日向市議会 2020-09-18 09月18日－06号
以上、追加提案いたします議案14件につきまして決算の概要を申し上げましたが、厳しい財政状況の中でありましても、市税の増収や健全化判断比率が改善されたことは、これまでの積極的な企業誘致への取組や行財政改革を着実に実行した成果であったと考えております。
以上、追加提案いたします議案14件につきまして決算の概要を申し上げましたが、厳しい財政状況の中でありましても、市税の増収や健全化判断比率が改善されたことは、これまでの積極的な企業誘致への取組や行財政改革を着実に実行した成果であったと考えております。
その結果、市内誘致企業を活用したコールセンターによる電話予約により、事前予約での販売を行ったところでございます。しかし、御存じのとおり予想に反し電話が殺到することになり、予約開始後三日間で完売となったところでございます。電話をかけ続けたにもかかわらず、購入できなかった市民の皆様に対しましても大変申し訳なく思っているところでございます。
その中で、県の公売の場合、現在買受けを希望されている市内民間企業でない事業者の入札参加も想定され、確実に市内誘致企業が取得できるよう市としても対応すべきであるとの御意見もいただいたところであります。
誘致企業の公表時期等については、昨日の中山議員の一般質問でも答弁があったところでございますが、私が一点懸念していますのは、地元企業、事業者への影響がメリットではなくデメリットとなった場合について、やはりこの公表時期というのは、大変重要なものかと考えております。そのようなことを加味して、誘致企業に対しての公表時期など、どのように考えていらっしゃるものかお尋ねをいたします。
本市におきましても、今年度から実際に、本を渡す形でのブックスタート事業として、出産後五カ月を目安に絵本のプレゼントを行っているとともに、乳幼児医療費の助成対象拡大や病児保育施設の開設、病後児保育施設の増設、保育所等定員の増員、あるいは保育士養成校の誘致、子育て支援総合拠点施設えんキッズの整備、そして各種の情報を提供するための新たなシステムづくり、なんでも総合相談センター及びその機能の一翼を担う子育て
市民の皆様からは現状を残しつつ、宿泊施設や大型宴会場、避難所や集会所としての活用等についても要望が出されており、買取りを希望する市内誘致企業側からは協力をいただくことを確認したところであります。 今後は、県との事務的な調整を図りながら、市内誘致企業側が事業計画を練る段階から意見交換を重ねるなど、要望を出していきたいと考えております。
産業団地関連について、産業団地事業全般についてお伺いしますが、まず、企業誘致の現状についてということですが、これについて執行部の今までの見解、これを念のためにちょっと読んでみたいと思います。 平成三十年十二月の定例会ですけれども、市長答弁としては「なるべく早く、できれば造成が済む前や、造成が済んでから全力で早く誘致企業の発表ができるように環境を整えたい」と明言してます。
出産祝い金につきましては、保護者の皆様に子供を産み育てたいと思っていただくための方策の一つであると思いますが、現在、本市では、様々な子育て支援事業を充実、強化していくことがより重要であると考え、乳幼児医療費の助成対象拡大や病児保育施設の開設、病後児保育施設の増設、保育園定員の増員、あるいは保育士養成校の誘致、子育て支援総合拠点施設えんキッズの整備、さらには各種の情報を提供するための新たなシステムづくり
一つ目に西岳・御池地区に誘致される予定の国の補助事業を活用した畜産クラスター事業について、二つ目は住宅リフォーム事業について、三つ目は外国人研修生の導入について、四つ目が上長飯小学校の校舎建て替えについて、五つ目が窓口業務の状況についての五項目を通告いたしているところでございます。
政府目標の四千万人観光客誘致も見直す必要もあり、それは本市も決して無縁ではありません。 また、サプライチェーンを展開している他の産業も同様で、これからは内需を拡大し、実質賃金の上昇による国民生活の向上、そのための消費税減税と五十兆円規模の財政出動が求められます。
本年度の今後の予約は入っていない状況ではありますが、市内宿泊施設や文化施設等の関係機関と連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を見ながら、文化合宿パンフレットの送付や電話による制度説明など、粘り強く合宿誘致を行ってまいります。 ○議 長（江内谷満義君） 神脇清照議員。
前勤労スポーツセンターもあったんですが、これもなくなって、アクティブセンターがあってこれもなくなって、若い人たちが市内でも働く人たちが誘致企業等では増えているわけですから、その人たちの行き場はどうなるのかと。 それから次に、議案７５号ですが、今同僚議員からもありました。 それでよく分からんとですね、今。公募はなくて選定したと。地方自治法２４４条ですかね、２か、これに私は違反、趣旨にですね。
日南市にも事業所がありまして、熊本県の宇城市であったり、大分県の日田市等の企業誘致の委託業務の実績があって、数々の誘致実績があるということで、委託先として選ばせていただきました。
なお、ミートツーリズム推進事業による観光客の誘致と、スポーツ合宿や文化合宿の誘致に積極的に取り組んでいることが、ホテル等への宿泊者数を増やすことにつながっていると考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 岩元弘樹議員。 ○（岩元弘樹君） 県内では、宮崎市・西都市・えびの市の三つの自治体で、教育旅行に関する補助制度があります。
妊婦を感染から守るタクシーチケット補助、県内修学旅行の誘致、飲食店家賃補助の家主との折半事業、クラウドファンディング活用の中小企業に手数料支援、学校消毒作業の有償ボランティア配置。 最後に、（６）デジタル課を創設し、ＲＰＡ、ＡＩの導入の推進やリモートワーク支援、ＳＮＳでの発信等を担わせることはできないかを問います。 以上、よろしくお願いいたします。
これから、次の後期の総合計画・戦略の中におきましては、やはりそういう女性が帰ってこれるような職場環境、そういうものを整えていかなければいけないというふうに、今、考えておりますので、ＩＴを活用した企業の誘致であったりとか、事務系の仕事、以前も御質問いただきましたように、そういうところを増やしていかなければいけないというふうに思っております。
企業誘致だとか、いろいろとあると思いますが、その辺はどのように考えてこられたのか町長に伺いたいと思います。 ○議長（内山田善信君） しばらく休憩します。午後３時11分休憩 午後３時12分再開 ○議長（内山田善信君） 休憩前に引き続き開議します。 町長。 ◎町長（安田修君） 町長。
その中でも、ＩＴ企業を含めて２社ほど当たったけれどもできなかったという結果がありましたけれども、自分たちもいろいろこの地域経済の活性化という中で、企業誘致というのは大変重要だろうと思っております。 その中で、ＩＴ企業とかを回らせていただきますと、やはり国の事業とか、あと市の持っている事業、そういうのを委託させていただけないかとか、あと特に言われたのが遠隔医療のことを言われたんですね。
続いて、企業誘致の現状と課題についてでありますが、人口減少による社会や地域経済等への大きな影響を極力抑え、急速な人口減少を緩和するための対策に取り組むこととして、第２期てなんど小林総合戦略を策定し、若年層の地元定着の促進を図る目的で、管内就職を希望する若者の就労支援や企業誘致、新規創業の促進においても積極的に推進しております。
また、今後、新しい働き方や暮らし方が進み、いわゆるワーケーション、これはワークとバケーションを組み合わせて、リゾート地などでテレワークを活用して仕事をする形をワーケーションと呼ばれておりますけれども、このワーケーションの動きなどにより地方の価値が高まっていくことも予想されますことから、延岡駅西口街区再開発ビルへの企業誘致も含め、引き続き情報関連企業へのアプローチを積極的に進めていきます。