門川町議会 2020-12-15 12月15日－03号
契約の中で実際工事に入りまして、約款のほうでもいろんな現場の自然条件とかそういうのを含めましてこうしたほうがいいというものがありましたら、施工業者とか設計者から提案がありまして、その内容について町が判断いたしましてしているところなんですが、今回の変更点に関しましては、実際、今の段階で防災・減災事業債を活用して整備したほうが、後年、自分たちの自主財源のみを使って維持補修をするよりも当然有利だと判断いたしましての
契約の中で実際工事に入りまして、約款のほうでもいろんな現場の自然条件とかそういうのを含めましてこうしたほうがいいというものがありましたら、施工業者とか設計者から提案がありまして、その内容について町が判断いたしましてしているところなんですが、今回の変更点に関しましては、実際、今の段階で防災・減災事業債を活用して整備したほうが、後年、自分たちの自主財源のみを使って維持補修をするよりも当然有利だと判断いたしましての
議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、 一般被保険者国民健康保険税の減額補正については、新型コロナウイルス感染症の影響による減免分を国庫補助金及び県補助金で補填するため、財源を組み替えるものである。
この経費といたしまして、歳出の第３款民生費において事業補助金等を１,５６３万５,０００円追加し、その財源として歳入の第１６款国庫支出金において児童福祉費補助金を同額追加したものであります。 以上、歳入歳出補正予算について御説明いたしましたが、この結果、予算の規模は１６６億６,７２６万６,０００円となっております。
これは行財政改革大綱に掲げる改革項目の一つでありました個人給付事業の見直しに基づいて見直したものでありまして、この事業廃止や、あと、保育所の民営化の取組によって確保できた財源を用いて、当時、子ども医療費の対象者を未就学児から小学生まで拡充することができたところであります。
いずれにいたしましても、市民の皆様の貴重な税金が公共事業の大きな財源でございますので、本市といたしましては、資材調達などにおいて、市内の単価が著しく高額な場合や、競争性に欠けると判断される場合などにつきましては、地元発注を優先しつつも、様々な観点から比較検討を行い、合理的に判断していくことが必要であるものと考えており、このことは発注者、受注者ともに一貫して共有すべき考え方、責務であると思っているところでございます
当該基金は、市内児童・生徒の教育環境の充実を図ることを目的としており、具体的には、英語指導業務委託事業－－ＡＬＴの派遣事業でありますが－－に要する経費の財源として活用しております。したがいまして、今後も、複数年にわたり計画的にＡＬＴを配置し、実効性のある外国語指導に取り組んでいく予定であります。
そして、市としての役割として、今、畝原議員がおっしゃっていただきましたように、以前は自治区長がおられて、そこにある一定の権限と財源をお任せいたしまして、そしてその中でいろんなことをやっていただいてきたという経緯もございます。それは当然、合併協議会の中での取決めの中であったというふうに理解をいたしております。 そういうところで15年が過ぎて、いろんな声も私自身も聞いております。
また、本市におきましては、独自の支援金や給付金制度を創設し給付等を行ってまいりましたが、財源として国の地方創生臨時交付金を活用しており、財政状況が厳しい中、非常にありがたいと思っております。 また、県に対しては、例えば時間短縮営業をした場合の、時間の延長は県内の首長でもかなり強く主張してまいりました。
ある程度自主防災組織で活用できる財源というのは、訓練をされれば財源がたまるという仕組みはつくっているところでございます。
それから、今後この本工事を発注するにあたって変更等出てきた場合、特に増額でございますけど、こういった増額が生じた場合はその部分は一般財源で措置をするのか、どういった処理をされるのか伺いたいと思います。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） それぞれ担当に答弁をさせます。 ○議長（永友繁喜君） 財政課長。
今年度はコロナウイルス対策の財源として、国、県からの補助金、あるいは交付金等を活用した一方、さらに基金の中でも、特に災害など必要上やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用する財政調整積立基金からも繰入れをしましたので、何とか乗り切ることができたのではないかと思います。 しかし、来年度の歳入状況を考えますと、国、県等の財政事情も、より一層厳しくなると懸念をされるところであります。
将来の正確な財政見通しというものはなかなか立てにくい、困難なものはありますけれども、引き続き、選択と集中の中で財源の有効活用を図る、そして市民の皆様方の暮らしに大きな影響を及ぼさないようなことに努めることが今の我々の仕事かなというふうに思っています。お話があったとおりであります。
④キャンプ誘致を進める際、財源について考えがあるのかどうか問います。 ⑤キャンプ誘致と施設整備において、部、課をまたぐこととなりますが、その連携について問います。 （４）以前提案したふるさと住民票（Ｒ）、構想日本が提言されているものです、について、調査研究しているのであれば、見解をお伺いします。
これは、拡大地域の自治体が飲食店などに営業時間短縮を要請する場合、協力をいただいた全ての店舗に対しての国の支援で、協力金の財源として地方創生臨時交付金を追加するものです。 それでは、第三波来襲となり、新型コロナウイルス感染症の感染動向が日々変化してきており、大変気になるところです。現在の県内の感染状況と本市の課題をお伺いします。
財源もしっかり見つけなければいけません。 結論を申しますと、まずは、新たにどこが必要なのか、音の伝搬調査を平成30年度に１回行っているんですが、また、そのときと状況が変わっているところもありますので、屋外拡声子局がどれだけ必要なのか、どこに必要なのか、これを早速調べたいと考えております。
市の財政問題について、これは何回も市長にはお聞きしている話なんだけれども、新しい自主財源、いわゆるなぜ私がずっと言ってるかというと、やはり新型コロナウイルス感染症を別にしましても、新型コロナウイルス感染症が今から影響するわけですが、これは私の今回の通告書の一番で詳しく聞こうと思ってましたけれども、時間があればお聞きしますが、やはり人口がこれだけ、十五年の平均、市長、毎年何人人口が減ってるか御存じですか
もちろん財源的な部分もございます。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） 恐らく国が、厚生労働省がやってくださいって通知は来てるんじゃないかなと思うんですけどね。町まで来てるかどうか私分かりませんけども、少なくとも県には来てるんです。それをなかなかできないと。もちろんやってるとこもありますよ。もともと専門家が冬場にはやるよって話は、毎回言ってるわけですよね。冬場。
これらの補正財源として、繰入金を減額しております。 また、債務負担行為の補正は、野口遵記念館建設事業費で、限度額を増額するものであります。 次に、議案第一〇〇号から第一〇四号までの各特別会計、各企業会計補正予算につきましても、人事院勧告に基づく延岡市一般職職員給与条例の改正等に伴う人件費の調整を行うものであります。
また、国の財源による新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた教職員の追加配置事業等を活用し、市内小・中学校に教員やスクールサポートスタッフを追加配置し、子どもたちの学びの保障のために発生する業務負担を軽減させるとともに、学力向上支援を行っているところであります。 以上であります。 ◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。
地方に責任を押しつけるならば、特別交付金の形ででも財源を地方に回すべきではないでしょうか。どう考えておられるか問いたいと思います。 （３）休業支援金、家賃支援給付金、緊急小口支援金などは、この12月が申請期限です。持続化給付金は１回だけです。 そもそも、政府の制度設計は、12月までの売上げ減少を想定したものです。来年以降もコロナの影響は必至である状況では、継続的な対策が必要であります。