日向市議会 2019-03-15 03月15日－07号
次に、財政課所管では、公共施設の維持管理に関連して、今ある公共施設の空調やトイレが壊れて使えないのに直さず、修繕費も計上されていないのはなぜかという質疑がありました。これに対して、老朽化の状況に応じて必要な対策をしていかなければいけないが、いろいろな修繕の要望がある中で、一番は安全・安心、利用者のけがにつながるような危険性のあるものを最優先に修繕している。
次に、財政課所管では、公共施設の維持管理に関連して、今ある公共施設の空調やトイレが壊れて使えないのに直さず、修繕費も計上されていないのはなぜかという質疑がありました。これに対して、老朽化の状況に応じて必要な対策をしていかなければいけないが、いろいろな修繕の要望がある中で、一番は安全・安心、利用者のけがにつながるような危険性のあるものを最優先に修繕している。
第四表「債務負担行為補正」につきましては、財政課所管の財務会計システム構築業務委託において、年度内にプロポーザル方式による業者選定を行うため、新たに債務負担行為の追加を行うものです。
次に、財政課所管では、行政評価制度推進事業について、所管課の自己評価について質疑がありました。これに対して、ことしに入って、職員係長職対象に、市の取り組みの内容、その必要性、また部局経営方針との連携など幅広く認識してもらうことを目的に説明会を開催した。また、管理職向けに行政評価の研修等も実施し、成果説明書の記載要領を示し、個別に質問にも対応している。
次に、財政課所管では、議案第65号平成30年度一般会計補正予算中、合併特例債（ハード分）の１億2,240万円の発行可能額が残っている理由と今後の使途について質疑がありました。これに対して、庁舎建設事業に活用することで、おおむね発行可能額に達する予定だったが、入札等により本庁舎の主体工事費が落ちた関係で特例債の発行額も落ち、発行可能額が残っている。
次に、財政課所管では、平成29年度一般会計補正予算中、基金の繰入金については、税収の増等により財政調整積立基金繰入金をおよそ１億7,000万円減額、新庁舎建設事業の実績に伴い、公共施設整備等資金積立金繰入金がおよそ２億円減額となっているが、平成28年度に比べ基金の取り崩し額は若干多くなっている。また、平成29年度の臨時財政対策債等の特殊要因を除いた市債発行額は40億850万円となる予定。
◆２２番（西村豪武） それぞれ出ている部分もありますが、まず財政課所管に関して建築物のみの遺贈であり、土地の賃借料の発生が伴っているものを受け入れることについては問題があると、遺贈に伴う財産を無償で譲渡される場合の取り扱いについての基本的な考え方について伺っておきます。
なお、議案第７号日向市手数料条例の一部を改正する条例は、所管が産業建設水道委員会とまたがっていましたが、議会運営委員会の決定に基づき総務政策委員会で審査したこと、また議案第29号平成30年度日向市一般会計予算中総務政策委員会付託部分中、財政課所管の土地開発基金への繰出金の審査では、商工港湾課の説明を受けたことをつけ加えておきます。 次に、審査の概要について、その主なものを報告します。
次に、財政課所管では、前年度に比較して上昇している経常収支比率と公債費負担比率に対する評価及び今後の財政運営への影響などについて質疑がありました。これに対し、経常収支比率については、全国的に扶助費や義務的経費が上昇している状況にあり、類似都市の平均も90％を超えている。本市の場合、94.5％に上がっているが、経常的な一般財源が減ったのが大きい。
次に、財政課所管では、今年度の市債発行予定額、年度末同残高見込み額、基金現在高等について説明がありました。それによると、市債の本年度発行見込み額は41億3,240万円、このうち庁舎建設事業分が29億3,470万円、庁舎を除く通常事業費は11億7,130万円で、庁舎建設により抑制されている。
次に、財政課所管では、合併特例債の残額、市債残高の見込み等について質疑があり、これに対して、合併特例債は、市庁舎建設に投入した残額は３億3,000万円程度、基本的にこれまで活用してきた富島幹線用水路、保育所整備、市道整備費の補助のほか、新庁舎の外構工事に充当できればと考えている。起債額は市庁舎分を除くと11億7,000万円程度に抑制している。しかし、必要な事業については計上している。
最後に、財政課所管では、地方交付税も含めた財政状況、合併特例債の現状、財政調整積立基金の額の基準、公共施設マネジメントの進捗、今後の進め方、第三セクター日向青果地方卸売市場への対応、基金の繰りかえ運用に対する考え方などについて質疑がありました。 まず、財政状況については、合併特例期間の終了に伴い、平成32年度から約61億円程度が新市としての交付税額になる。
次に、511から513ページ、財政課所管であります。各種基金の繰りかえ運用についてであります。 ①日向市財務規則（昭和42年規則第１号）第２条の２、各種基金の繰りかえ運用に関し、属する現金を歳計現金への繰りかえ運用、繰り戻しの方法、期間及び利率等必要な事項はどのようになっているのか、伺います。
最後に、財政課所管では、市債の発行状況の評価、合併特例債の残額及び今後の投入見通し、合併算定替え期間終了に伴う交付税の減額の予測などについて質疑がありました。これらについて、平成27年度の市債の発行額は17億6,800万円で、前財政改革プランの発行限度額21億円を下回る額に抑えることができた。これは事業費自体の低下にもよるが、国の内示の減少、公共工事の選択も理由としてある。
財政課所管では、予算編成の基本的な考え方についての質疑に対し、地方交付税がかなり減り、臨時財政対策債も減額されて、一般財源の確保が厳しい。市税は若干の伸びを期待しているが、これも厳しい状況である。ふるさと応援寄附金が伸びてきており、例えば４億円なら半分の２億円程度は財源になる。限られた財源をいかに効率的に使うかが重要になるので、事業の選択、配分に気をつけている。
最後に、財政課所管では、財政の健全性の確保について、経常収支比率85％程度を目標に運営しないと今後が厳しくなるのではないかという意見が出されました。 これに対して、前年度から1.8ポイント悪化している。義務的経費が今後伸びていくのに比べ、市税、交付税等の一般財源が徐々に下がっていくことを考えると、経常収支比率85％はなかなか厳しいと思っている。
最後に、財政課所管では、報告第４号の専決処分中、普通交付税の減額の理由、また起債の発行予定額、国道10号拡幅工事に伴う用地先行取得事業債について質疑がありました。 これらに対し、次のような答弁がありました。
次に、財政課所管では、市債残高について質疑があり、平成24年度がピークで以降減少傾向にあること、今後新庁舎建設等多額の財政需要が見込まれるので圧縮に努めたいこと、また合併算定替特例措置の終了により、平成28年度から５年後までに約15億円の交付税の減額が見込まれること等の答弁がありました。 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。
次に、財政課所管では、議案第131号平成26年度日向市一般会計補正予算（第５号）中、歳入補正に関連して、がんばる地域交付金の使途、繰越金の残額等について質疑がありました。
次に、財政課所管では、報告第２号専決処分中、市債の発行状況について、平成25年度分発行予定額は18億9,380万円で、前財政改革プランの限度額21億円を下回っていること、また、平成25年度末の市債発行残高見込み額は342億8,556万円で、対前年度末５億1,556万6,000円の減になる等の報告がありました。 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。
まず一点目は、財政課所管でございますが、決算書でいいますと、十三ページです。まず、財政課の総括的説明で、決算書の実質収支に関する調書について、実質収支額は三億八百八万七千円の黒字であること、二番目に、財産に関する調書では、公有財産である土地建物のほか債券及び基金の決算年度末現在高を説明されました。