日南市議会 2020-12-09 令和2年第7回定例会(第4号) 本文 開催日:2020年12月09日
昨年2月、大分県佐伯市のマルハニチロ系列のアクアファームというマグロ養殖を行っている会社に政務調査に行きました。そこで説明されたのが、10年ぐらい前とおっしゃったんですが、実は日南市でマグロの養殖ができないか調査をしたと。何回か本市に来られたようです。
昨年2月、大分県佐伯市のマルハニチロ系列のアクアファームというマグロ養殖を行っている会社に政務調査に行きました。そこで説明されたのが、10年ぐらい前とおっしゃったんですが、実は日南市でマグロの養殖ができないか調査をしたと。何回か本市に来られたようです。
現在、調査設計の段階で、これから工事が始まると考えますが、そこで、①七月豪雨災害で被害を受けた河川整備について伺います。 九月定例会で質問しました下方井堰の本格工事ですが、説明によると、平成三十年度から下方井堰の改修の要望はしているとの説明でありました。
◎都市建設課長(甲斐雅啓君) 新富スマートインターチェンジの整備についてですが、令和2年度、本年度ですけども、調査業務が予定されております。 今後、ネクスコ西日本、宮崎県と基本協定書の締結を行いまして、工事区分に基づいた整備が行われるということになってきます。 本町の整備範囲につきましては、別途調査業務を発注することは必要となります。
地区の役員方には大変でしょうが、地元消防団、行政と連携した戸別調査はどうでしょうか。 調査の内容は、例えば、あなたは台風、大雨等で避難勧告が出た場合、避難されますか、はい、いいえの設問をします。次に、はいと答えた方への設問として、避難先はどこですか、一、親戚・友人の家、二、ホテル等宿泊施設、三、指定避難場所といった内容です。
中学校統合の現在までの進捗状況でありますが、教育委員会では、西都人会議教育文化分科会の提言及び西都市学校再編調査検討委員会の報告に基づき、本年2月、西都市立中学校再編基本方針を策定し、中学校の再編を推進することを決定しております。
市では本年度、ワーケーションオフィス調査業務を実施しており、去る11月2日から20日までの間、受託事業者が平岩地区で実証実験を行ったところであります。 今回は、東京などの都市圏を中心に100人を超える応募があり、選考により13人の方が参加されたところであります。
もう長期にわたって濁っていたということなんですけれども、そのことに関して、この鈴木先生は調査をされて、それを論文にまとめて報告されております。
黒 原 敏 彦 君 議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君 調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査 河 端 博 史 君 調査法制担当主査 西 村 清 香 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) おはようございます。
現在、全国で252の市区町村でモデル事業が実施されておりますが、9月議会における答弁では、先行している自治体がどのように機能しているか調査、分析し進めていきたいとありました。調査分析の内容や事業開始の時期などについて見解を質問いたします。 崎田恭平市長 重層的支援体制整備事業についての御質問でございます。
この時点では市内の全生産者を調査した数字ではございません。 ○十一番(竹中雪宏君) 本件につきましては、六月定例会より通告しておりましたので、園芸農家全戸の調査がなされていると思っておりましたが、そうでもないようであります。
要望の端々にも、米軍は何を悪さするか分からないから、規律の維持だとか、そういったことが入ってるんですけども、ここについて言えば、また新聞の報道には、一部ちょっと違った考えを持った大学教授の意見を持ってきて、米軍が移動するときに交通事故が起きたら、それはもう日本では裁けないとか、日本では調査ができないとか、間違ったような報道も、考えを持った人の意見も掲載されてました。
その辺の調査とか、そういうのをされたらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○健康福祉部長(甲斐俊二君) その各種調査ということでございます。 これまでも、先ほど申しました実態調査、それからヒアリング等は実施しておりますが、さらに議員が御指摘の事項につきましても、丁寧に調査をしながら対応していきたいというように考えております。
本市の人口の推移と推計では、本市の国勢調査ベースの人口は減少傾向で推移しており、このままの傾向で推移すると、2025年、令和7年ですが、2万6,000人台になると推計されます。
先ほど市長が答弁いたしましたように、今後、市内経済団体、教育関係者などと設置をしております日向市高等学校の未来を考える研究会、そういった中でも調査研究を進めてまいりたいと思っております。 それと、今年度、日向圏域の中学3年生の生徒さん及び保護者を対象に、進路意識調査を実施することとしております。実は今年2月に実施予定でありましたが、コロナ禍により学校の臨時休校等で調査ができませんでした。
町内及び町民への影響調査に基づく現状分析と今後の具体的な支援策についてとありますけれども、まず現状について、町内及び町民への影響についての現状調査というのは実施されたのでしょうか。また、それはいつ、どういう対象にされたのかをお伺いします。 ○議長(日高幸一君) 町長。 ◎町長(籾田学君) お答えします。
そのための調査、検証、委託ということでございますが、この事業を選んだ経緯と、それから、この調査内容をリビングシフト及び移住者対策等にどのように生かすのか、お伺いします。 ◎山下雄三総合政策部長 総合戦略推進事業費についてでございます。
黒 原 敏 彦 君 議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君 調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査 河 端 博 史 君 調査法制担当主査 西 村 清 香 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) おはようございます。
協定の内容は、相続財産管理人等の候補者の推薦、空き家等対策事業に関する相談業務、空き家等の所有者の相続人調査業務に関することなどでございます。 専門家に業務に携わっていただくことから、適正な正確な相続人調査等が行われるとともに、相談が寄せられた場合でも的確なアドバイスが行われるため、より効率的な空き家対策事業の推進が期待できるのでないかと考えております。
事業の進捗状況につきましては、これまで相続調査及び現況調査並びに基本構想などの地区調査を実施し、現在、令和4年度事業採択に向け、事業採択申請及び本同意取得に向け、進行している状況でございます。 今後のスケジュールにつきましては、事業採択後、基本設計・換地計画・実施設計を行い、工事着工となり、令和15年度完了を目標として、計画を進めているところであります。
次に、行政区長の役割についてですが、区長には行政情報の伝達や各種調査報告等を担っていただいております。 ◆4番(濱砂磐君) それでは、この広報紙配布や行政の取りまとめ等の業務は、自治会組織のない区域や勤め人が担うには負担が大きいようです。また、総務省は区長業務は特別職公務員になじまないとの見解を示しているようですが、西都市の見解をお伺いいたします。