都城市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会質問通告一覧（3月）
3月12日 （火） 18 迫間 輝昭 （太陽の会） １ ふるさと納税について返礼品の「調達費が寄附額の３０％以下の地場産品」規制について返礼品調達費を含めた経費について総務省通知への対応状況についてふるさと納税３０％になって加工業者への委託料について本市ふるさと納税での効果について平成３０年度のふるさと納税額見込みについて ２ 平成３０年１２月３０日発効後ＴＰＰについて牛肉関税について豚肉関税
3月12日 （火） 18 迫間 輝昭 （太陽の会） １ ふるさと納税について返礼品の「調達費が寄附額の３０％以下の地場産品」規制について返礼品調達費を含めた経費について総務省通知への対応状況についてふるさと納税３０％になって加工業者への委託料について本市ふるさと納税での効果について平成３０年度のふるさと納税額見込みについて ２ 平成３０年１２月３０日発効後ＴＰＰについて牛肉関税について豚肉関税
畜産研究所の主な目的は、県産銘柄豚など、良質な豚肉開発で、養豚場に種豚の精液を供給する施設ですが、二例目、三例目は、行政施設での感染拡大で、対策の先頭に立つ県の失態に批判が高まりそうです。このようなことが日本農業新聞、宮崎日日新聞の一面に掲載してありました。本県でも、いつ豚コレラが発生するかもしれません。十分気をつけていただきたいと思っているところです。
さらには、中国では、八月以降、ウイルスの種類が異なるアフリカ豚コレラＡＳＦが続発している中で、十月一日、中国から新千歳空港に到着した旅客の携帯品の豚肉ソーセージからアフリカ豚コレラウイルス遺伝子が検出され、より一層の警戒が必要と緊張感を高めておられます。
◎町長（小嶋崇嗣君） １０月３１日までの間の申し込み件数、額ではなくて件数でお伝えをしたいと思うんですけども、一番売れているのが、豚肉と鳥肉のセット、次がハンバーグ、そして野菜セットの定期便、４位がマンゴー、５位が豚肉の切りおとしセット、あとは卵の定期便、こういった感じになりますかね、上位６番目まで、今お伝えをさせていただきましたが、先ほど申し上げた焼酎というのは入ってはないんですけれども、入ってないけど
について 12月10日 （月） 6 迫間 輝昭 （太陽の会） １ 岐阜県で９月９日に発生した豚コレラについて豚コレラ（県の防疫）対策について本市、養豚農家の状況と防疫対策について野生動物、本市での生息頭数近年の把握について本市、野生イノシシ対策について岐阜県で発生した豚コレラ、中国で発生したアフリカ豚コレラについて ２ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１カ国）１２月３０日発効について牛肉及び豚肉関税撤廃
高鍋町は、前年度の五億円から二けた台に二十億円アップ、まちの地域政策課によりますと、十六年十月に返礼品の取り扱いやポータルサイトの運営を地元の民間企業に委託、豚肉や新米といった品が伸びた。同課は民間のノウハウを活用し、地元の事業者がほかに引けをとらない高品質の返礼品を開発、準備したことが増加につながったと言われております。
10日未明までに、同養豚場の豚546頭の殺処分を終えましたが、農水省は豚肉の輸出を停止したようです。被害が早期におさまることを願うばかりです。 西都児湯を襲った大災害である口蹄疫から８年たちました。新人議員として登庁したときに第一報がありました。 児湯地区から発生した口蹄疫は、少しずつ南下していき、ついに我が国では初めて、防疫処置としてワクチン接種を行いました。
◆議員（押田和義君） 委員会のほうでほとんどは聞きたいと思うんですが、１点だけ心配するのが、２０ページのふるさと納税の減額の部分、１億６,５００万円、大きな額で心配するんですが、大半が豚肉、牛肉じゃないかというふうに思っております。
当然市内では米、イチゴ、ピーマン、牛肉、豚肉など、きめ細やかな品質管理のもとに安全安心な農畜産物が生産されているところでございます。安定した品質、そしてまた収量を確保することが消費者、取引先から信用、評価を得ることになり、そのことが優位販売につながるものと考えているところでございます。
豚肉輸入増加等の農業分野の厳しい競争も懸念されるところですが、本市への影響をどのようにとらえているのか、農政部長にお伺いします。 ○議 長（荒神 稔君） 農政部長。 ○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
１１カ国の中には、米や小麦、牛肉、豚肉などの大生産国であるオーストラリアやニュージーランド、カナダなどが含まれており、日本への影響は避けられません。ＴＰＰは断念し、新しい協定の批准をやめて、経済主権に立った公正・平等な貿易ルールを確立することです。市長の答弁を求めます。
また、牛肉については、海外からの輸入時にかけてある三八・五％の関税を十六年かけて九％まで下げるとし、豚肉などに関しても関税を削減、撤廃する方向で動いているようです。
大筋合意においては、米についての関税削減、撤廃等からの除外を確保したほか、麦、乳製品の国家貿易制度、それから豚肉の差額関税制度といった基本制度は維持され、関税割り当てやセーフガードの措置がとられているところでございます。しかしながら、特に牛肉、豚肉、乳製品等につきましては、本市の農業基幹の根幹にかかわるもので、その影響が懸念されているところでございます。
これは牛肉と豚肉あるんですが、それぞれどのくらいの割合なのか、それと先ほどの町長の答弁では、ほとんどが綾町産と言われましたが、牛肉についてはこれはほとんど綾町産なのか。ミヤチクが出していると思うんです。だから綾町では肥育している人たちというのは民間には１人と聞いています。あと農協がやっていると。
内訳は、牛肉が四九・八％、豚肉が八六・五％、鶏肉が九九・六％、青果物が五二・八％になっております。 なお、牛肉、青果物につきましては、県内で生産されないものや、数量がそろわないもの、価格面でどうしても県外産を使用せざるを得ない場合もあり、使用割合が若干低くなったものと考えられます。 ○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。
といいますのも、食べるえさから全てこの認証を取得していないと牛肉、豚肉、そういったものも認証を受けられないという厳しい基準があるようです。ただし、今国ではその厳しい基準というのも国内の状況を照らし合わせて、国内のオリジナルといいますか、国内のそういった畜産関係に向けての基準の策定にも取り組んでいるという御説明でもありました。
○畜産農政課長（米倉健一君） 本市の基幹産業であります農業につきましては、それぞれ予算化を支援事業ということで予算化をしているところでございますが、品目としましては、米、ピーマン、イチゴ、畜産であれば牛肉、豚肉など、それぞれきめ細やかな品質管理のもと安全安心で、おいしくすぐれた農畜産物があるということで、そのような品目に対しまして補助事業等を構築しているところでございます。
日本政府は二〇一三年にＴＰＰに参加することを表明し、今日まで十二カ国で協議し、畜産物は九年から十五年間かけて徐々に関税を撤廃することになっており、国の説明では、牛肉や豚肉の枝肉価格が下落したときには価格補てんするマルキン事業を国で法制化するとしてあったため、畜産農家の方々もＴＰＰ容認に向かっていましたが、アメリカの参加がなければＴＰＰは発効しないと思いますので、マルキン事業も廃止になると思います。
豚肉ももちろん会社がございます。そういうのを世に売り出す。そしてえびの市の地名を売る。そうすることによって、企業の育成にもつながってまいります。これは確実にもうそれは見えるわけです。 なぜそこを二年半以上たっても、一向に前に進まないか。やはりそこは市長の指導力、えびの市に対するその思い、市内に拠点を置く企業への思い、そういうのが私どもには伝わってこないのであります。
次に、豚肉についてでございますが、差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格を維持することになっておりますが、１０年目で従価税は撤廃されることになっております。 以上でございます。