小林市議会 2018-12-05 12月05日－04号
それにつきましては、廃棄物の発生を抑制するため、あらゆる施策を通じて廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならないとなっております。 ◆首藤美也子議員 そうですね。減量化、資源化をしないといけない。 そして、第７条、これはどうなっていますか。
それにつきましては、廃棄物の発生を抑制するため、あらゆる施策を通じて廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び市の区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならないとなっております。 ◆首藤美也子議員 そうですね。減量化、資源化をしないといけない。 そして、第７条、これはどうなっていますか。
４ 焼却灰の資源化について (1)ごみ焼却灰の資源化を検討する考えはないか。 12．川越 昇議員個人質問……………………………………………………………………… 215 １ 行政の民営化及び組織について (1)今後の行政民営化について 1)本市の今後の行政民営化計画について、市長の考えは。
この事業は、ごみの減量化・資源化を図るため、平成14年度から実施されており、焼却施設の負担軽減や焼却灰を埋め立てている最終処分場の延命化に寄与しているところであります。 ◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業についてであります。
次に、一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理につきましては、循環型社会の実現を図るため、日向市ごみ処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政が一体になってごみの発生抑制、資源物の分別の徹底、市民啓発による廃棄物の適正処理を行いました。 また、自然環境や生活環境の保全につきましては、河川監視などの水質汚濁防止対策、河川の水質やダイオキシン類の調査などの公害対策に取り組みました。
もともとは貴重な資源であったごみの再資源化を進め、ごみの焼却、埋め立て処分をしないまちを目指し、まちが一丸となって取り組んだ結果だそうです。平成二十六年度の大木町のリサイクル率は、全国平均が二〇・六％に対しまして六三・九％を達成されたそうです。 そして、リサイクルが進むことにより、燃やすごみの量が減り、毎年のごみ処理費用が三千万円も減ったとのことでした。
ビニールやプラスチック類を資源化することは、循環型社会形成にかなったことではありますが、一方で、分別品目をふやすことで市民の負担がふえることにもなります。また、以前は、埋立処理していた廃プラスチックや発泡スチロール類を都城市クリーンセンター開所以降、「サーマルリサイクル」として燃やした熱を回収し発電を行っており、資源化を行っていると言えるのではないかと考えております。
本施設は、ごみ減量及び資源化を推進する上で重要な役割を担う施設であり、平成三十年度も引き続き質の高い製品づくりを目指し、資源製品の安定した出荷に努める計画となっております。 次に、報告第一一号は、株式会社まちづくり延岡の経営状況報告でございます。
対策といたしましては、まずは海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な回収、処理が必要であり、先ほど答弁いたしましたように、国や県、また民間団体等と連携、協力して、改修、処理に取り組むとともに、分別徹底による資源化、事業系廃棄物の適正な処理による廃プラスチック類の排出の抑制、減量化の取り組みを進めてまいります。
今後も引き続き、市民や事業者の皆様と行政が一体となって、ごみの減量化、資源化等に取り組み、さらなる循環型社会の形成を推進してまいります。 事業系廃棄物の分別徹底の取り組みにつきましても、負担軽減などについて、関係方面との協議を丁寧に行うよう努めながら検討を進めているところであり、市民の皆様の御理解、御協力がいただけるよう、引き続き、必要な取り組みを行ってまいります。
事業について東京にあるＮＴＴデータ経営研究所という団体がございまして、そこがその、全国の他地区でもこういう地域の循環社会づくりの取り組みを進めておられまして、そこが本町の有機農業の取り組みというのが全国的にも有名になっておりまして、綾町の名前を向こうも御存じでして、逆にＮＴＴさんのほうからも綾町さんの取り組み、具体的にはいろんな肥料を町内で排出されます廃棄物ですとか、ふん尿ですとかそういったものを資源化
平成29年４月に、廃プラスチックの資源化を進めてから１年が過ぎました。３月議会でもこの取組についての質問があり、また、５月にも宮崎日日新聞が記事を掲載され、その中で、「不適切袋は減ってはいるが、市民の理解と協力が今後とも必要で、市も今後周知に努めていきたい」と答えていました。
これは、自治体のごみ行政がいかにして出るごみを減らすか、資源化できるごみをどれだけ分別し有効活用していくかという姿勢と住民の協力があってなし得た成果です。 そういう中、長年言われている、しょうゆやからしなどの洗いにくく手間のかかる小袋やラップ類をどうしていくかという問題があります。先ほど来の答弁でも、廃棄物減量等推進審議会で検討するということでしたけれども、市長としての見解をお伺いします。
事業系の一般廃棄物につきましては、串間市廃棄物の減量化・資源化及び適正処理等に関する条例の平成２０年の改正によりまして、串間市じん芥処理場の閉鎖後、日南市クリーンセンターのほうへ排出する際の手数料として、段階的に１０円ずつ引き上げを行ったところでございます。 今年度から、１０キロ当たりが４０円ということになりまして、日南市の事業系の一般廃棄物処理手数料と同額となったところでございます。
また、従来から市が、ごみ減量化や資源化の目標を掲げまして、さまざまな取り組みを実施してきておりますので、議員御指摘の廃プラスチック回収率の向上などにつきましては、平成二十八年から三十二年度を計画期間といたします延岡市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ペットボトルとプラスチック製容器包装の資源回収のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
事業系ごみにおける生ごみの収集でございますけれども、今、御紹介ありましたように平成３０年度串間エコクリーンセンターにつきましては、８月から１２月の間、再処理の部分の再資源化をしておりますけれども、その部分を一時閉鎖する予定であります。事業所から排出される生ごみは現在はし尿浄化槽の処理で生じる汚泥とともに堆肥等再資源化を現在行っております。
平成十三年の循環型社会形成推進基本法の施行以来、国において資源循環型社会の構築が取り組まれており、本市におきましても、一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政の協働によるごみの減量化・資源化の推進、それと環境に配慮したごみの適正処理、この二つを基本方針に掲げ、廃棄物行政を進めているところでございます。
これまで、市民の皆様の御理解と御協力によって、非常にごみの減量化が図られて、またリサイクルで資源化に取り組んでおりますし、その結果と申しますか、最終処分場も今のところ90年以上の試算が出ておりますし、リサイクルについても全国的に高い数字で維持をしております。
次に、環境保全と美化推進につきましては、循環型社会形成推進地域計画に基づき、既存のし尿処理施設を資源化設備を備えた汚泥再生処理センターにリニューアルする、し尿処理施設整備事業、住環境、景観につきましては、既存住宅の延命化と高齢者等の住宅ニーズに対応するために取り組む市営住宅長寿命化事業などを計上いたしております。
今後は、これまで以上に、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの減量化・資源化等に取り組むことにより、さらなる循環型社会の形成を推進してまいる考えであります。 なお、昨年十一月一日からスタートした事業系廃棄物の分別徹底につきましては、関係方面への説明が十分でなく、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、この意義を市民の皆様に御理解いただくよう説明責任を果たしてまいります。
近年は、市民の皆さんを初め事業者の皆さんの御協力により、ごみの減量化、資源化が進み、当初の埋め立て満了見込みであった平成26年度を大きく超える埋め立てが可能となっているところであります。 現在は、平成12年度から供用を開始した第４期埋立地を使用しておりますが、第２堰堤までの埋め立てが進んでいるため、第３堰堤の築造に係る工事費を計上しております。