小林市議会 2023-06-20 06月20日－04号
例えばなんですけれども、私は三松地区の損害保険の代理店なんですけれども、自動車保険はもちろん、自転車の賠償保険や歩行者の個人賠償責任保険など、その知識や対応してきた経験は、あくまで危機管理なんですけれども、学校を通じて保護者や一般市民のために啓発して、備えておいたほうがいい提言がたくさんできます。
例えばなんですけれども、私は三松地区の損害保険の代理店なんですけれども、自動車保険はもちろん、自転車の賠償保険や歩行者の個人賠償責任保険など、その知識や対応してきた経験は、あくまで危機管理なんですけれども、学校を通じて保護者や一般市民のために啓発して、備えておいたほうがいい提言がたくさんできます。
この議案は、県の関係条例が制定され、自転車利用者に自転車損害賠償保険等の加入が義務づけられることに伴い、所要の改正を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号日南市手数料条例の一部を改正する条例であります。
次に、議案第101号日南市交通安全の推進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県の関係条例が制定され、自転車利用者に自転車損害賠償保険等の加入が義務づけられることに伴い、所要の改正を行うものであります。
認知症の方を対象とした個人賠償保険に加入している自治体があることは承知しておりますが、公費での保険加入については予定しておりません。 ○議 長（江内谷満義君） 永田照明議員。
本市におきましては、自転車損害賠償保険加入の努力義務を規定した日南市交通安全の推進に関する条例を平成28年12月に制定をしております。また、現在、県におきまして、令和３年４月１日の施行を目指し、（仮称）宮崎県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向けた取組を進められており、その中において自転車利用者の自転車損害賠償責任保険への加入が義務づけられるようでございます。
京都府城陽市は、昨年の四月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。 このように、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県・政令市レベルでは、二十四を超えています。また新たに、長野、静岡の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せています。
自転車の損害賠償保険の加入の条例化について、市長のお考えをお伺いいたします。日南市はそんなにないと思うんですが、自転車の事故が多く、また、その内容についても、賠償の大きなものもあるということであります。
5)小中学校における「がん教育」の取組の現状と課題について 6)自転車の損害賠償保険加入の条例化についての市長の所感は。 ４ 中部病院について (1)中部病院の医師確保の状況と今後の経営課題は。 ５ 細田児童館の閉館後の跡地利用について (1)跡地利用への当局の対応の現状と、跡地利用決定に対する今後のアプロ ーチをどう考えているか。
○（荒神 稔君） 今、答弁いただきましたが、発症しても安心して暮らせる市の役割として、公費での賠償保険加入について、全国では、いろいろと報道されておりますけれども、本市の考え方はいかがなものか、伺いたいと思います。 ○議 長（榎木智幸君） 健康部長。 ○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
まずは、そもそも事故に遭わないのが一番なのでありますから、そういった体制をつくった上で、賠償保険制度の導入については研究をしてまいりたいと思っております。 ４番（北川浩一郎議員） 認知症は確かに大変だと思っています。
１件、京都の事例を御紹介しますと、京都府の城陽市というところは、４月から市内在住の中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険の加入費用を補助しています。保険加入の義務化によるものでスタートしたようですけれども、年額１,０００円を上限に２分の１の補助です。５００円ですね。ということですので、しっかりこの点も伝えていただいて、啓発によろしくお願いします。
２ 福祉政策について (1)認知症対策について 1)公費での賠償保険加入は考えられないか伺う。 (2)障がい者対策について 1)障がい者、難病患者に対する支援について伺う。 ３ 中心市街地について (1)中心市街地活性化事業終了後について 1)中心市街地活性化事業が終了し１年以上経過するが、現在の状況を伺う。
松山昭彦総合戦略課長 この15％の管理費といいますのは、会社としてのリスク管理費、要するに請負業者としての損害賠償保険であったり、個人情報保護関係の保険であったり、それからもう一つは、社員の研修費等がございます。プラス、地元日南市に営業所を設置していただくということですので、その経費もかかります。ある程度の市としても必須の経費としてそれは見ていかなければいけないとは考えております。
◎角井孝志市立病院事務部長 議案第124号の関係で、保険料のことの質問だったと思うんですけれども、平成28年度の保険料は、医師賠償責任保険とか、勤務医の賠償保険とかというのを含めまして、238万4,126円が平成28年度の金額でございます。これが平成29年度についても見積りが出ていますので、次のこれが、和解とか確定した場合は、平成30年度から保険料が上がります。80％ほど上がると伺っています。
また、町の損害賠償支払い額につきましては、全額を町加入の全国町村会総合賠償保険より支払いを行うものであります。 和解及び損害賠償の額が１００万円以下でありますので、町長専決事項の指定について、第２号及び第３号の規定に基づき専決処分し、和解及び損害賠償の額の決定を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告いたします。 以上です。
平成二十五年度に発生した市立学校施設内の事故により損害を被り、長期加療中であった者の症状が固定し賠償保険金額が確定したことに伴い、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第五十一号教育委員会の委員の任命について御説明申し上げます。
そこで、市単独で自転車を利用する人に賠償保険加入を義務づける条例を定めてはいかがでしょうか伺います。 ○議 長（永山 透君） 市民生活部長。 ○市民生活部長（杉田淳一郎君） それではお答えいたします。
また、町の損害賠償支払額につきましては、全額を町加入の全国町村会総合賠償保険より支払いを行うものであります。 以上、和解及び損害賠償の額の決定について議会に報告をいたします。 以上です。 ○議長（安田茂明君） 以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第４．委員長報告 ○議長（安田茂明君） 日程第４、委員長報告を行います。
質疑、一般管理費の中に、自治会活動保険加入補助金と保険料としてボランティア保険と総合賠償保険があるが、その違いは何か。 回答、自治会活動保険は、町主催の行事や地区の行事に参加中に負ったけが等に対する保険で、ボランティア保険は町所有の施設や敷地内等でのボランティア作業中のけが等が対象、総合賠償保険は第三者が被った損害で、本町に損害賠償責任が発生した場合に対応する賠償保険です。
また、損害賠償額１５８万９,９１０円につきましては、全額を町加入の全国町村会総合賠償保険より支払いを行うものであります。 以上、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、和解及び損害賠償の額の決定について、議会の議決を求めるものであります。 御審議のほど、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（安田茂明君） 以上で説明を終わります。 これから質疑を行います。