、土地の特例措置は外されるということになるわけですね。
土地においても固定資産土地評価基準における路線価方式と標準地比準方式により算定、評価を行っておるところでございます。 ２点目の空き家などの評価ということでございますが、現状において既に空き家の場合、もう評価済みの物件でございますので、現時点で空き家であるかどうかということで特別な評価は行っておりませんで、通常の家屋と同様に経過年数に応じた減点補正率を用いております。
また、消費者問題啓発強化のための啓発チラシ及びグッズ購入等に要する経費、平成二十七年度の評価替えに向け、市内全域の宅地評価を路線価方式に一本化するための土地評価システム運営業務委託に要する経費、企業誘致等を目的としている旧四家中学校屋上のアスファルトシート防水が、施設の老朽化により劣化し雨漏りが発生しているため、その防水改修工事に要する経費等が計上されております。
課税標準額のもととなる評価額は、路線価に各地の間口や奥行き等の個別の状況による補正を行い算定され、路線価は不動産鑑定士が地価公示価格や売買実例を参考に、標準宅地の鑑定評価を行い、その鑑定評価をもとに幅員や公共施設からの距離等を勘案し算定されているとの説明を受けました。要するに、評価の基本は路線価で決定されるということで、固定資産税も都市計画税もベースは同じです。
各筆の評価は、市街地宅地評価法とその他の宅地評価法があり、市街化宅地評価法では、路線価方式で道路に路線価を布設し、道路の幅員等の街路条件、最寄りの駅、市役所までの距離等の交通接近条件、上下水道等整備等の環境条件、用途地域建ぺい率等、行政条件で比準し、路線価を算定するもので、都市計画用途区域内で行っているところでございます。
だから毎年、今串間も路線価は、大体５％ずつ下がっておるわけですよ。だから５年前だと２５％下がっておるわけですから、同じじゃないわけですよ。
◎総合政策課長（阿萬浩君） まず、１点目の計算の方法ですけれども、西都市の普通財産の貸付料算定要領に基づいて計算しておりますが、具体的に言いますと、貸し付けの土地の１平米当たりの地価に貸付面積66平米ですけれども、これの100分の４を掛けたのが年間の標準年額ということになりますけれども、この地価の算定につきましては固定資産評価額、固定資産の路線価がありますけれども、これを0.7で割り戻した額というふうになっております
土地の評価は、国が定めました固定資産評価基準によって、地目別に定められました評価方法により評価しており、宅地については、主に路線価を基礎として評価いたしております。本市の宅地の評価は、市内全域を九百四十六区域に分け、それぞれの区域の代表宅地を標準宅地として、不動産鑑定士に鑑定評価を行ってもらいます。
また、坪単価につきましては、参道という不特定多数の方々が通行に供している土地の評価につきましては、都城市都城広域都市計画事業祝吉郡元土地区画整理事業土地評価規則により接する道路の路線価に〇・一を乗ずるとあります。つまり、本来の評価額の一〇％となりますので、このような価格となっております。 ○議 長（東口良仲君） 蔵屋保議員。
次に、固定資産評価方法は主に路線価方式を採用されていると思いますが、その路線価の決定方法はどのような手順でされているのかをお尋ねいたします。 ○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
それでは、覚書に基づく協定の価格、これは当時路線価で平米の５万１,０００円だったと思うんですが、今路線価は相当下がっておるということですね。
ただ、山林、原野ということですから、ここ辺の路線価といいますか、恐らく鑑定書をつけるとそっちのほうが高くなるから入れていないと思うんですけれども、そういうものの妥当性といいますか、4,000万円の、そこ辺をどういうふうにはかられたのかということ。
ちなみに参考として、この付近の土地の路線価、これも教えていただきたいと思います。 四点目として、今回建築物が解体される部分と、保存される部分がありますけれども、これの補償の算定方法の違いですね。どんな形で算定されているのか。これも教えていただきたい。 五点目として建物、建築物の補償額が一億六千六十八万八千六百円。