綾町議会 2021-03-04 03月04日－01号
納付金は、令和元年度の被保険者１人当たりの診療費を基準とし、県において算定されます。３つを合わせまして１,７８４万２,０００円の減額です。 なお、歳入でも説明しましたが、令和３年度の納付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、県国民健康保険特別会計剰余金を投入する減額措置が図られております。
納付金は、令和元年度の被保険者１人当たりの診療費を基準とし、県において算定されます。３つを合わせまして１,７８４万２,０００円の減額です。 なお、歳入でも説明しましたが、令和３年度の納付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、県国民健康保険特別会計剰余金を投入する減額措置が図られております。
少子化対策、人口減少対策として重要な子供の医療費助成につきましては、既に昨年四月から歯科外来診療について中学三年生まで拡大するとともに、本年四月から小児科や内科、外科など、歯科以外の外来診療費の助成対象を小学六年生までに拡大しておりますが、その後も延岡市医師会との協議を重ねた結果、来年四月から全ての診療科の外来診療費の助成対象を中学三年生まで拡大することが可能となりましたので、本議会に所要の条例改正案
例えば、令和元年度に達成、もしくは進捗を図った項目といたしましては、昨年四月から歯科外来診療の医療費助成対象を中学三年生まで拡大した上、本年四月からは内科や外科などのその他の診療科の通院診療費を、診療時間内に限り小学六年生まで拡大することや、いわゆる三百六十五日駆け込み寺とも言うべきなんでも総合相談センターの開設、地域担当職員制度の発足など、四十五項目のうち、既に三十七項目が何らかの達成を見ております
少子化対策、人口減少対策として重要な子供の医療費助成につきまして、本年四月から、小児科や内科、外科など歯科以外の外来診療費の助成対象を小学六年生までに拡大します。あわせて、市民の皆様に対する適正受診の周知徹底や啓発などを行い、医療機関への過度の負担を抑えながら、できるだけ早い時期に中学三年生まで助成が拡大できるよう、延岡市医師会などとの協議、検討を重ねてまいります。
４）病院事業の未収金の診療費窓口未収金についてであります。 ①現年度分1,857万295円となっておりますが、前年度比較で460万5,248円、33％の増加は主に入院診療分とのことであります。未収金のうち、診療費窓口未収金の未収に至った原因等状況分析について伺います。 ②負担の公平と財源確保の観点から極めて重要との監査委員の指摘もあっております。
歳出では、保険給付費が対前年度比７,８００万円増であり、増額要因は医療の高度化による入院に係る診療費が前年度比２１.３％増と大幅にふえたことと説明を受けました。 委員会は、今後もふえると見込まれる医療費をおさめるための特定健診、がん検診の受診率の向上、生活習慣の見直しを行う機会をふやすことで、重症化につながらないよう対策をとるよう要望しました。
令和元年度国民健康保険特別会計（事業勘定）の第２四半期の見込み決算についてのお尋ねでございますが、診療費などの支払いが２カ月おくれであるため、第１四半期の決算見込み及び一般被保険者の療養給付費ベースで申しますと予算額１８億１,０３２万３,０００円に対しまして、４億３,６６０万６,４６８円となり執行率約２４％となっております。 以上でございます。
保険給付費の増額要因は、医療の高度化により入院に係る診療費が前年度対比２１.３％増と大幅にふえたことが考えられます。 長期にわたる高額な医療を受けることのないよう、特定健診、がん検診の受診率を向上させ、生活習慣の見直しを行う機会をふやすことが必要であると考えます。 次に、認定第３号平成３０年度新富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。
平成31年度の仮係数による国民健康保険事業費納付金は、70歳以上の被保険者増加による１人当たり診療費の増加や国の普通調整交付金減少見込みなどにより、平成30年度仮係数時と比較して、一般被保険者の１人当たり8,293円増額しております。 本市の基金保有額は、平成29年度末、約4,000万円で、県内25番目と低い保有額となっております。
見込額は、個人診療費で現年度分が約１８０万円、過年度分が約３３０万円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○１５番（今江 猛君） 国民保険税が２億ということでありましたが、当然、今後また徴収努力されると思いますが、大体過去平均見ますと１億５,０００万円ぐらいなんですよ。ですから、５,０００万円ぐらい多いということですから、ぜひ回収努力をお願いしたいというふうに思います。
委託業務の内容につきまして、これまでと同様、主に初診、再診の受付業務、診療費算定、収納業務、入退院に係る電算処理業務、健康診断受付業務、診療報酬請求業務などを委託する予定でございます。今後の作業といたしましては、１２月中に契約書及び仕様書の見直しを行い、審査員の選定等の準備を行ってまいりたいと思っております。
書損と言われる診療費の算定に修正が生じ、個人負担額が変更になったり、医療保険等の適用により、診療費の個人負担額が変更になるなどで、調定額が変更になったものについて、いずれも変更前の診療費を削除しなければならないものでありますけれども、この書損分が変更前と変更後の二重に調停がなされていたため、書損を認識した時点で、当該書損分の調停を減額すべきものでございましたが、その処理がなされていなかったものでございまして
外国人観光客の増加に伴って、観光中にけがや病気になった際の診療等の受け入れにつきましては、健康保険への未加入等や、診療費の未払いなどが懸念されるところでございます。平成２９年度中に市民病院で受診された外国人観光客の方は２名おりますが、いずれも診療費等の未払い等は発生していないところでございます。
子育て支援のための乳幼児等医療費助成事業の拡充につきましては、延岡市医師会や延岡市歯科医師会等と協議する中で、まずは歯科外来診療費の助成について、平成三十一年四月から、現行の小学校就学前を中学校三年生まで拡充することとし、現在、そのシステム改修等を進めているところでございます。 今後、さらなる拡充に向け、医療関係者の負担軽減を考慮しながら、引き続き協議を進めてまいります。
その上で、議会を初め、市民の皆様の御要望の非常に多いこの問題につきまして、可能な部分から実施するとの考え方も含め、検討し、関係方面と協議をいたします中で、延岡市歯科医師会の御理解が得られたことによりまして、このたび、関係のシステム改修予算を計上する状況が整いまして、平成三十一年四月一日から、歯科外来診療費の助成の対象を、小学校入学前であった現状から中学校三年まで拡充するという改正を、今回、まずはシステム
国民健康保険事業費納付金につきましては、確定計数による算定が行われた結果、平成３０年度の保険給付費において診療科医報酬改定率を乗じて診療費の伸び率を３.３４％から２.７９％に見直し、公費拡充において、公費の拡充の１,７００億円のうち保険者努力支援制度見込み見直し分により１００億円増の約１,６００億円を反映させた算定などを行い、当市におきましては７億５,１６６万８,８３８円が示されたところでございます
なお、審査の過程において、ある委員より、「東米良診療費等については、地域医療対策室の事務分掌から切り離し、対策室が今求められている新病院建設や24時間救急医療の実現に向けた諸課題の取り組みができるようにしていただきたい」、「学校給食調理業務委託業者の変更に伴っては、従業員の雇用確保が図られるよう要望しておきたい」、「保健師を増やし、一日も早く５歳児健診を実施していただきたい」との意見・要望がなされました
県は、平成３０年度の医療費の見込みを、市町村ごとの平成２８年度の１人当たり診療費に、平成２４年度から２６年度までの２カ年の伸び率を乗じて算定をしております。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 現在、仮試算での県の医療費の見込みにつきましては、平成２４年から２６年の、これは２カ年分の伸び率を平成２８年の１人当たり診療費に乗じて平成３０年を推計をしておるようでございます。ですから、３年度平均の伸び率としては３.３４％ということで、県のほうは、県全体の医療費について見込んでおるようでございます。 ◆議員（吉田貴行君） 答えになってないよ。
続きまして、同じく第４款衛生費、第１項保健衛生費、第６目へき地診療費８０万９,０００円の増額補正の内容でございますけれども、これにつきましては、市木診療所特別会計への繰出金でございまして、市木診療所の減にかかる人件費２２６万２,０００円と串間市民病院医師の勤務等に伴う負担金補助及び交付金５４万７,０００円を措置したものでございます。