新富町議会 2020-03-05 03月05日－02号
例えば、このタクシー利用範囲内で町主催の介護予防とか、そういった認知症対策の事業、この参加をされる高齢者、これにおいては有料ではなくて、やっぱり無料化を図って、外に出にくい高齢者の外出を促していくと。それを促して、医療費とかそういった介護給付の抑制を図っていくと、こういったことで、この条例もさらに生きてくるんではないかということでありますので、有料ではなくて、無料ということも考えていただきたいと。
例えば、このタクシー利用範囲内で町主催の介護予防とか、そういった認知症対策の事業、この参加をされる高齢者、これにおいては有料ではなくて、やっぱり無料化を図って、外に出にくい高齢者の外出を促していくと。それを促して、医療費とかそういった介護給付の抑制を図っていくと、こういったことで、この条例もさらに生きてくるんではないかということでありますので、有料ではなくて、無料ということも考えていただきたいと。
最近では、うつや認知症の危険因子になることも指摘されています。 現在、難聴者の１４.４％しか補聴器をつけていないとの推計があります。理由は、補聴器が高額であるからです。 高齢者は７０歳代の男性の２３.７％、女性の１０.６％の人が難聴になっていると言われています。８０歳代になると、男性の３６.５％、女性の２８.８％が難聴と言われています。
◎谷川浩二健康都市推進室長 健康寿命を延ばすための施策につきましては、これまで取り組んできております健康づくり、介護予防、生きがいづくりの取組に加えまして、来年度から実施いたします歩くことや外出することを奨励し、運動習慣を定着させることによりまして、生活習慣病や認知症の予防を一層推進し、健康寿命を延ばしていくことが重要であると考えております。
認知症、知的障がい及び精神障がいにより判断能力が十分でない市民が不利益をこうむらないように支援する成年後見制度につきましても、その対応が喫緊の課題であることから、相談体制や専門職の連携体制の整備などを図ります。 人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸に向けた各種検診や個別の保健指導を実施します。
さらに、本市と西臼杵郡三町とが連携いたしまして、九州で初めてとなります延岡・西臼杵権利擁護センター、これを設置いたしまして、成年後見制度の利用促進や権利擁護を支援する中核機関として、認知症の方や障がいのある方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会づくりを目指した事業なども行っているところであります。
次は、認知症施策についてです。 政府は二〇一九年六月、認知症施策推進大綱を関係閣僚会議で決定しました。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。
そうしたら、医療介護の分野で考えると、よく免許返納による認知症の進み、進むんだよという話をよく聞いたりとか、あと要介護に対するリスクが高まるのではないかというふうにいろんなコラム紙で出ていることを見るんですが、医療介護の分野では、どういうふうな考えを持っているのかお聞かせください。 ○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
次に５１ページ、第１３条の家賃決定において、認知症や知的障がい者の収入申告の省略について新設しました。その他につきましても、民法改正と公営住宅管理条例の改正に合わせて町の条例を一部改正するものです。 説明は以上です。 それでは、議案第８号、綾町特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例につきまして、５８ページをお開きください。
認知症や障がいなどがあっても安心して生活できる社会づくりにつきましては、昨年十月、西臼杵三町とともに、九州でも初めてとなる成年後見制度などの申し立て支援や相談対応等を行う中核機関を設置しました。令和二年度は、中核機関を軸とし、より一層成年後見制度の周知や利用促進を図ってまいりたいと考えております。
高齢者福祉については、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、住民主体による通いの場のさらなる拡大、認知症についての正しい知識と理解の普及、多職種連携による自立支援の強化、高齢者団体への活動支援を継続して行い、高齢者の社会参加や就労機会の提供に努めるとともに、高齢者の権利擁護の推進に努めてまいります。
まず、一つ目は、財政措置を含めて総合的な統一的な対策を講じるように、そして抜本的に見直しを行うことということと、認知症の方に対しても、そういう措置を求めております。
国においては、2040年には介護サービスの需要がさらに増加・多様化し、現役世代の減少も顕著となることから、高齢者を支える地域包括ケアシステムを地域共生社会実現に向けた中核的な基盤と位置づけ、介護予防や健康づくりの推進による健康寿命の延伸、保険者機能の強化、認知症施策の総合的な推進など、介護保険制度の見直しに向けた検討を進めているところであります。
認知症高齢者グループホームが利用者等の安全を確保するために施設改修を実施するに当たり、国の交付金を活用して補助を行うものであります。 次に、13ページ右の健康増進事業につきましては、若年健診対象者のうち、国保被保険者の受診見込み者分を国保保健指導事業に組み替えるため、委託料の減額補正を行うものであります。 その他、各事業において、実績見込みに伴う増額の補正を行っております。
歳出では、電話交換設備更新工事費のほか、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金や、子育てのための施設等利用給付費等、需要に応える宮崎米生産体制整備事業補助金、アフリカ豚コレラ等緊急総合対策事業補助金、政策空き家の移転に伴う修繕費、撤去工事費等が計上され、歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、国庫支出金、県支出金、また財産収入として土地売り払い収入、公共施設等整備基金繰入金等を計上
認知症の相談窓口である市内七カ所の地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を各一名配置しております。認知症地域支援推進員は、認知症の人やその家族を支援する相談業務や認知症の人が症状に応じて必要な医療、介護サービスを受けられるよう、関係機関との連携を行っております。 ○議 長（榎木智幸君） 福島勝郎議員。 ○（福島勝郎君） 関係機関との連携を行っていると伺いました。
◆議員（吉田憲市君） 議案第６４号、１９ページの第３款の２項の老人福祉費の中の認知症高齢者グループホーム等の防災改善等支援補助事業の内容について伺いたいと思います。 もう一点、２２ページ、農林水産費の中の２２ページですね。アフリカ、第５款の畜産第５、畜産業費の中のアフリカ豚コレラ緊急総合対策事業補助金のこの内容についてお伺いしたいと思います。 以上２点、お願いします。
来年度の予算では、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を現在の二倍の四百億円計上し、認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑えるねらいがあるとの報道がなされました。えびの市では、どれだけの交付金を確保されようとしているのか目標をお伺いいたします。
２、認知症の人が関わる事故等に対する支援についてでございます。 高齢化のさらなる進行と75歳以上の高齢者の増加に伴い、認知症を発症する人が急速に増加し、2025年には認知症を発症している人の65歳以上の高齢者は730万人へ増加し、５人に１人と推計されております。認知症を発症すると、地域社会においてトラブルや事故に遭遇するリスクが高まってまいります。
これらの検査で発見の対象となる病気は、自覚症状のない隠れ脳梗塞を初め、未破裂動脈瘤、脳腫瘍、脳動脈奇形、もやもや病、認知症など多岐にわたります。 脳ドックが特に威力を発揮するのは、未破裂脳動脈瘤の早期発見です。破裂すると、くも膜下出血を起こすリスクが高い脳動脈瘤ですが、破裂しなければ一部で物が二重に見えるなどの症状があるものの、ほとんどの人は無症状です。
要介護１、２という人たちは、やはり認知症の初期症状が出る人たちが数多くおると言われるわけですよ。総合事業で賄う職員というのは専門性がなくてもいいということですので、なかなかそこ辺で適切な対応ができるのかなという心配もあるんですよね。そういう点では、この団体としても非常に危機的にこれを捉えておられますので、ぜひそこは市長の答弁どおりひとつ頑張っていただきたい。