小林市議会 2016-11-28 11月28日－02号
ＴＰＰ批准によって、米、牛肉、豚肉の関税と農業への影響はどうなりますか。食の安全が問題になっています。アメリカにおける遺伝子組み換えの状況、農薬の使用、ホルモン剤の使用と食品の安全についての見解をお聞かせください。 農業以外にも規制緩和が求められます。医薬品、保険、金融、公共工事に及びます。投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとき、申し立てを行い、損害賠償を求めることができます。
ＴＰＰ批准によって、米、牛肉、豚肉の関税と農業への影響はどうなりますか。食の安全が問題になっています。アメリカにおける遺伝子組み換えの状況、農薬の使用、ホルモン剤の使用と食品の安全についての見解をお聞かせください。 農業以外にも規制緩和が求められます。医薬品、保険、金融、公共工事に及びます。投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたとき、申し立てを行い、損害賠償を求めることができます。
ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げなどの大幅な譲歩を行うとしています。加えて、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
それから豚肉は、私が前に一般質問でも言いましたし、やはり牛肉だけじゃなくて、肉類はどうしても要るよということで、豚肉は導入されたわけですけれども。 ここでひとつ、ふるさと納税に寄附される方は、やはりある程度、経済的に余裕がある方じゃないかなと思っているところでございます。
米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目は関税撤廃は認めないとの国会決議を行っています。ところが、ＴＰＰ協定では、５項目のうち３割の品目で関税が撤廃されています。残る７割でも、発行７年後には日本だけが残った関税の撤廃に向けて協議を約束しました。 もう一つは、ＴＰＰによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃をないとして、正反対に描き出すまやかしの経済効果試算です。
その中で、 ①聖域を守るとした国会決議、農産物の重要５項目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖、この５品目は関税撤廃を認めない、除外または再協議するという国会決議は守られなかったことが明らかになったと思うが、どうか。 ②農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃をないものと正反対に描き出すまやかしの経済効果試算で、国民をだまそうとしていることは許せないと思いますが、どうか。
本県に影響があると見込まれる十一品目中、本市において影響があると見込まれる牛肉、豚肉、牛乳乳製品、鶏肉、鶏卵の五品目について、影響額が最小で約十二億円、最大で約二十四億円の生産減と試算しております。本市の影響額の約五三％が豚肉、約三八％が牛肉、約七％が鶏肉でございます。
政府が試算したＴＰＰの影響ということで、牛肉、豚肉、牛乳、乳製品。米はなぜかゼロ億円、米は一切影響ないという数字を出していますが、これに対して熊本県の樺島知事が、米の影響が本当にゼロになるのか。これはＪＡ北海道中央会の会長さんですね。樺島知事は、農水産物の関税削減は日本の農業にとって国難に近い。ここまで言い切っておられるわけです。
ここは豚肉セットというのが物すごく売れていまして、参協味蕾豚とか協同ファーム、ゲシュマックというこういったところが主力で、豚肉のセットがよく売れているということです。 高鍋町を聞きましたら、新富町と余り変わらず、ここは１位がギョーザ、それから２位がまさとの黒豚、３位が冷凍カットマンゴーということでありました。
なお、品目別の影響試算額は牛肉２２億６,０００万円から４５億２,０００万円、豚肉１３億３,０００万円から２６億６,０００万円、鶏肉３億円から５億９,０００万円、鶏卵６,０００万円から１億３,０００万円、牛乳乳製品６,０００万円から１億円等と試算されております。これらのことから、本町でも県と同様に牛肉、鶏肉、鶏卵等に影響があると考えております。
今、牛について述べましたけれども、逆に、家計消費の消費割合が年々ふえている豚肉につきましては、外食産業の消費が年々、割合としては落ちております。いかに家庭で豚肉を消費する情勢に変わってきているかということだと思います。
米の生産額が全く減少しないとする一方で、牛肉は、約３１１億円から６２０億円減、豚肉は、約１６９億円から３３２億円減、牛乳乳製品は、約１９８億円から２９１億円減とするなど、畜産分野で大幅に影響が生じる内容となっております。 また、ＪＡ宮崎中央会は、環太平洋連携協定が宮崎県農業と関連産業に及ぼす影響の独自の試算をまとめています。
全国の自治体が競うように魅力ある返礼品を打ち出す中にあって、本市では特産の豚肉やマンゴーが人気を集めておりました。 そうした中、全国で居酒屋「塚田農場」を展開するエーピー・カンパニーと連携して、「塚田農場」のお食事券を返礼品に加えましたところ、これが大変な人気を博し、納税額を大きく伸ばす原動力になっております。
○農業振興課長（吉国保信君） 先ほど申しました産出額によりますと、牛肉が６,０００万円、豚肉が１,３００万円、鶏肉で１,５００万円、牛乳、乳製品で３００万円で９,１００万円となったところでございます。 以上でございます。 ○１２番（福添忠義君） 牛肉の６,０００万円の内訳をお聞かせください。
この農畜産物では、減少額は最大で約17億5,500万円、品目別では、牛肉が12億800万円、豚肉で４億円、鶏肉で4,800万円、牛乳、乳製品で1,900万円の見込みと試算しております。平成26年度の本市の農畜産物の生産額が358億7,400万円ですので、最大でその５％程度が減少するんではないかと見込んでいるところでございます。
せっかくですから、いろいろ農産物を紹介したいと思いますけれども、早期米から始まりまして、ピーマン、キュウリ、ニラ、ズッキーニ、スイートコーン、ゴーヤ、オクラ、マンゴー、ミカン、ユズ、シイタケ、牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳、鶏卵など農畜産物は大変豊富であります。また、山の林産物もたくさんあります。これらの出荷にはＪＡ西都や森林組合などとの連携が必須となることは言うまでもありません。
その内容は多岐にわたるが、農業分野に関しては、米や牛・豚肉など農業重要５項目の経営支援など国内保護策と、国際競争に勝ち抜く「攻めの農業」に向けた体質強化策を大きな柱にしている。 そもそもＴＰＰの大筋合意に国民は不審を抱いている。
二〇一三年四月のＴＰＰ交渉参加に関する国会決議によると、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含めないこと。」
これまで選挙のときには、農業関係者に必ず聖域は守ると言っておきながら、農林水産物関係だけでも、二千三百二十八品目中、最終的に八一％関税が撤廃になる中で、米・麦・牛・豚肉など重要五品目では、全五百八十品目中、約三割の百七十四品目で関税がかけられることになると発表がありました。農業関係者の中には、大変危機的な状態だと心配されている人が多いと聞いております。
それから豚肉につきましては、差額関税制度の分岐点価格、つまり５２４円キログラムですが、を維持し、セーフガードつきで関税を削減、撤廃されることになります。５２４円キログラムですけれども、超えの豚肉、従価税の分で現行４.３％が２.２％で１０年目以降が０％となります。
それと、豚肉、それと、果物に関してはマンゴーとか、チーズ、そこらあたりが人気商品でございます。 以上でございます。 ○淵上貞継議長 ほかにございませんか。 ◆鎌田豊数議員 議案第146号の予算書11ページの地域経済循環創造事業費ですが、これは西小林のバイオマスセンターの指定管理に持っていくことは考えられなかったのか、お伺いします。西小林にバイオマスセンターがありますが、堆肥の。