小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
膨大な振り仮名収集の業務に追われる自治体職員の負担軽減や、高齢者や障がい者など、届出が困難な人への支援も課題です。 マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には問題があると認識しており、システム改修費については認められないため、今回の補正予算には賛成できないことを申し述べて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の発言を許します。
膨大な振り仮名収集の業務に追われる自治体職員の負担軽減や、高齢者や障がい者など、届出が困難な人への支援も課題です。 マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には問題があると認識しており、システム改修費については認められないため、今回の補正予算には賛成できないことを申し述べて、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の発言を許します。
訪問看護ステーションのスタッフの負担軽減についてということでございますけれども、今回、スタッフは看護職員を４名配置予定としておりまして、事務的な業務も多々ありますので、そういったことにつきましては事務職員も併せて配置を予定しております。
本市では、現在これまで、半額助成に加えまして、今、議員からありましたように物価高騰分であったり、そういった補助をしながら実質的に５割以上の負担軽減を行うことで給食費の値上げというものを見送ってきております。今後も、この原資というのはふるさと納税でしっかりと財源を確保して、補助が継続できるように努めてまいりたいと思います。
主な内容は、議案第３７号でも説明しましたが、被保険者負担軽減のための国民健康保険準備積立金からの繰入れなどであります。 それでは、事項別明細書で主なところを説明します。 ２７ページをご覧ください。２、歳入です。 款の１ 国民健康保険税は、基金から繰入れを行い減額するものです。 款の５ 国庫支出金、項の２ 国庫補助金は、マイナ保険証に関するシステム改修費などの増額です。
本案は、このような状況を踏まえ、帯状疱疹の発生及び後遺症の予防並びに接種費用の負担軽減を行うよう、国に強く要望するものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
◎神之薗寿畜産課長 後継牛育成の労力負担軽減のために、宮崎県酪農公社へ預託料の一部補助を県と連携をして行う事業になります。また、自家育成にも対応してまいりたいというところで、県と連携して行うんですが、１日当たり酪農公社への預託料が750円になりまして、それをそれぞれ市と県で50円ずつ助成をするものでございます。 （「頭数は何頭か」と呼ぶ者あり。） すみません。
この導入事業につきましては、国においても安全対策の徹底や保育士の負担軽減というところで、予算を昨年度から確保していただいて活用できるようにしていただいているものでございます。その中で、全施設に活用について確認を取りましたところ、現時点では今年度１施設ということでございました。
それに伴いまして負担軽減につながるということで、ワーク・ライフ・バランスが改善するということで考えております。 また、本来の医師業務に集中できるということによりまして、患者さんに対してもさらに安心・安全な医療が提供できるということで考えているところでございます。
少子化が加速する中で独自の負担軽減策を取る自治体が拡大し、新生児から高校生までだと人口比で９割が対象となっているとして、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするとされています。 本市での子供の医療費助成の対象年齢は市長が就任したときに中学生までに拡充され、そのままになっています。全国的に制度の拡充が行われてきています。制度の拡充はできないものか、市長の答弁を求めます。
また、ふるさと納税による寄附金を原資とする未来まち創生基金につきましては、御寄附をいただいた方々の小林市に対する思いを受け止めまして、将来を担う子供たちの育成に資する、学校給食費の負担軽減や医療費の助成等、子育て支援の事業を中心に活用いたします。 依存財源につきましては、地方交付税、国県支出金、市債等総額205億2,686万3,000円を計上いたしました。
委員より、昨今の物価高騰や保護者による寄附募集に係る負担軽減を図るため、出場負担金の基準見直しを宮崎県西諸県市町会の負担金審議会へ要望すべきである。
職場の業務負担軽減策を望む。 審査の結果、全員賛成で可決です。 ○議長（松浦光宏君） まず、日程第１、議案第５４号、綾町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例を議題といたします。 委員長報告に対する質疑を許します。（なし） ○議長（松浦光宏君） 質疑を終わります。 討論を行います。議案第５４号の原案に反対の討論を許します。（なし） ○議長（松浦光宏君） 賛成の討論を許します。
課題としまして、加入世帯数が減少している区では、高齢化等も合わせて区長や役員の成り手不足や活動への参加者の減少など様々な課題があるため、世帯数を増やして組織、基盤の強化を図るための区の統合、また近隣の区との連携による活動またはきずな協働体での活動など、役員の負担軽減につながるような取組を案内しているところでございます。
平成30年10月からチューブ類などの取扱いを一部見直し、燃やすごみとして処分することにより負担軽減を図っているところであります。このことから、県内９市の中で、特別に負担が大きいものではないと考えております。 市外に暮らす家族等がＵターンしない理由の一つに分別のことがある件については、私も以前聞いたことはございます。
てなんど小林学校給食応援事業費及び学校給食物価高騰対策事業費について、保護者の負担軽減を図るため、市内小・中学生を対象に学校給食費の半額補助を行い、また、食材費等の物価高騰の中、学校給食費の値上げを行わず栄養バランスや量を維持するため各学校給食会へ補助を行った。 なお、地産地消率が57.74％で令和３年度から微減したが、これは、台風14号による農作物被害のため収量が低下したことによるものである。
議案第４５号、令和５年度綾町一般会計補正予算（第３号）についてですが、おむつの負担軽減モデル事業が県補助事業ということでありますが、それ自体は評価できるものであると思います。特におむつ購入の補助が保育園のみ対象、個人は対象外ということで不公平感が否めないところであります。今後の対応をお願いして、賛成とさせていただきます。 以上です。
あと、有害鳥獣の捕獲員の確保につきましては、女性、若者の確保等についての対応ですけれども、現在、ＩＣＴを使った事業にも本市でも取り組んでおりまして、わなを設置したところに、そういった振動をセンサーで感知して自分のスマホとかに転送されるというようなところを今、令和４年度、試験的に導入しまして、実証を重ねておりまして、そういったところで労力の負担軽減とＩＣＴ化を図りながら駆除班員の確保等に努めてまいりたいと
また、それに加えて、農業者の負担軽減のために農業者の積立分の一部を昨年度から県が支援しておりますけれども、このように国・県支援策を講じております。 市もそれに応じて被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業の予算化をしてまいっておりますけれども、このように国・県の動向を注視しながら市として独自に支援するということで判断された場合は、今後も支援していきたいと考えております。
幼児教育の保護者負担軽減のため、幼児の副食費の継続的な免除を求める。 物価高騰対策住民税非課税世帯等支援給付金は、対象世帯に情報が行き渡るよう努めてほしい。特に家計急変世帯への周知を広報等で徹底すること。 グラウンドゴルフ協会用乗用草刈機の運用は有効に活用してほしい。綾町には１２か所のグラウンドがあるということであります。 綾町での国スポ開催については、財政面から見て十分に検討してほしい。
また一方で、負担軽減も所得向上につながる手段の一つと考えております。 様々な観点から、町民の所得向上に寄与する支援策を検討していきたいと考えております。 次に、まちづくり、ひとづくりについてであります。 町民の生活環境のさらなる充実については、まちづくりを異なる表現で示したものだというふうに理解をしていただきたいと思います。