小林市議会 2021-11-29 11月29日－02号
賃金、労働条件についても改善して、採用計画をちゃんと立てて採用していただきたいなと思っているところであります。 それから、大項目の３番に移りたいと思います。 子供たちの安心・安全ということで、部長からも、教育長からもありましたが、事故が非常に、巻き込み事故等が多くなっております。実際、送迎バスをやっている園というのは、大体小林市で何園ぐらいあるのか、お示しください。
賃金、労働条件についても改善して、採用計画をちゃんと立てて採用していただきたいなと思っているところであります。 それから、大項目の３番に移りたいと思います。 子供たちの安心・安全ということで、部長からも、教育長からもありましたが、事故が非常に、巻き込み事故等が多くなっております。実際、送迎バスをやっている園というのは、大体小林市で何園ぐらいあるのか、お示しください。
陳情第六号が求めております介護士の人材不足、賃金労働条件などについては、先ほど申し上げましたように、厚生労働省で平成三十年度に介護報酬改定の効果検証調査の実施、本年三月ごろ介護報酬改定検証、研究委員会及び社会保障審議会、介護給付費分科会において、評価、調査、結果等を決定する旨の通知が本市にも届いております。国においては、本陳情が求めております実効性のある対策を着実に進めております。
陳情の要旨は、介護現場の人手不足を解決するために、介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善し、介護の担い手確保のために実効性のある対策を講じることを求める意見書を国に提出してほしいというものです。
本陳情の願意は、介護現場の人手不足を解決するために提出されたもので、介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善し、介護の担い手確保のために実効性のある対策を講じることを求めるというものでありました。 本陳情につきましては、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
よって、国に対して、介護現場の人手不足を解決するために、介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善し介護の担い手確保のために実効性のある対策を講じることを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月18日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
介護で苦しむ人をこれ以上ふやさないためには、介護従事者の賃金労働条件を大幅に改善するとともに、実効性のある対策を講じることが必要です。 昨年11月、全国老人保健施設協会など介護関連11団体は、来年春の介護報酬改定に向けた財源確保を求める約182万人分の署名と要望書を、菅官房長官、麻生財務相、加藤厚生労働相にそれぞれ提出しました。
よって、国に対して、介護現場の人手不足を解決するために、介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善し、介護の担い手確保のために実効性ある対策を講じることを求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、国に意見書を提出します。平成３０年１２月１０日、宮崎県門川町議会。 以上であります。 ○議長（森誠一君） 以上で説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。
働き方改革を進めるのであれば、市役所で働く臨時職員の賃金改善や、広範な市内からの通勤手当の支給、また、民間委託の結果、業務委託を受けた職場で働く方々の賃金・労働条件まで働き方改革が必要です。 同一労働同一賃金やワーク・ライフ・バランスと言葉だけをひとり歩きさせるのではなく、市内で働く全ての人を対象にした働き方改革を推進すべきと期待しています。
◆１４番（海野誓生） 私はそういう意味でちょっと心配したものですから、そういうことになっていないということであればいいわけですけれども、ぜひともやっぱりそこで働く人たちの条件というか、その賃金・労働条件については、やっぱり適切な対応ができるような形で行政指導をしていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
工業都市延岡を支える勤労者の魅力的な賃金、労働条件の改善というものについて、若年層のつなぎとめに重要と考えますが、この点についてお尋ねをいたします。 ○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。 本市では、昨年、第三次工業振興ビジョンの策定に当たり、市内の企業五百社を対象に各種アンケートを実施いたしました。
このような公務員労働者にとっては、当局と対等の立場に立って賃金労働条件等について交渉することは最も重要で、最低の権利であります。本市の歴代市長は、賃金労働条件を変更する際は職員労働組合と交渉を行い、双方の合意により行うことで信頼関係を築いてきました。その上に立って、さらなる信頼関係を構築すべきであると思いますが、職員労働組合に対する基本的な姿勢についてお伺いいたします。
そして、臨時・嘱託職員の賃金、労働条件についてはどのような形になっているのか、お聞きいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。 嘱託職員の保育士は、総合支所管内の各保育所に、配置基準に応じて配置しており、三十八人おります。そのうち、三年経過の嘱託職員は三月一日時点で六人です。
余りに低賃金、労働条件が悪かったらどんどんやめていくという状況をさっき言いました。災害対策・まちづくりにはこういう技術者というのが、あるいは若い人というのが非常に地元では大事になってくる。それを確保するためにも公契約条例というのは非常に有効であると私は考えています。ぜひ、さっき市長が言われましたけれども、真剣に考えていく内容だと言われました。やってほしいと思います。
公共工事における官製ワーキングプアの定義は明確ではありませんが、一般的に事業者が国や地方自治体の公共工事や業務委託を請け負う際に、入札における競争が激化し、結果として低価格による受注によって、その業務に従事する労働者の賃金、労働条件が低下している状態と言われております。
ＩＬＯ九十四号条約では、その地域の産業または職業別労働協約がある場合、そこに定められたものに劣らない有利な賃金、また、労働協約等の規制がない場合は、同質の業務に従事している労働者に劣らない賃金、労働条件を公契約で決めることを規定しています。しかし、現実は、地域における建設業での労使の賃金・労働条件の取り決めはほとんど行われておりません。
（２）地方公務員の賃金、労働条件は、自治体労使交渉を踏まえ、議会で議決することは法律に明記されております。政府が賃下げを前提にその相当額を地方交付税から削減することは、地方自治への不当な介入でありませんか。どうでしょう。 （３）地方交付税の削減分の財源を防災・減災事業などで地方に配分するとしております。
国おいては、平成十三年四月に公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との附帯決議が付されている。 また、諸外国では、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる状況にある。
市が行う公契約には、行政サービスの民間企業等への委託契約、建設事業や土木などの契約がありますが、受注競争の激化でそのしわ寄せが現場で作業を行う労働者、特に非正規労働者の賃金、労働条件の低下を招いていないか、あるとすれば改善していく考えはないのかどうか。
官製ワーキングプアは、自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員の賃金や労働条件の問題と、委託業務などの公共サービスに従事をする労働者の賃金、労働条件に関する間接雇用の問題があります。また、間接雇用の問題は、雇用契約条例の制定との関連もあります。これらの問題に対する市長のお考えをお尋ねします。
こういう低賃金、労働条件で働く若者は彼らだけではないと思います。だからこそ日南市も子育て支援策がもっともっと必要だと思うんですけれども、市長、この日南市の子育て支援をもっと充実させる考えはないか、市長にもう一度お伺いいたします。 谷口義幸市長 お答えいたします。