28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小林市議会 2020-09-04 09月04日-03号

また、国のエネルギー政策、所管は経済産業省資源エネルギー庁になりますが、においては再生可能エネルギー固定価格買取制度--通称FITといいます--による地域内への電力供給地産地消と捉えております。市内にはFIT制度を活用するための発電所が多数設置されており、そこで発電された電気小売電気事業者等を介在して最終的に市内電力として供給をされております。

日向市議会 2018-12-11 12月11日-03号

これの申請があった部分経済産業省資源エネルギー庁資料をもとに出してきた数字であります。 ◆14番(海野誓生) そうですね。話を聞くと、結局、自分の市内に建てられたものを経済産業省で調べないとなかなかわからないという、それが実態ですよ。だから、市が深く関与しているということではないのではないかというふうに思いますが、そのあたりはどうでしょうか、市長

都城市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会(第3号12月10日)

経済産業省資源エネルギー庁が公表しております固定価格買取制度設備導入状況によりますと、平成二十九年三月末時点の本市における太陽光発電設備導入状況は八千六百十七件で、設備容量は十四万八千三百四十四キロワットとなっております。  家庭用の明確な定義はありませんが、一般的に家庭用と言われる十キロワット未満の太陽光発電設備が六千六百四十七件で、設備容量が三万二千五百八十一キロワットとなっております。

日向市議会 2017-03-07 03月07日-03号

現在、資源エネルギー庁のほうでガイドラインを策定しているところです。2月にパブリックコメントが終了いたしまして、近く示されるものと思っております。その中で、適正な事業実施のための必要な措置として、地域との関係構築周辺環境への配慮地域への配慮等の項目が記述されておりますので、今後ガイドラインに沿って開発に当たっての指導、助言が可能になるものと考えております。 

延岡市議会 2016-03-09 平成28年第 5回定例会(第3号 3月 9日)

全ての新電力が、小売り電気事業者登録を行うかはわかりませんが、資源エネルギー庁ホームページに記載された電気小売りが可能な登録電気小売り事業者は、二月二十三日時点で百九十九社となっており、今後もふえる可能性があると思われます。  そこで、二点、お伺いします。  一点目、四月一日からは、一般家庭でも電力契約先を選べるようになりますが、使用する電力会社を切りかえる場合の手続はどうするのか。

延岡市議会 2016-03-08 平成28年第 5回定例会(第2号 3月 8日)

ことし四月からの電力自由化を前に、九州管内におきましても、資源エネルギー庁への登録業者数は既に三十業者程度となっております。  このような中、既に参入していた新電力大手会社が、四月からの全面自由化を前に撤退するなど、新電力各社状況につきましては、事業規模事業形態、料金プラン等さまざまでございますので、現在、調査を進めているところでございます。  

延岡市議会 2013-12-11 平成25年第17回定例会(第3号12月11日)

電力小売事業自由化は、資源エネルギー庁が、平成二十四年四月に公表した「電力小売市場自由化について」の資料によると、一九九九年の第二次電気事業制度改革での小売部門部分自由化から、順次自由化部門が拡大され、平成二十二年度時点では家庭用等低圧受電需要を除く全てが自由化されており、その年間販売電力量は、全体の六割を超えております。  

えびの市議会 2013-10-15 平成25年10月定例会(第 2号10月15日) 質疑

その後につきましては、国の補助事業、そういうものを活用する形で、既に経済産業局、それと資源エネルギー庁ここには実施をする場合についての補助金確保について既に相談はいたしております。  また、今回、今年度、地熱開発利害促進関連事業支援補助金というものがありまして、ソフト事業ですけれども、三次募集を今現在、国のほうが行うという予定にしております。

日南市議会 2012-06-25 平成24年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2012年06月25日

そこで、一点目は、経済産業省資源エネルギー庁公式ウエブサイト内容では、再生可能エネルギー発電買い取り価格が一キロワット当たり税込み太陽光発電で四十二円、小水力発電で三十円四十五銭から三十五円七十銭に決定と掲載されています。  七月一日にスタートする固定価格買取制度を受けて、エネルギー政策に対する市長の考えを伺います。  

都城市議会 2011-09-13 平成23年第5回定例会(第4号 9月13日)

資源エネルギー庁によると、標準家庭で一カ月百五十円から二百円上るだろうと言われております。しかし、一方では、現在、我々が払っている電気料金の中に、原発を進めるための電気料二百十九円が入っています。ですから、そういうものと計算していけば、それほど大きなものにはならないということも言えると思います。  

門川町議会 2011-09-08 09月08日-03号

また、文部科学省経済産業省資源エネルギー庁が共同でつくった副読本小学生向け「わくわく原子力ランド」、中学生向け「チャレンジ!原子力ワールド」が全国学校に配付されているようですが、町内の学校では、その副読本は、どのように扱われてきたのか、伺います。 最後に、今回の東京電力原発事故は、原発は危ないという警告を無視して、原発建設を推進してきた人災であることは、明らかです。

日南市議会 2011-06-21 平成23年第5回定例会(第4号) 本文 開催日:2011年06月21日

経済産業省資源エネルギー庁管轄助成制度ということになりますけれども、この場合、二種類ございます。一つについては、主に企業を中心としたものということになります。  その場合には、対象、そして設備関係通常行政と比べて大きくなります。基本的には五十キロワット以上の太陽光発電システムということでございますけれども、ただし、中小企業が行う場合には十キロワット以上という制限もかかっております。  

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